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第37回:理論株価計算、財務モデルの前提をどのように作るか (実務編)

第37回:理論株価計算、財務モデルの前提をどのように作るか (実務編)この度はお読み頂きまして誠に有難うございます。Taskaruです。本ブログではコーポレート・ファイナンスに関わる話題を幅広く取り上げていきたいと考えています。 以前、理論株価の計算で非常に重要になる財務モデルの作り方について、考え方のフレームワークを紹介しました。今回は続編として、(主に投資銀行業務を念頭に)もう少し実務寄りの話題として、実際にはどのようなアプローチが取られているか紹介したいと思います。【理論株価の計算:エクセルを使用したツール公開中!】【前回のブログ】まず、大きく分けて2つのパターンがあります。1.「マネジメント・ケース」が有るとき一般的に、投資銀行が例えばM&A案件において、買い手側あるいは売り手側のアドバイザーに就任する際、アドバイスを提供する事業会社(つまり、投資銀行にとってのクライアント企業)から、買収対象企業あるいは売却対象事業に関する事業計画を受領することが多いです。これは「マネジメント・ケース」と呼ばれ、多くの事例において5年程度の予想値を含むものとなります。また、予想値についてはクライアント企業が作成したものになります。これに対して、投資銀行において、前提条件等に対して一定程度調整をかけた予想値も同時に作成され、調整の掛け方によって、これらは「ベース・ケース」「強気ケース」「ストレス・ケース」等と呼ばれたりします。調整の程度については、一概に答えはなく、前回ブログ第16回でも言及したように、分析対象のビジネスに詳しい専門家等の意見もクロスチェックとして聞きながら作成す
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第34回:企業価値評価の投資銀行実務 ~ ベータ値

第34回:企業価値評価の投資銀行実務 ~ ベータ値この度はお読み頂きまして誠に有難うございます。Taskaruです。本ブログではコーポレート・ファイナンスに関わる話題を幅広く取り上げていきたいと考えています。 さて、前回に引き続き、投資銀行の実務に関連したトピックを紹介して参ります。【前回の記事】今回は、企業価値評価における割引率を設定する際に使われる「ベータ(β)値」について、どのようなものがあるか説明したいと思います。⇒ ①ヒストリカル・ベータ、②バーラ・ベータ、③(Bloombergによる)修正ベータの3つを以下に取り上げて参ります。②については自分の手で計算するのが難しくデータベースによっては取得ができないものになりますが、良く使われるものになります。最初に少し復習になりますが、割引率(WACC)の計算において、パラメーターであるCost of Equity(株主資本コスト)を計算する際に「ベータ値」というものが利用されます。詳細についてはブログ第9回をご参考頂けますと幸いです。一般的には、ベータ値は「株式市場のインデックス(例えば日経平均株価)と個別企業の株価の相関関係を示す指標」であることから、インデックスの変動率と個別株価の変動率の相関係数を計算することで求められます。こうして計算されるベータ値のことは、過去の株価動向に基づくものであることを念頭に、「Historical Beta(ヒストリカル・ベータ)」と呼ばれます。投資銀行の実務においては、この「ヒストリカル・ベータ」ではなく、それ以外の方法によって計算されるベータ値が利用されることも多くあります。まず代表
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第33回:企業価値評価の投資銀行実務 ~ Mid Year Convention(期央主義)

第33回:企業価値評価の投資銀行実務 ~ Mid Year Convention(期央主義)この度はお読み頂きまして誠に有難うございます。Taskaruです。本ブログではコーポレート・ファイナンスに関わる話題を幅広く取り上げていきたいと考えています。 さて、本日は、投資銀行の実務に関連して、企業価値評価における「Mid Year Convention(期央主義)」という概念を紹介したいと思います。これは、一般的にコーポレート・ファイナンス等を学んでいると、企業価値評価において将来キャッシュフローを割り引く手法(DCF分析)では、例えば2年目のキャッシュフローを「2(年)」で割り引きます。【ご参考:DCF法に関する解説ブログ】しかしながら、必ずしも「2」では割り引かず、少し調整をした形で「1.5(年)」で割引をすることも多いです。⇒ これを「Mid Year Convention」と呼びます。また、日本語では、「(DCF法における)期央主義」と呼んだりもします。期央主義については、投資銀行等のバリュエーションで多く使われていますが、詳細な解説が多くないと感じており、本日はこのことについて、解説して参りたいと思います。まず、結論から申し上げると、期央主義に基づいて、例えば5年間のフリー・キャッシュ・フロー(FCF)を割り引く場合は、以下のようになります。
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第31回:未上場/非上場企業の価値評価で割引率をどう考えるか

