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「銀行に決算書を渡すと、何をチェックされているのだろう」。融資のご相談を受けていると、この疑問をよく聞きます。銀行員は決算書の隅々まで見ますが、最初に確認するポイントは実はある程度決まっています。今日は代表的な3ヶ所を、社長目線でかみ砕きます。1ヶ所目：借入を「何年で返せるか」銀行がまず気にするのは、借入の総額が、会社の稼ぐ力の何年分かです。イメージはシンプルで、「借入残高 ÷ 1年間に生み出す返済原資（おおまかには利益＋減価償却費）」。この年数が短いほど「貸しても返ってくる会社」、長いほど「すでに借入が重い会社」と映ります。大事なのは、分母（稼ぐ力）を増やせば評価は変わるということ。借入額そのものだけでなく、利益体質の改善が融資の通りやすさに直結します。2ヶ所目：自己資本——会社の「体力」貸借対照表の純資産がプラスか、つまり資産が負債を上回っているかです。ここがマイナス（債務超過）だと、新規融資のハードルは一気に上がります。逆に、毎期少しずつでも黒字を積み上げて純資産を厚くしている会社は、「多少の赤字が出ても耐えられる体力がある」と評価されます。節税を優先して利益を圧縮し続けると、税金は減っても自己資本が育たず、借りたいときに借りられない——という副作用があることは、知っておいて損がありません。3ヶ所目：現預金——手元の厚み最後は、手元にどれだけ現預金があるかです。銀行は「いま危なくないか」をここで見ます。目安の考え方は会社によって違いますが、実務的には「毎月の支払いの谷（支払いが最も重なる月）を越えられる残高があるか」から逆算するのが確実です。そしてもう1つ。現預金が厚い会

「売上は過去最高なのに、なぜか通帳の残高が減っていく」。これは経営が下手だから起きるのではありません。むしろ成長している会社にこそ起きる、構造的な現象です。仕組みがわかれば、事前に手を打てます。原因は「先に払って、後でもらう」構造多くの会社の商売は、こういう順番で動いています。材料を仕入れる、外注費を払う、給料を払う（先にお金が出る）商品・サービスを納品する売上が入金される（お金が入るのは1〜2ヶ月後）つまり、商売は常に「立て替え」で回っています。この立て替えに必要なお金が、いわゆる運転資金です。売上が伸びると、立て替えも一緒に膨らむここが本題です。売上が2倍になれば、仕入も外注費も人件費もおおむね2倍になります。つまり立て替える金額も2倍になる。例えば、毎月の支払いが350万円で、売上の入金が2ヶ月後の会社なら、常に700万円を立て替えている計算です。売上が2倍になれば、立て替えは1,400万円。増えた700万円は、どこかから持ってこないといけません。これが「増加運転資金」です。利益が出ていても、利益が現金になるより先に立て替えの増加がやってくる。だから、成長期ほど通帳残高は減るのです。「成長のための借入」は悪い借入ではないここで大事な考え方をひとつ。赤字を埋める借入と、成長に伴う増加運転資金の借入は、性質がまったく違います。後者は「売上が増える見込みがあるから必要になるお金」で、銀行にとって最も説明がつきやすく、前向きに検討されやすい資金使途です。成長中の会社がやるべきことは、我慢して手元資金を削ることではなく、資金繰り表で「いつ・いくら立て替えが増えるか」を見える化する増

