【今まさに、ハローワークによる雇入れ計画作成命令の対象企業への指導が順次行われています】
上場企業や大規模オフィスを多く抱える都心の主要なハローワークなどでは、状況によって突然の呼び出し対応を行っているケースも見られますが、通常は訪問または書面での厳格な指導が順次進められている時期です。「うちはまだ具体的なアクションを起こされていないから大丈夫」と放置していると、ある日突然、猶予のない行政指導の波に飲まれるリスクがあります。
「障害者雇用率が未達成で、行政指導が怖い」
「ハローワークから呼び出しや計画作成命令の連絡があり、焦っている」
「形だけの雇用ではなく、自社に合う形で正しく障害者雇用を進めたい」
そうお悩みの経営者・人事責任者様へ。
過度に恐れる必要はありません。世間の「正解」や無理なマニュアルに合わせる必要もありません。大切なのは、自社が今どのようなリスクにあり、何から一歩を踏み出せばいいのか、現状を正しく見つめることです。
私は、厚生労働省の地方労働局やハローワーク、国の専門機関(障害者職業センター)において、42年間で延べ8万人を超える職業相談と、4000社以上に及ぶ企業の障害者雇用指導・計画作成命令への実務に邁進してきました。社会保険労務士試験合格の知識と、障害者職業カウンセラーの専門性を掛け合わせ、行政が「どこを見て、どう判断するのか」の裏側の基準まで熟知しています。
本サービスでは、単なる法律の押し付け(北風)ではなく、貴社の困りごとに寄り添い(太陽)、行政指導を乗り越えて自社に定着させるための「3回集中・現実的ロードマップ」を完全オーダーメイドで作成します。
■ 3回セッションのプログラム(各回オンライン面談45分〜60分)
【1回目:自社の行政リスク徹底診断】
現在の雇用状況やハローワークからの接触状況を詳細にヒアリングし、法的な「危険度」を厳格に評価。今すぐ打つべき防衛策を整理します。
【2回目:貴社専用の「職務切り出し」ワーク】
「任せる仕事がない」という悩みを解消します。オフィスや工場などでの10分くらいの録画を基に、社内の実際の業務から障害者の方が無理なく輝ける「短時間からの」ルーティン業務を一緒に洗い出し、具体化します。
【3回目:計画作成命令を回避・達成する処方箋の提示】
今後の求人、面接、受け入れ、行政への報告書提出までの具体的な実行ロードマップ(処方箋)をお渡しします。
■ ご購入にあたってのメッセージ
本サービス(全3回)では、行政指導を回避するための緊急対策とロードマップ作成までを行います。しかし、障害者雇用は枠を埋めて終わりではなく、定着と社内理解が本質です。採用から1年目の壁を越え、社内全体の自己肯定感を高める仕組み化には、最低12ヶ月の丁寧な伴走が必要です。3回のセッション後、ご希望の企業様には長期の伴走支援(12ヶ月〜)の個別顧問契約のご相談にも応じます。
一人で暗闇を憂う必要はありません。私と一緒に、自社に合う一歩を踏み出し、経営の安心を手に入れましょう。
この度は、企業の未来を守り、新しい一歩を踏み出すための実務相談にお申し込みいただき、誠にありがとうございます。
初回セッション(現状診断)をよりスムーズかつ有意義な時間にするため、ご購入後、メッセージ機能にて以下の項目について分かる範囲でご回答をお願いいたします。事前に詳細な情報をお知らせいただくことで、より精度の高いリスク診断が可能となります。
【事前にお知らせいただきたい情報】
1. 現在の常用労働者数(御社全体の社員数):
2. 現在雇用している障害者数(カウント数):
3. ハローワークからの直近の連絡内容(例:計画作成命令の発出基準に該当している、定例の呼び出しがあった、など):
4. 過去に障害者雇用の経験があるか(ある・なし):
5. 現在、社内で「この業務なら切り出せるかもしれない」と考えている仕事(もしあれば):
【ご準備いただきたい書類】
お手元にございましたら、直近で行政に提出した「障害者雇用状況報告書(6月1日現在)」の控えや、ハローワークから届いた通知書のコピーをご用意ください。
【面談方法について】
・面談はココナラの音声通話機能を活用してオンライン(顔出し不要)で行います。
・1回あたりの面談時間は45分〜60分を予定しております。
・日程については、ご購入後にメッセージ内にて候補日を複数提示させていただきますので、ご都合の良い日時をご選択ください。平日夜間や土日のご相談も柔軟に対応可能です。
【免責事項】
本サービスは、行政指導(計画作成命令)を回避・達成するための法的なリスク診断と実務上のロードマップ作成を支援するものであり、行政側の判断を100%保証するものではありません。最終的な経営判断や意思決定は、ご相談者様ご自身の責任において行っていただきますようお願い申し上げます。
※社労士会未登録のため、申請代行などの社労士独占業務は行うことができません。あくまでハローワーク対応のアドバイスや、職務再設計のコンサルティングとなります。