第31回:未上場/非上場企業の価値評価で割引率をどう考えるかこの度はお読み頂きまして誠に有難うございます。Taskaruです。本ブログではコーポレート・ファイナンスに関わる話題を幅広く取り上げていきたいと考えています。 さて、企業価値評価や理論株価算定のエクセルシートをサービス展開させて頂いていますが、上場企業を前提に作成しているものの、「未上場企業/非上場企業の企業価値評価に応用できないか」というお声も頂いており、大変有難く考えております。結論から申し上げると、本シートは未上場企業/非上場企業の企業価値評価にも「応用できます」。また、本ブログを通じて、コーポレート・ファイナンスの授業等で学ぶ「レバード・ベータ」や「アン・レバード・ベータ」がどのように使われているかも理解できるかと思います。【企業価値評価や株式分析・理論株価の計算でよく使われるDCF(Discount Cash Flow)分析を行えるエクセルシートを出品中です】順を追って説明して参ります。まず、上記のエクセルシートにおいては、外部データベース等を活用して上場企業の財務数値を取得していますが、そのステップを無視して、お手持ちの財務数値を直接シートに入力し、将来財務予想を行えば、DCF分析に基づく企業価値評価モデル自体は動作します。しかしながら、財務数値に加えて、ここで重要になるのが割引率の設定です。ブログ第8回で紹介申し上げた通り、DCF分析は、将来キャッシュフローを「割り引く」手法ですので、「いくらで割り引くか」という割引率が非常に重要になってきます。一般的には、割引率はWACCが使用されますが(同ブログご参照
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第29回:企業価値評価 ~ Sum-Of-The-Parts分析(ソニー等を事例に解説します)

第29回:企業価値評価 ~ Sum-Of-The-Parts分析(ソニー等を事例に解説します)この度はお読み頂きまして誠に有難うございます。Taskaruです。本ブログではコーポレート・ファイナンスに関わる話題を幅広く取り上げていきたいと考えています。 #本資料で事例として取り上げる企業:ソニー、Zホールディングス(ヤフーとLINEの親会社)、リクルート、ソフトバンク本日は、企業価値評価の1つの手法として「Sum-Of-The-Parts(サム・オブ・ザ・パーツ)分析」を紹介致します。この手法はブログ第27回にて取り上げた類似企業比較分析法の応用編という部分もありますので、合わせて読んでいただけると理解も深まるかと思います。さて、「Sum-Of-The-Parts(サム・オブ・ザ・パーツ)分析」(以下、”SOTP分析”と呼びます)とは、一言で説明すると、「複合的な事業を持つ会社の企業価値評価を行う場合において、各々の事業(パーツ)に分けて評価した後に、その結果を合算する(サム)ことで、その企業の価値を評価しよう」という手法になります。少し違う観点から説明すると、複合的な事業を持つ会社(コングロマリット企業と呼ばれます)については、例えば、類似企業比較分析法の弱点である「類似の企業が見つからない」という点が生じてしまうため、各々の事業を一旦分けて、各事業について類似企業を調査して評価しよう、ということです(要するに、まとまりだと評価が複雑で難しいので、個別に分けることでシンプル化して評価しよう、ということです)。この手法がよく見られる例としては、ソニーグループが挙げられます。ソニ
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第24回:3表連動財務モデルによるDCF分析(企業価値評価)

第24回:3表連動財務モデルによるDCF分析(企業価値評価)この度はお読み頂きまして誠に有難うございます。Taskaruです。本ブログではコーポレート・ファイナンスに関わる話題を幅広く取り上げていきたいと考えています。 さて、今回は3表連動財務モデルによるDCF分析(企業価値評価、理論株価計算)についてです。いま出品しているサービスのなかで、DCFという手法を使用した理論株価計算ができるツールを公開しています。このツールは、”簡易版”という位置づけで、将来数値については損益計算書だけに注目して計算しています。投資銀行等の実務