「経理の担当者が辞めることになった」「募集しているが、なかなか応募が来ない」。社員数の少ない会社ほど、経理はひとりに任されていることが多く、その方がいなくなると、お金まわりの業務が一気に宙に浮きます。今日は、経理不在の期間に「これだけは止めてはいけない」業務を整理します。経理不在で会社が傷むのは「静かに」です経理がいなくても、売上が急に落ちるわけではありません。だから危機感が出にくいのですが、水面下では次のことが起きます。請求書の発行が遅れる → そのまま入金が遅れる支払いの期日管理が漏れる → 一度の支払い遅れで信用に響く通帳の残高を誰も把握していない → 資金繰りの異変に気づくのが遅れるどれも「気づいたときには数ヶ月分」になっているのが怖いところです。止めてはいけない業務は、実は12個だけ経理の仕事は幅広いですが、不在期間に最低限守るべきものは限られています。毎週やること（3つ） 全口座の預金残高の確認、入金の確認（売掛金が予定どおり入っているか）、支払い期日の確認。毎月やること（6つ） 請求書の発行、給与計算と社会保険料の納付、源泉所得税の納付、借入返済日と引落口座の残高確認、月次の売上・経費のざっくり集計、資金繰り表の更新。期日が決まっているもの（3つ） 消費税・法人税等の納付期限、労働保険の年度更新・社会保険の算定基礎届、税理士への資料送付の締切。逆に言えば、この12個さえ回っていれば、採用が決まるまでの数ヶ月は持ちこたえられます。「誰がやるか」を先に決めるリストを作っても、担当が決まっていなければ止まります。選択肢は3つです。社長が自分でやる — 可能ですが、営業や

日本政策金融公庫の創業融資における創業計画書のアピールポイントについて、前回の”その１”、”その２”に引き続き、記載致します。 　 前回の続きとしてについて今回は、 ３）明確かつ納得性の高い資金計画のアピールについて、記載致します。 （ご参考） １）自己資金から逆算して融資可能額をアピール ２）実績・経験に裏付けされた事業内容で具体性・実現性をアピール ３）明確かつ納得性の高い資金計画のアピール ４）面談前に創業計画書を自分の言葉でアピール ５）過去の滞納・遅延が無いことを面談時にアピール ３）明確かつ納得性の高い資金計画のアピール 創業計画書には、どれくらいの資金が必要であり、どの程度借入したいのかを示す資金計画を記載する箇所が必要がありますが、そのお金の流れを示す資金繰り表までは必ずしも求められていません。だだし、資金繰り表を作成しておくとアピールにつながることは間違いないですし、自分の事業の資金計画を知っていることは当たり前だと思うので、作成することをお薦めします。 しかし、数値を苦手としている方には難しく感じてしまうところかもしれませんが、そう感じたときはひとまずシンプルに考えてみるのが一番です。 ●創業にいくら必要なのかを整理する。 　創業計画書上は、大きく分けて、設備資金と運転資金の２つに分けられますが、とりあえずは難しく考えずに、何にいくらかかるかを書き出してみたらよいと思います。 　余談ですが、設備資金を融資のお金で購入する場合には、融資面談時に見積書など金額根拠がわかる資料・データを準備しておく必要があります。 　また、この設備資金は厳格な運用となっているため

「資金繰り表は、テンプレートがあれば自社で作れるのでは？」そう考える経営者の方は少なくありません。実際、入出金が単純で資料がそろっていれば、自社で作ることは十分可能です。ただし、銀行への提出や借入の検討に使う場合は、表を埋めるだけでは足りません。実績と予測がつながり、今後の返済や資金不足を説明できる状態にする必要があります。今回は、自作で進めやすい会社と、専門家へ依頼した方がよい会社の違いを整理します。1．自作でも進めやすい会社次の条件がそろっていれば、まずは自社で作ってみてもよいでしょう。・売上の入金時期と経費の支払時期がほぼ決まっている・月次試算表や通帳をすぐ確認できる・借入が少なく、返済予定を把握している・今後の売上や支出の根拠を社内で説明できる重要なのは、Excelを使えるかどうかではありません。「どの数字を、いつの入出金として置くか」を社内で判断できるかどうかです。図は、自作と依頼を判断するための目安です。銀行提出や残高不一致がある場合は、早めに資料を整理することが重要です。2．専門家へ依頼したい4つのケースケース1　銀行から提出を求められている銀行向けの資金繰り表では、営業活動による入出金と、借入・返済などの財務収支を分けて見せることが重要です。単に預金残高を並べるだけでは、資金が増減した理由を説明しにくくなります。ケース2　通帳残高と表の残高が合わない期首残高、現金取引、口座間振替、借入実行、元本返済などが抜けると、表の残高と実際の預金残高がずれます。ずれたまま予測を作ると、将来残高の信頼性も下がります。ケース3　借入や設備投資が複数ある複数の借入返済、設備代金、

