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第４６回：日本株相場の2023年振り返りと今後の見通し（2024年も宜しくお願い致します） この度はお読み頂きまして誠に有難うございます。Taskaruです。本ブログではコーポレート・ファイナンスに関わる話題を幅広く取り上げていきたいと考えています。2024年も宜しくお願い致します。 さて、2024年がスタートしました。昨年は年初と年央の2回に分けて2023年の日経平均株価がどうなるか、コーポレート・ファイナンス（配当割引法）の考えを応用して分析しましたが、今年も引き続き考察してみたいと思います。まず、2023年の振り返りです。前回のブログから引き続き、本ブログで紹介するのはあくまでもコーポレートファイナンスの学習のためのコンテンツであり、具体的に日経平均株価を予想するものではありません。あくまでも日経平均株価を”理論株価”と見立てた場合、その想定の前提となるような、例えば利益成長の期待といったことについて考察するもので、また、購入や売却等について勧誘するものでありません。詳細なモデルの組み立て方や考え方については前回のブログ等を参考頂ければ幸いです。【前回のブログ】話を戻して、2023年の日経平均株価の終値は「3万3464円」でした。2023年年央（6月）時点にアップデートした分析は下記の通りで、実際に3万円前後をサポートラインとして推移した形かと考えています。【第43回ブログ抜粋】一方で、分析モデルとの差分もありました。具体的には、次の2点です：①2023年のTOPIX EPS予想を160円に設定していましたが、実際は170円前後ともう少し上の水準で見るべきだったかもしれま

第４３回：日経平均株価の予想にはどのような期待が織り込まれているか考察してみました（2023年中間アップデート） この度はお読み頂きまして誠に有難うございます。Taskaruです。本ブログではコーポレート・ファイナンスに関わる話題を幅広く取り上げていきたいと考えています。さて、2023年の年初に「2023年の日経平均株価は25,000円～32,000円程度のレンジで推移するということが専門家の意見」に関して、どのような期待値が含まれているかコメントしました。【前回ブログ】そこから直近までの推移として、日経平均株価は32,265円（6月9日時点終値）となっております。水準としては年初の専門家予想のレンジから外れてはいない印象もありますが、早くも６月、2023年も折り返し地点が来ていることに照らし、改めて、どういった期待値が現状の日経平均株価に入っているか、あるいは、年初からどういった期待値が変化しているのか、アップデートとして考察したいと思います。※ディスクレーマー：本ブログで紹介するのはあくまでもコーポレートファイナンスの学習のためのコンテンツであり、具体的に日経平均株価を予想するものではありません。あくまでも日経平均株価を”理論株価”と見立てた場合、その想定の前提となるような、例えば利益成長の期待といったことについて考察するものです。また、購入や売却等について勧誘するものでありません。さて、前回のブログの一部抜粋となりますが、まずは３つ重要な図表並びに論点を紹介します。１つ目は「日経平均株価の理論株価算出モデル」です。詳細は前回ブログをご参照頂ければと思いますが、ポイントとし

第４２回：日経平均株価の予想にはどのような期待が織り込まれているか考察してみました（2023年も宜しくお願い致します）この度はお読み頂きまして誠に有難うございます。Taskaruです。本ブログではコーポレート・ファイナンスに関わる話題を幅広く取り上げていきたいと考えています。2023年も宜しくお願い致します。 さて、年末年始と言えば、よく出てくるのが、2023年の日経平均株価がどうなるか、という予想の話です。実際に日本経済新聞の1月4日付記事『日経平均、2023年は「年始安・年末高」　市場関係者予想』においては、以下のコメントが掲載されています。 23年の日経平均株価の予想を聞いたところ、高値平均は3万1377円、安値平均は2万5061円だった。高値をつける時期は12月が最多（66.7%）、安値をつける時期は1月が最多（20.6%）で、年始安・年末高の相場展開を予想する市場関係者が多い。つまり、大よそのところとして、2023年の日経平均株価は25,000円～32,000円程度のレンジで推移するということが専門家の意見と言えるかと考えます。本日はこれを理論株価分析の観点から見てみたいと思います。つまり、日経平均株価25,000円～32,000円（中央値28,500円）ということの裏にある、例えば利益成長の前提や期待、といったことについて、考察してみたいと思います。資本市場は「期待」で動く（期待を上回れば、ポジティブに株価は反応することも多いと思いますし、その逆もしかり）ところもあるので、どういった期待が織り込まれていそうかという点について考えてみましょう。→ 少し観点を変えて申し

