資金繰り表は自作できる？専門家へ依頼したい4つのケース

「資金繰り表は、テンプレートがあれば自社で作れるのでは？」

そう考える経営者の方は少なくありません。実際、入出金が単純で資料がそろっていれば、自社で作ることは十分可能です。

ただし、銀行への提出や借入の検討に使う場合は、表を埋めるだけでは足りません。実績と予測がつながり、今後の返済や資金不足を説明できる状態にする必要があります。

今回は、自作で進めやすい会社と、専門家へ依頼した方がよい会社の違いを整理します。

1．自作でも進めやすい会社

次の条件がそろっていれば、まずは自社で作ってみてもよいでしょう。

・売上の入金時期と経費の支払時期がほぼ決まっている

・月次試算表や通帳をすぐ確認できる

・借入が少なく、返済予定を把握している

・今後の売上や支出の根拠を社内で説明できる

重要なのは、Excelを使えるかどうかではありません。「どの数字を、いつの入出金として置くか」を社内で判断できるかどうかです。

図は、自作と依頼を判断するための目安です。銀行提出や残高不一致がある場合は、早めに資料を整理することが重要です。

2．専門家へ依頼したい4つのケース

ケース1　銀行から提出を求められている

銀行向けの資金繰り表では、営業活動による入出金と、借入・返済などの財務収支を分けて見せることが重要です。単に預金残高を並べるだけでは、資金が増減した理由を説明しにくくなります。

ケース2　通帳残高と表の残高が合わない

期首残高、現金取引、口座間振替、借入実行、元本返済などが抜けると、表の残高と実際の預金残高がずれます。ずれたまま予測を作ると、将来残高の信頼性も下がります。

ケース3　借入や設備投資が複数ある

複数の借入返済、設備代金、補助金の入金待ちなどが重なると、月ごとの資金の山谷が見えにくくなります。この場合は、経常収支と財務収支を分け、資金不足が起きる時期を確認する必要があります。

ケース4　売上予測の根拠を説明できない

「前年より10％増」と置くだけでは、なぜその数字になるのかが伝わりません。受注済み、商談中、継続契約など、確度に応じて売上を分けると、予測の説明力が高まります。

3．依頼するときに確認したい納品内容

外部へ依頼する場合は、きれいな表が納品されるかだけでなく、次の点を確認しましょう。

・直近3〜6ヶ月の実績が反映されるか

・今後12ヶ月の予測を作れるか

・経常収支と財務収支が分かれているか

・予測の前提条件が整理されるか

・条件変更時に再計算できるか

資金繰り表は、一度作って終わる資料ではありません。売上の遅れや採用、設備投資などの条件が変わったときに、すぐ更新できる設計が実務では役立ちます。

4．依頼前に準備する資料

最低限、次の3点があると作成が進みやすくなります。

・直近の試算表または決算書

・直近6ヶ月の通帳

・借入返済予定表

すべてそろっていない場合でも、現在ある資料から不足項目を整理できます。まずは「何がないか」を確認するところから始めてください。

まとめ

資金繰り表を自作できるかどうかは、Excelの操作よりも、入出金の実績と予測根拠を整理できるかで決まります。

銀行へ提出する、残高が合わない、借入が複数ある、予測を説明できない。このいずれかに当てはまる場合は、早めに第三者へ整理を依頼する選択肢があります。

ココナラでは、銀行提出用の資金繰り表作成を承っています。直近3〜6ヶ月の実績と今後12ヶ月の予測を整理し、金融機関へ説明しやすい形に整えます。

資料がすべてそろっていない場合も、購入前に現在の状況を確認できます。サービスページからお気軽にご相談ください。

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※本サービスは融資結果を保証するものではありません。税務の個別判断については、税理士等の専門家へご確認ください。