「銀行に融資を相談したいが、いくら申し込めばよいかわからない」。融資相談の準備で、意外と悩むのが申込額です。少なすぎれば数か月後に再び資金不足となり、多すぎれば資金使途や返済計画の説明が難しくなります。申込額は「なんとなく500万円」ではなく、今後12か月の預金残高が最も低くなる地点から逆算すると説明しやすくなります。この記事では、その手順を3ステップで整理します。感覚ではなく「残高の谷」から決める現在の通帳残高だけを見て、借入額を決めるのは危険です。今は残高があっても、数か月後に税金、賞与、設備代金、借入元金の返済が重なることがあります。反対に、大きな売上が計上されていても、入金が翌月以降なら、支払いにはまだ使えません。必要なのは、月ごとの入金と出金を並べて、各月末の預金残高を予測することです。資金繰り表で最も低くなる月、つまり「残高の谷」を見つけると、最低限必要な資金が見えてきます。必要額を出す3ステップステップ1：直近の実績を整理するまず、通帳や試算表から直近3〜6か月の入出金を整理します。売上の入金時期、仕入・外注費、人件費、家賃、税金、借入返済など、実際にお金が動いた月で並べるのがポイントです。ステップ2：今後12か月の残高を予測する次に、受注見込みや回収条件、固定費、税金、借入返済、設備投資などを反映し、今後12か月の月末残高を計算します。予測は楽観的な売上だけでなく、入金が遅れた場合や支払いが増えた場合も確認しておくと、資金不足を早めに把握できます。ステップ3：不足額に予備資金を加える例えば、現在の手元資金が600万円あり、7か月後の予測残高が最も低く、マイナス1

事業再構築補助金やものづくり補助金に採択された会社の社長から、しばらく経ってこんな声を聞くことがあります。「採択されたのに、お金がない」矛盾しているように聞こえますが、補助金の仕組みを知ると当然のことだとわかります。補助金は「精算払い」——先にもらえるお金ではない多くの補助金は、次の順番で進みます。1.採択される2.交付決定を受ける3.自社のお金で設備を買い、経費を支払う（事業の実施）4.実績報告を提出する5.検査・審査を受ける6.ようやく補助金が入金されるつまり、設備代金や経費はいったん全額を自社で立て替えるのが原則です。しかも入金は、事業を終えて実績報告の審査が済んだあと。事業の実施期間と審査期間を合わせると、支払いから入金までの立替期間は想像以上に長くなります。例えば数千万円の設備投資で補助率が2分の1なら、補助金で戻ってくるのは半分だけ。それも一番最後です。残り半分は完全に自己負担で、戻ってくる半分も長期間立て替える必要があります。採択後に資金繰りが詰まる典型パターン設備代金の支払いが先に来て、手元資金が一気に減るその間も仕入・給料・借入返済など、通常の支払いは止まらない「補助金が入るから大丈夫」と思っていたら、入金が想定より遅い採択はゴールではなく、資金繰りの観点では「大きな立替がスタートする日」です。対策は「採択直後」に動くこと立替期間の資金には、いわゆる「つなぎ融資」という選択肢があります。日本政策金融公庫や銀行・信用金庫に、補助金の入金までの期間をつなぐ融資を相談するもので、採択通知は金融機関への説明材料にもなります。大事なのは、支払いが苦しくなってからではなく