第４０回：意外と奥が深い「負債の節税効果」 ～ 企業価値評価におけるWACCとTax Shieldについてこの度はお読み頂きまして誠に有難うございます。Taskaruです。本ブログではコーポレート・ファイナンスに関わる話題を幅広く取り上げていきたいと考えています。 本日は企業価値評価における「Tax Shield」についてです。日本語では「（負債の）節税効果」とよばれ、DCF法等で企業価値評価を行う場合、負債の金利支払いによって税金支払いも減るため、その分、企業価値が上昇するという、あのお話です。良く出てくるところとしては、DCF法の割引率WACCの計算式で出てくる「1-Tax」の部分です。WACCは要するに株主資本コスト（株式調達にかかるコスト）と負債コスト（借入にかかるコスト）について、資本構成で加重平均をとったものですが、なぜ負債コストの方は1-Taxをするのでしょうか。これについて本日は深掘りしていきたいと思います。【関連する過去ブログの紹介】さて、まずは基本のおさらいです。Tax Shieldとは何か、数字を使って確認したいと思います。例えば以下のようなA社とB社があり、同じ営業利益１００を挙げていると仮定します。違いとしては資本構成のみで、B社は有利子負債５００あるのに対し、A社は有利子負債を持たない会社であると仮定します。

第３９回：理論株価計算 ～ DCF法、前提条件の整合性チェックこの度はお読み頂きまして誠に有難うございます。Taskaruです。本ブログではコーポレート・ファイナンスに関わる話題を幅広く取り上げていきたいと考えています。 理論株価を計算する方法としてDCF法が活用されることが多いですが、DCF法においては前提条件が重要になり、また、ターミナルバリュー（Terminal Value、以下「TV」）はDCFの結果に大きな影響を及ぼすものであることから、TVの計算に使用されるパラメーターが適切であるか、ということを検証することは重要になります。今回は少し深掘りをして、こうした前提条件の整合性の検証を行う方法について、紹介したいと思います。【過去記事紹介】DCF法の概要や計算テンプレートの紹介TVが理論株価評価に及ぼす影響に関する紹介さて、まずは復習となりますが、TVの計算方法においては、①永続成長率法と②Exit Multiple法、という２つがあります（※尚、Taskaruが出品しているテンプレートは基本的には①のアプローチのみを採用しています）各々の計算式は次の通りとなります：①永続成長率法では、【計算式①】②Exit Multiple法（EV/EBITDA倍率ベース）では、 【計算式②】Terminal Value = Terminal Year の EBITDA x EV/EBITDA倍率検算のポイントとしては、（A）永続成長率法から計算されるTVを用いて、Exit Multiple（※②の計算で使用されるEV/EBITDA倍率）を逆算する、とともに、（B）Exit Mu

第３７回：理論株価計算、財務モデルの前提をどのように作るか （実務編）この度はお読み頂きまして誠に有難うございます。Taskaruです。本ブログではコーポレート・ファイナンスに関わる話題を幅広く取り上げていきたいと考えています。 以前、理論株価の計算で非常に重要になる財務モデルの作り方について、考え方のフレームワークを紹介しました。今回は続編として、（主に投資銀行業務を念頭に）もう少し実務寄りの話題として、実際にはどのようなアプローチが取られているか紹介したいと思います。【理論株価の計算：エクセルを使用したツール公開中！】【前回のブログ】まず、大きく分けて２つのパターンがあります。１．「マネジメント・ケース」が有るとき一般的に、投資銀行が例えばM&A案件において、買い手側あるいは売り手側のアドバイザーに就任する際、アドバイスを提供する事業会社（つまり、投資銀行にとってのクライアント企業）から、買収対象企業あるいは売却対象事業に関する事業計画を受領することが多いです。これは「マネジメント・ケース」と呼ばれ、多くの事例において５年程度の予想値を含むものとなります。また、予想値についてはクライアント企業が作成したものになります。これに対して、投資銀行において、前提条件等に対して一定程度調整をかけた予想値も同時に作成され、調整の掛け方によって、これらは「ベース・ケース」「強気ケース」「ストレス・ケース」等と呼ばれたりします。調整の程度については、一概に答えはなく、前回ブログ第16回でも言及したように、分析対象のビジネスに詳しい専門家等の意見もクロスチェックとして聞きながら作成す

