経理がいない期間に「止めてはいけない」お金の業務——採用が決まるまでの守り方

「経理の担当者が辞めることになった」「募集しているが、なかなか応募が来ない」。

社員数の少ない会社ほど、経理はひとりに任されていることが多く、その方がいなくなると、お金まわりの業務が一気に宙に浮きます。

今日は、経理不在の期間に「これだけは止めてはいけない」業務を整理します。

経理不在で会社が傷むのは「静かに」です

経理がいなくても、売上が急に落ちるわけではありません。だから危機感が出にくいのですが、水面下では次のことが起きます。

請求書の発行が遅れる → そのまま入金が遅れる

支払いの期日管理が漏れる → 一度の支払い遅れで信用に響く

通帳の残高を誰も把握していない → 資金繰りの異変に気づくのが遅れる

どれも「気づいたときには数ヶ月分」になっているのが怖いところです。

止めてはいけない業務は、実は12個だけ

経理の仕事は幅広いですが、不在期間に最低限守るべきものは限られています。

毎週やること（3つ） 全口座の預金残高の確認、入金の確認（売掛金が予定どおり入っているか）、支払い期日の確認。

毎月やること（6つ） 請求書の発行、給与計算と社会保険料の納付、源泉所得税の納付、借入返済日と引落口座の残高確認、月次の売上・経費のざっくり集計、資金繰り表の更新。

期日が決まっているもの（3つ） 消費税・法人税等の納付期限、労働保険の年度更新・社会保険の算定基礎届、税理士への資料送付の締切。

逆に言えば、この12個さえ回っていれば、採用が決まるまでの数ヶ月は持ちこたえられます。

「誰がやるか」を先に決める

リストを作っても、担当が決まっていなければ止まります。選択肢は3つです。

社長が自分でやる — 可能ですが、営業や現場の時間が削られます

他の社員に振る — 給与や資金繰りは見せられない情報も多く、任せにくい部分が残ります

外部に任せる — 月次の数字整理・資金繰り管理・銀行対応は、月単位で外部化できます。採用が決まったら引き継げばよく、雇用と違って固定費にもなりません

どれが正解かは会社の状況次第ですが、「決めないまま」が一番傷を深くします。

まとめ

経理不在のダメージは静かに進む。気づいたときには数ヶ月分

守るべきは12業務だけ。まずリスト化して壁に貼る

「誰がやるか」を今日決める

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