融資の相談に行くと、銀行や公庫からほぼ必ず言われる一言があります。「資金繰り表を出してください」試算表や決算書なら税理士さんからもらえるけれど、資金繰り表は手元にない。そもそも何を書けばいいのかわからない。そこで手が止まってしまう社長は、実はとても多いです。今日は、最低限これだけ押さえれば大丈夫、というポイントをまとめます。資金繰り表とは「預金残高の未来予想図」資金繰り表は、毎月の入金と出金を並べて、月末の預金残高がどう動くかを見せる表です。決算書や試算表が「過去の成績表」だとすると、資金繰り表は「この先、お金が足りるかどうかの未来予想図」です。銀行がこれを求める理由はシンプルで、貸したお金が返せるかどうかは、利益ではなく預金残高で決まるからです。帳簿上は黒字でも、入金より支払いが先に来れば会社のお金は尽きます。だから銀行は、利益よりもまず「お金の流れ」を見たいのです。最低限の構成は3つのブロック難しく考える必要はありません。銀行が見たいのは次の3つです。・経常収支 — 本業の入金(売上の回収)と出金(仕入・給料・家賃・税金など)の差引・財務収支 — 借入による入金と、返済による出金・月末残高 — 前月の残高に上の2つを足した結果ポイントは、経常収支と財務収支を分けること。「本業では現金が回っているのか、借入で回しているのか」が一目でわかるからです。ここが混ざった表は、銀行から見ると評価がしづらくなります。よくあるつまずき3つ1. 損益計算書と混ぜてしまう 資金繰り表に載せるのは「実際にお金が動いた月」の金額です。売上を計上した月ではなく、入金された月。ここが一番間違えやすいポ

「資金繰り表を作った方が良いとは思うけど、難しそうで手が止まっている」そんなご相談をいただくことがあります。実際、最初から完璧に作ろうとしてしまい、途中で止まってしまうケースは少なくありません。ですが、資金繰り表は最初から細かく完璧に作る必要はありません。むしろ、最初はシンプルな形から始めた方が続きやすいです。■ 最初は大きく整理するだけでも十分です例えば、【入ってくるお金】・売上入金【出ていくお金】・仕入代金の支払い・人件費・家賃・借入返済まずはこの程度からでも十分スタートできます。最初から細かい勘定科目や複雑な計算を入れる必要はありません。■ 一番大切なのは「続けること」資金繰り表で重要なのは、「完璧な表を作ること」より、「継続して確認できること」です。実際には、・更新されていない細かい表より、・毎月見直しているシンプルな表の方が役立つことも多くあります。■ よくある不安特に多いのが、「これで合っているのか分からない」という不安です。一人で作っていると、・どこまで作れば良いのか・何を見れば良いのか・この見方で合っているのか迷いやすいと思います。■ 最後に資金繰り表は、最初から完璧でなくても大丈夫です。まずは「お金の流れを見えるようにする」だけでも、大きな意味があります。もし、・作り始めたけど止まってしまった・これで合っているのか不安・一度整理したいという場合は、一緒に整理しながら進めることも可能です。お気軽にご相談ください。

資金繰り表を作ろうとしても、必要な数字が社内の複数の場所に分かれており、なかなか作業を始められないことがあります。通帳には過去の入出金が記録されていますが、今後の売上入金や支払いの予定までは分かりません。一方、会計データには売上や費用が記録されていても、実際に現金が動く日とは一致しない場合があります。そのため、資金繰り表は表計算ソフトを開く前の資料収集が重要です。この記事では、中小企業やスタートアップが資金繰り表を作る前にそろえたい資料と、整理の手順を解説します。資料収集の目的資金繰り表では、実際の預金残高を起点に、今後の入金と支払いを時系列で並べます。利益を確認する損益管理とは異なり、現金がいつ入り、いつ出ていくかを把握するための資料です。準備資料が不足していると、入金予定の重複、支払いの計上漏れ、借入返済の反映漏れなどが起きやすくなります。先に根拠資料を集め、対象期間と基準日をそろえることで、数字を更新しやすくなり、金融機関へ説明するときにも根拠を追いやすくなります。預金残高を起点に、今後の入金、支払い、返済、一時的な支出の根拠をそろえます。最初にそろえる5つの資料1. 預金残高と取引明細まず、事業で使用しているすべての預金口座について、同じ基準日時点の残高を確認します。通帳、インターネットバンキングの明細、会計ソフトへ連携した取引データなどが根拠になります。複数口座がある場合は、一部の口座だけで作り始めないことが大切です。口座間の資金移動を入金や支払いとして二重に数えないよう、振替として区別します。2. 売上と入金予定請求書、売掛金の一覧、販売管理データ、契約書などから、

