融資用の事業計画書を外注するときの4つの確認事項

融資の準備で事業計画書が必要になり、「専門家に頼めば、あとは全部考えてもらえる」と思っていないでしょうか。

外注は、資料を早く整えたり、文章と数字のつながりを客観的に見直したりするうえで有効です。一方、内容を丸投げすると、納品後に数字を更新できない、金融機関との面談で計画の根拠を説明できない、といった問題が起こりやすくなります。

日本政策金融公庫の創業計画書でも、事業の概要だけでなく、必要資金と調達方法、事業の見通しなどを記載します。つまり、見栄えのよい文章だけではなく、「何にいくら必要で、どのように売上と返済を成り立たせるか」が一つの計画としてつながっていることが大切です。

今回は、融資用の事業計画書を外注する前に確認したい4つのポイントを整理します。

事業計画書の外注前に、作業範囲・根拠・納品形式・面談での説明まで確認します。

1．作業範囲はどこまで含まれるか

最初に確認したいのは、依頼先が何を作るのかです。「事業計画書作成」という名称でも、事業概要の文章だけを整える場合と、売上・原価・経費・利益・返済まで数値計画に落とす場合では、成果物が大きく異なります。

融資申込で使うなら、少なくとも事業内容、資金使途、必要額、調達方法、売上と利益の見通し、借入後の返済可能性が矛盾なくつながるかを確認したいところです。月次計画や資金繰り表、金融機関から指定された書式への転記が必要なら、それが作業範囲に含まれるかも事前に確認します。

2．数字の根拠を何から作るか

次は、計画数字の作り方です。希望する売上額から逆算するだけでは、計画の説得力は弱くなります。既存事業なら直近の試算表や決算書、売上推移、受注状況などを確認し、実績と将来予測を分けます。創業前なら、客数、単価、稼働日数、営業件数、成約率など、売上を構成する要素に分解します。

経費も同様です。見積書、契約条件、採用計画、借入返済予定など、確認できる資料に基づいて置くことが重要です。根拠がない部分は無理に確定値のように見せず、仮定として明示し、変動した場合にどこへ影響するかを整理します。数字を大きく見せることより、説明できる根拠があることを優先します。

3．納品後に自社で更新できるか

事業計画は、提出して終わりではありません。金融機関から追加資料を求められたり、設備の見積額や借入条件が変わったりすれば、数字の修正が必要です。

PDFだけではなく、Excelなど編集できる形式で受け取れるか、計算式が残っているか、前提条件が一覧になっているかを確認しましょう。修正回数と対応期間、追加料金の条件も先に確認しておくと安心です。自社で更新できる成果物なら、融資後の予実管理や資金繰りの確認にも再利用できます。

4．経営者が自分の言葉で説明できるか

外注先の役割は、経営者の代わりに事実を作ることではなく、事業の実態と計画を整理し、第三者にも伝わる形にすることです。金融機関との面談では、なぜその資金が必要なのか、売上はどのように生まれるのか、計画を下回った場合にどう対応するのか、といった点を自分の言葉で説明できる状態を目指します。

納品時には、完成資料だけでなく、主要な前提、注意すべき変動要因、面談で確認されそうな論点も共有してもらうと、計画への理解が深まります。

依頼前にそろえたい資料

相談を早く具体化するには、直近の決算書や試算表、預金の入出金が分かる資料、借入返済予定表、売上の根拠となる受注資料、設備などの見積書を、手元にある範囲で整理しておきます。資料が足りない場合でも、何が未確定かを最初に伝えることが大切です。

外注先を選ぶ際は、きれいな文章を書けるかだけでなく、事業の実態と数字を確認し、納品後も説明・更新できる計画に仕上げられるかを見てください。

ココナラでは、融資申込用の事業計画書作成を承っています。事業内容と売上・損益・返済の数値計画をつなぎ、数字の根拠を整理します。現在の状況とお持ちの資料を、購入前にサービスページからご相談ください。

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※本サービスは融資結果を保証するものではありません。税務・会計上の個別判断は、税理士等の専門家へご確認ください。