労務トラブルの初動対応を手順書にまとめます

労務トラブルの行方は、最初の1〜2週間の対応でほぼ決まります。問題社員、ハラスメントの申告、退職をめぐるもめごと。社会保険労務士が、条文と裁判例の根拠を示したうえで「いま何をすべきか」「何をしてはいけないか」をA4のレポートにまとめてお渡しします。 【経営者・人事労務ご担当者の方専用です】 従業員・労働者の方からのご相談はお受けしておりません。 【こんなときに】 ・勤務態度に問題のある社員に注意したいが、どう記録を残せばよいか分からない ・従業員からハラスメントの申告があった。会社として何から始めるべきか ・退職してもらいたい社員がいるが、解雇してよいのか、リスクを知りたい ・元従業員から残業代を請求する内容証明が届いた ・メンタル不調で休みがちな社員への対応を、後で問題にならない形で進めたい ・調べても答えがバラバラで、自社の場合はどうなのか確信が持てない 【お渡しするもの】A4レポートPDF（5〜10枚程度） 1. 事案の整理 　いただいた事実関係を時系列表にし、対応の優先度を左右する「確認すべき事実」を明示します。 2. 法的評価 　論点ごとに、条文の原文と関連する裁判例を引用して評価します。 3. 推奨対応手順 　いつ・誰が・何を・どの書面で、をステップ形式で示します。 4. やってはいけないこと 　後で会社が不利になる行為を、理由とともに列挙します。 5. 記録様式のひな形 　注意指導書・面談記録票などから、事案に応じて1点お付けします。 【3つの特徴】 ・口頭のアドバイスではなく、根拠を引用した文書でお答えします。社内での説明や共有に、そのままお使いいただけます。 ・「法的にどうか」だけでは実務は動きません。実行手順と、使う書面のひな形まで揃います。 ・国家資格者に日付入りの文書で相談し、その助言に沿って対応した過程は、会社が誠実に対応したことを示す記録になります。 【ご依頼の流れ】 1. 購入前に「見積り・カスタマイズの相談」からご連絡ください。事案の概要をお聞きし、お受けできるかどうかを無料でお返しします。 2. ご購入後、トークルームで事実関係を時系列でお知らせください（個人名はAさん等の伏せ字で構いません）。 3. 必要に応じて数点おうかがいし、3営業日以内に納品します。 4. 納品後、内容確認のご質問は1回まで無料でお受けします。 【お受けできないご相談】 ・従業員・労働者の方からのご相談 ・相手方（従業員・元従業員等）との交渉やその代理。弁護士の業務範囲です ・あっせん・労働審判・訴訟など、すでに紛争解決手続に入っている案件 ・違法な対応を前提とするご相談 【担当者】 労働中央社会保険労務士法人／社会保険労務士　関卓郎。社会保険労務士法人の社員には、法律上の守秘義務があります（社会保険労務士法第21条）。ご相談内容も、ご相談いただいた事実も、外部に開示することはありません。 ※本レポートは、いただいた事実関係にもとづく評価と手順の提示です。トラブルの結果を保証するものではありません。助言と異なる対応をされた場合、記録がかえって不利に働くことがあります。