「まだ大丈夫だと思うけど、少し不安がある」「相談するほどではない気がする」資金繰りについて、このように感じたことはないでしょうか。実際にご相談いただく中でも、最初は同じように感じていたという方は少なくありません。■不安の正体この“なんとなくの不安”は、多くの場合、・このままで資金は持つのか・どこで資金が不足する可能性があるのか・何を優先すべきかが整理できていない状態から生まれています。■問題が大きくなる前の段階重要なのは、この不安を感じている時点では、まだ大きな問題になっていないケースが多いということです。むしろ、ここで整理できるかどうかが、その後の状態を大きく左右します。■実務で感じること融資審査の現場でも、「もう少し早い段階で整理できていれば」と感じるケースは少なくありませんでした。一方で、まだ余裕がある段階で状況を整理できている会社は、その後の対応もスムーズに進む傾向があります。■相談のタイミング資金繰りの相談は、「問題が起きてから」ではなく、「少し不安を感じたタイミング」が最も適しています。■最後に「まだ相談するほどではない」と感じている状態こそ、実は一度整理しておく価値があるタイミングです。大きなことをする必要はありません。状況を言葉にして整理するだけでも、見え方は大きく変わります。資金繰り表はあるが判断に迷っている方や、このままで大丈夫か分からないと感じている方は、短時間で状況を整理することも可能です。

あなたは、事業経営されておられる方とした場合、資金繰り表を作成されますか？資金繰り表には、過去どうだったかを振り返る資金繰り表（実績）と将来の資金需要を予測する資金繰り表（計画）の２つがあります。上の図は資金繰り表の一部抜粋となりますが、実績と計画が両方記載されています。この上の表では、2024/07まで実績であり、2024/08以降を予測しているということになります。金融機関から資金繰り表を求められることは多々あります。資金繰り表は融資の際にも重要な資料の一つとなるのです。その理由を述べますと、資金繰り表を毎月作成している会社は、まず過去の実績を振り返り・反省していることで、より効率的・効果的なお金の使い方をしようとされるでしょう。また、計画においても資金予測をされることで、いつに入金され、支払が行われ、資金にいつ余裕があるのか？、資金が不足しそうなため、資金調達が必要なのかを見極めることができます。また、資金繰りの面白いところは、じゃあ初めて作成してみようと思ったところで、よほどの財務経理が分かっている方でないとうまくいかず、全然的外れの資金繰り表となってしまうことでしょう。じゃあ、財務経理のプロでないと作成できないのかというと、そういうわけでなく、月を追うことに精度が上がっていくことでしょう。スポーツをうまくなるのに、練習をして上手になるのと同じイメージです。予測して、それを実際の実績と比較して、また予測をするという、いわばPDCAを行うことで精度はあがっていくでしょう。また、その副産物の効果として、お金の流れがわかるので、銀行担当者との面談時には滞りなく自社の資金状況や

