私立保育所園運営費用の人事院勧告引上分を算出します

【私立保育所(園)運営費用の公定価格】 人事院勧告分に伴う人件費算定を経て公定価格が定まり、さらに処遇改善等加算により従業員確保と経営安定化が図られます。 【人事院勧告と人件費算定】 人事院勧告は毎年夏になされます（令和７年は８月７日）。これに伴う人件費の増減は、全額何らかの形で反映しなければなりません。この反映分については、地域手当の改定中で算出は困難ながら、このほど長年の経験等から処遇改善等加算含まない人件費算定について独自試算しました ≒子ども家庭庁「私立保育所の運営に要する費用について」は年度当初のものですが、通知内容を予想したものです。（画像の２枚目、０％含め地域手当が現在１５に増えており、令和８年１月の額改定でならうと考えられます。令和８年４月の地域手当は１３、４～５年経て最終的に６となる） 【人事院勧告分算出支援】 人事院勧告に伴う人件費算出支援を要する保育所様におかれましては、所在地・現員人数・昨年度人件費・法定福利費等の額が分かれば、年度末・来年度初に必要な概算人件費を算出いたします。 人件費を見積もるための予想であり、誤差が生じることを予めご理解ください。また、処遇改善等加算は含まず、ここでは行えません。