第３４回：企業価値評価の投資銀行実務 ～ ベータ値この度はお読み頂きまして誠に有難うございます。Taskaruです。本ブログではコーポレート・ファイナンスに関わる話題を幅広く取り上げていきたいと考えています。 さて、前回に引き続き、投資銀行の実務に関連したトピックを紹介して参ります。【前回の記事】今回は、企業価値評価における割引率を設定する際に使われる「ベータ（β）値」について、どのようなものがあるか説明したいと思います。⇒ ①ヒストリカル・ベータ、②バーラ・ベータ、③(Bloombergによる）修正ベータの３つを以下に取り上げて参ります。②については自分の手で計算するのが難しくデータベースによっては取得ができないものになりますが、良く使われるものになります。最初に少し復習になりますが、割引率（WACC）の計算において、パラメーターであるCost of Equity（株主資本コスト）を計算する際に「ベータ値」というものが利用されます。詳細についてはブログ第９回をご参考頂けますと幸いです。一般的には、ベータ値は「株式市場のインデックス（例えば日経平均株価）と個別企業の株価の相関関係を示す指標」であることから、インデックスの変動率と個別株価の変動率の相関係数を計算することで求められます。こうして計算されるベータ値のことは、過去の株価動向に基づくものであることを念頭に、「Historical Beta（ヒストリカル・ベータ）」と呼ばれます。投資銀行の実務においては、この「ヒストリカル・ベータ」ではなく、それ以外の方法によって計算されるベータ値が利用されることも多くあります。まず代表

第３３回：企業価値評価の投資銀行実務 ～ Mid Year Convention（期央主義）この度はお読み頂きまして誠に有難うございます。Taskaruです。本ブログではコーポレート・ファイナンスに関わる話題を幅広く取り上げていきたいと考えています。 さて、本日は、投資銀行の実務に関連して、企業価値評価における「Mid Year Convention（期央主義）」という概念を紹介したいと思います。これは、一般的にコーポレート・ファイナンス等を学んでいると、企業価値評価において将来キャッシュフローを割り引く手法（DCF分析）では、例えば２年目のキャッシュフローを「２（年）」で割り引きます。【ご参考：DCF法に関する解説ブログ】しかしながら、必ずしも「２」では割り引かず、少し調整をした形で「1.5（年）」で割引をすることも多いです。⇒ これを「Mid Year Convention」と呼びます。また、日本語では、「（DCF法における）期央主義」と呼んだりもします。期央主義については、投資銀行等のバリュエーションで多く使われていますが、詳細な解説が多くないと感じており、本日はこのことについて、解説して参りたいと思います。まず、結論から申し上げると、期央主義に基づいて、例えば５年間のフリー・キャッシュ・フロー（FCF）を割り引く場合は、以下のようになります。

第３１回：未上場／非上場企業の価値評価で割引率をどう考えるかこの度はお読み頂きまして誠に有難うございます。Taskaruです。本ブログではコーポレート・ファイナンスに関わる話題を幅広く取り上げていきたいと考えています。 さて、企業価値評価や理論株価算定のエクセルシートをサービス展開させて頂いていますが、上場企業を前提に作成しているものの、「未上場企業／非上場企業の企業価値評価に応用できないか」というお声も頂いており、大変有難く考えております。結論から申し上げると、本シートは未上場企業／非上場企業の企業価値評価にも「応用できます」。また、本ブログを通じて、コーポレート・ファイナンスの授業等で学ぶ「レバード・ベータ」や「アン・レバード・ベータ」がどのように使われているかも理解できるかと思います。【企業価値評価や株式分析・理論株価の計算でよく使われるDCF（Discount Cash Flow）分析を行えるエクセルシートを出品中です】順を追って説明して参ります。まず、上記のエクセルシートにおいては、外部データベース等を活用して上場企業の財務数値を取得していますが、そのステップを無視して、お手持ちの財務数値を直接シートに入力し、将来財務予想を行えば、DCF分析に基づく企業価値評価モデル自体は動作します。しかしながら、財務数値に加えて、ここで重要になるのが割引率の設定です。ブログ第８回で紹介申し上げた通り、DCF分析は、将来キャッシュフローを「割り引く」手法ですので、「いくらで割り引くか」という割引率が非常に重要になってきます。一般的には、割引率はWACCが使用されますが（同ブログご参照