「このままで資金は持つのか分からない「なんとなく不安だけど、何が問題かははっきりしない」こうした状態になっていないでしょうか。実際にご相談いただく中でも、「資金繰り表はあるが判断できない」「問題があるのかどうかが分からない」というケースは非常に多いです。次のような状態に当てはまる場合は、一度整理することをおすすめします。・資金繰り表は作ったが、自信が持てない・残高はあるが、安心できない・どこに問題があるのか分からない・何から手をつければいいか分からないこの状態では、不安だけが残り、適切な判断ができません。なぜ不安が消えないのか多くの場合、原因はシンプルです。「状況が整理されていない」これだけです。数字が間違っているわけではなく、「どう見るか」「どう判断するか」が曖昧な状態です。実際にやることはシンプルです複雑な分析は必要ありません。まずは次の3つを整理するだけで十分です。① このまま資金はどれくらい持つのか② どのタイミングで資金が減るのか③ 本当に対応が必要なのはどこかこれが分かるだけで、「何をすべきか」が見えてきます。この整理が難しいのは、「合っているのかどうか」が分からないためです。そのため、考えても確信が持てず、不安が解消されないままになってしまいます。【最後に】資金繰りは、正しく整理するだけでも見え方が大きく変わります。もし「このままで大丈夫か分からない」と感じている場合は、短時間で状況を整理することも可能です。無理に何かを進める必要はありません。まずは現状を把握するところからでも大丈夫です。お気軽にご相談ください。

「資金繰りが厳しくなってきたら、作ろうと思っています」資金繰り表についてお話しすると、こう言われることがあります。確かに、資金繰りという言葉自体が「苦しくなったときに使うもの」というイメージを持たれやすいのは自然です。ですが実際には――苦しくなってからでは、遅いことがあります。なぜ“後回し”になってしまうのか資金繰り表が後回しになる理由は、難しさではありません。まだ大丈夫そう今はそこまで困っていないなんとなく先送りこうした感覚です。そして気づいたときには、手元資金が減っている支払いが重なっている判断の余裕がないという状態になっていることもあります。本当に怖いのは「余裕がない状態での判断」資金繰りが厳しくなってから動くと、焦って売上を取りにいく条件の悪い取引でも受けてしまう本来避けたかった判断をしてしまうということが起こりやすくなります。これは能力の問題ではなく、時間的な余裕がなくなっていることが原因です。資金繰り表は“余裕があるとき”にこそ意味がある資金繰り表の価値は、苦しい状況を説明することではなく、先に気づくことにあります。どのタイミングが山場かどこで資金が減るかどれくらい余裕があるかこれが見えていれば、早めに手を打つ無理な判断を避ける選択肢を残すことができます。完璧な表は必要ありません資金繰り表というと、難しいものを想像されるかもしれません。ですが、最初は今の手元資金近い将来の支出入金予定この3つが分かるだけで十分です。完璧な精度よりも、続けて見直せることの方が価値があります。守るための準備は、早いほどいい資金繰りは、攻めるためのものではなく、守るためのものです。生活を守

「いや〜、売上もそこそこあるし黒字決算も出ているのに、なぜか手元にお金が残らないんですよ。月末の支払いがいつもギリギリで、正直、精神的にかなりきついです……。通帳を見ながらため息をつく日々が続いています」──これは、当社の個別相談にお越しになった建設業の2代目社長の切実な声です。確かに、「黒字なのにお金がない」「利益は出ているはずなのに資金繰りが厳しい」といった相談は、当社にも非常に多く寄せられています。なぜこのような事態が起きてしまうのでしょうか？そして、経営者としてその“不安”をどう乗り越えるべきなのでしょうか？「売上」「利益」ではなく、今、経営者が本当に見るべきものは何か──本コラムでは、“夜ぐっすり眠れる社長”になるための資金繰り表の活用法を、実践的な視点でお伝えしていきます。はじめに「今月、支払いが本当に回るのか？」「売上はあるのに、なぜこんなに資金が苦しいのか？」──そんな不安を、夜な夜な一人で抱えている経営者は少なくありません。これは、決して特殊な話ではありません。売上が右肩上がりの会社でも、利益が出ている会社でも、資金が尽きれば会社は止まります。私たちが実際に支援してきた中でも、「黒字なのに倒産した会社」は少なからず存在します。そしてその共通点は、「お金の流れを見ていなかった」こと。経営者の頭の中で「何となくやれている」つもりでも、現金は正直です。思い込みや希望的観測では、資金は守れません。では、どうすればいいのか？それは、お金の流れを「見える化」することです。会社のお金の動きを紙一枚に整理することで、漠然とした不安が、具体的な“対策可能な課題”に変わります。本