融資用の事業計画書で返済可能性を示す3つの数字

融資を申し込むとき、「売上が伸びる」「利益が出る」という説明だけでは、返済の見通しまで十分に伝わりません。事業計画書では、利益計画と返済計画をつなぎ、返済後も事業を続けられる資金が残るかを示すことが重要です。

日本政策金融公庫の創業計画書セルフチェックでも、「利益から借入の返済が可能な収支計画となっているか」が確認項目として示されています。そこで今回は、融資用の事業計画書で整理したい3つの数字を紹介します。

返済可能性は、単月の利益ではなく、資金余力・返済額・最低預金残高をつなげて確認します。

1．事業の資金余力

最初に見るのは、毎月の入金から通常の支出を差し引いた資金余力です。ここでいう通常支出は、仕入、人件費、家賃、外注費、税金など、事業を続けるために実際に出ていくお金です。借入の元金・利息返済は、次の項目で別に整理します。

注意したいのは、売上高ではなく入金時期で見ることです。売掛金の回収が翌月や翌々月なら、売上を計上した月と現金が入る月は一致しません。月商が大きくても回収が遅ければ、返済日に現金が不足する可能性があります。

たとえば、月の入金が500万円、通常支出が420万円なら、返済前の資金余力は80万円です。ただし、これはあくまで例です。実際には季節変動や賞与、納税月なども月別に織り込む必要があります。

2．毎月の返済額

次に、既存借入と新規借入の返済額を合算します。新しく借りる分だけを見て、すでにある借入の返済を落としてしまうと、計画全体が過大になります。

返済予定表を使い、元金と利息、返済開始月、据置期間の有無を月別に並べます。先ほどの例で、既存借入と新規借入の返済が合計45万円なら、返済後に残る資金は35万円です。この35万円が設備更新や突発支出の前でも十分かを確認します。

3．最低預金残高

月ごとの収支が黒字でも、期首の預金残高が少ない、入金が特定月へ偏る、大口支払いが先行するといった理由で、一時的に資金が足りなくなることがあります。そこで、少なくとも今後12か月の預金残高を月別に予測し、最も低くなる月と金額を確認します。

さらに、売上が計画より10％少ない、入金が1か月遅れる、といった不利な条件も例として置きます。条件を変えたとき、どの月で資金が不足するかが分かれば、借入希望額や実行時期、支出計画を見直しやすくなります。

3つの数字を一つの説明につなげる

事業計画書では、「売上の根拠→入金→通常支出→返済→預金残高」の順に数字をつなげます。平均値だけを示すのではなく、返済後の資金が残り、売上が下振れしても事業を継続できるかまで示すと、計画の現実性を説明しやすくなります。

特に見落としやすいのは、賞与・納税・年払い経費など、毎月は発生しない支出です。年間では利益が出る計画でも、支払いが重なる月に預金残高が落ち込むことがあります。月平均の損益表だけで終わらせず、月別の資金繰りへ落として確認しましょう。

準備するときは、直近の試算表、預金通帳、借入返済予定表、売上の根拠となる受注資料や見積書、設備投資の見積書をそろえると整理が進みます。数字同士が合わない場合は、希望額を先に決めるのではなく、必要資金と返済余力から組み直すことが大切です。

ココナラでは、融資申込用の事業計画書作成を承っています。事業内容と売上・損益・返済の数値計画をつなぎ、数字の根拠を整理します。現在の状況とお持ちの資料を、購入前にサービスページからご相談ください。

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※本サービスは融資結果を保証するものではありません。税務・会計上の個別判断は、税理士等の専門家へご確認ください。