社長や経営者が一人で抱える「あの、人の問題」は、頭の中にはあっても組織として動かせる案件になっていないことがあります。
事実が整理されていない。
論点が定義されていない。
専門家に何を確認すべきか分からない。
社内で任せられる人がいない。
何を指示すべきかすら分からない。
弁護士・社労士等に相談した後でも、決着に向けた実務が止まったまま。
本サービスでは、今、抱えている人の問題を案件化し、会社として扱える形に整理します。
【実施すること】
・現況の確認
・関係者、時系列、記録の整理
・会社として扱うべき論点の整理
・専門家に確認すべき事項の整理
・社長が判断すべき事項の整理
・次に取るべき実務対応の整理
【納品物】
ヒアリング後、簡易の「案件化メモ」をお渡しします。
内容は、事実関係、論点、専門家確認事項、社長判断事項、次の一手、注意すべき役割分担です。
【実施しないこと】
法律判断、労務判断、代理交渉、退職強要、懲戒判断の代行、専門資格が必要な業務、社長判断の代行、成果保証は行いません。
本サービスは、法律相談・労務相談・代理交渉ではありません。
必要に応じて、弁護士・社労士等の専門家に確認すべき事項を整理します。
ご購入前に、可能な範囲で以下を教えてください。
1. 会社規模
2. ご自身の立場
3. 現在抱えている人の問題の概要
4. 相談したい目的
5. 弁護士・社労士等の専門家に相談済みかどうか
具体的な個人名、会社名、機密情報は、詳しくご記載頂く必要はございません。
必要に応じ匿名化してご相談ください。
本サービスは、法律判断・労務判断・代理交渉ではありません。
会社として扱える形に整理するため(案件化)の支援です。