【Y-Biz】中小企業の44%しかDXに着手できず。「2030年の79万人不足」をどう乗り越えるか?
はじめに私たちは日々、働く個人のキャリア支援を行う中で、企業の「人」に関する様々な課題に直面します。全国の中小企業の経営者、人事・総務担当者、そして情報システムを担当されている皆様は、国が発表している以下の厳然たる事実をご存知でしょうか?*DX(デジタルトランスフォーメーション)に何らかの形で取り組んでいる企業は、大企業(1,001人以上)では96.6%に達する一方、中小企業(100人以下)ではわずか44.7%に留まる。(出典:IPA「DX動向2024」)*2030年には、IT人材が日本全体で最大約79万人不足すると予測されている。(出典:経済産業省「IT人材需給に関する調査」)「うちは中小企業だから、DXなんて大企業の話だ」「79万人不足と言われても、うちは目の前の業務で手一杯だ」もしそう感じていらっしゃるなら、その認識が、気づかぬうちに会社の成長を阻害し、深刻な経営リスクを招いているかもしれません。これらの公的な調査結果は、実は中小企業にこそ、重く突き刺さる課題を浮き彫りにしています。キャリアコンサルタントとして「人」と「組織」の視点から、この問題をひも解きます。1. 「守りのDX」で立ち往生する日本企業まず問題なのは、DXに着手できている企業(中小企業の44.7%)であっても、その多くが「守りのDX」で立ち往生している点です。ある調査では、DXに取り組む目的として「業務効率化による生産性の向上」が7割以上を占めました。(出典:東京商工リサーチ「DXへの取り組みに関するアンケート」)これは中小企業の現場でも、心当たりがないでしょうか?・「とりあえず勤怠管理だけSaaS(クラ
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