第２９回：企業価値評価 ～ Sum-Of-The-Parts分析（ソニー等を事例に解説します）この度はお読み頂きまして誠に有難うございます。Taskaruです。本ブログではコーポレート・ファイナンスに関わる話題を幅広く取り上げていきたいと考えています。 #本資料で事例として取り上げる企業：ソニー、Zホールディングス（ヤフーとLINEの親会社）、リクルート、ソフトバンク本日は、企業価値評価の１つの手法として「Sum-Of-The-Parts（サム・オブ・ザ・パーツ）分析」を紹介致します。この手法はブログ第27回にて取り上げた類似企業比較分析法の応用編という部分もありますので、合わせて読んでいただけると理解も深まるかと思います。さて、「Sum-Of-The-Parts（サム・オブ・ザ・パーツ）分析」（以下、”SOTP分析”と呼びます）とは、一言で説明すると、「複合的な事業を持つ会社の企業価値評価を行う場合において、各々の事業（パーツ）に分けて評価した後に、その結果を合算する（サム）ことで、その企業の価値を評価しよう」という手法になります。少し違う観点から説明すると、複合的な事業を持つ会社（コングロマリット企業と呼ばれます）については、例えば、類似企業比較分析法の弱点である「類似の企業が見つからない」という点が生じてしまうため、各々の事業を一旦分けて、各事業について類似企業を調査して評価しよう、ということです（要するに、まとまりだと評価が複雑で難しいので、個別に分けることでシンプル化して評価しよう、ということです）。この手法がよく見られる例としては、ソニーグループが挙げられます。ソニ

第２４回：３表連動財務モデルによるDCF分析（企業価値評価）この度はお読み頂きまして誠に有難うございます。Taskaruです。本ブログではコーポレート・ファイナンスに関わる話題を幅広く取り上げていきたいと考えています。 さて、今回は３表連動財務モデルによるDCF分析（企業価値評価、理論株価計算）についてです。いま出品しているサービスのなかで、DCFという手法を使用した理論株価計算ができるツールを公開しています。このツールは、”簡易版”という位置づけで、将来数値については損益計算書だけに注目して計算しています。投資銀行等の実務においては、このような簡易版で対応することもありますが、多くの場合において、将来数値について、損益計算書だけではなく、バランスシートやキャッシュフロー計算書の動きも合わせて確認した財務モデルを作成して、それをDCF分析の枠組みに取り込んで理論株価を計算する流れとなります。尚、こうした損益計算書・バランスシート・キャッシュフロー計算書を”３表”と言います。復習となりますが、DCF分析モデルは「バリュエーション・モデル」と呼び、”３表”が連動して動く財務モデルは「オペレーティング・モデル」と呼ばれます（以下、ブログ第１回ご参照）。この２つのモデルは本来は別々のものですが、今回は、それを「つなげる」作業を紹介したいと思います。つなげ方は比較的シンプルで直球ですが、以下、やっていきたいと思います。まず、用意する材料としては、以下で公開しているDCF分析モデルと、３表連動財務モデルです。また、本件で作成する完成形のモデルについても掲載しています。尚、以下では、３表連動

第１６回：理論株価計算、財務モデルの前提をどのように作るかこの度はお読み頂きまして誠に有難うございます。Taskaruです。本ブログではコーポレート・ファイナンスに関わる話題を幅広く取り上げていきたいと考えています。さて、理論株価計算のブログやサービスを提供している中で、時々、どのように財務モデルの前提を作ったらよいか、という問い合わせを頂くこともあります。（以下に続きます）【理論株価の計算：エクセルを使用したツール公開中！】（以下に続きます）実はこの質問はかなり奥が深く、事業会社のIR（投資家窓口）と機関投資家のやりとりのなかでも、特に”上手なやりとり”の中では、それを意識した会話がなされることが多いと思っています。というのは、機関投資家のファンドマネージャーやアナリストは投資先の企業の分析スプレッドシートを持っており、それを常にアップデートしながら理論株価を見ながら行動していることが多い印象を持っています。機関投資家の取材では、多くの場合、そのスプレッドシートをどのように「動かすか」を意識した質問がなされることが多いです。スプレッドシートの変化は、投資家の理論株価にも影響を及ぼすためです。また、証券会社の立場でも、M&AやIPOの価格決めにおいて当然、財務モデルの前提は非常に重要になり、何度も修正やアップデートがなされる部分でもあります（ただ、証券会社の立場では、将来予想値等は事業会社に提供頂くことも多いです）。こうしたプロセスを経験した中で、「財務モデルの前提をどのように作るか」、私なりの考えを本ブログでは紹介したいと思います。さて、「財務モデルの前提をどのように

第１５回：「成長株」はなぜ金利上昇に弱いのか。ターミナル・バリューとの関係性。その２この度はお読み頂きまして誠に有難うございます。Taskaruです。本ブログではコーポレート・ファイナンスに関わる話題を幅広く取り上げていきたいと考えています。 一般的に、いわゆる「成長株」は市場金利の上昇局面の際に株価が上がりにくいということが言われています。その要因として、DCFの考え方に基づくと、「成長株の価値は将来の期待キャッシュ・フローに大きく依存しており、金利が上がるとCAPM等の考え方から割引率が上がってしまうため、将来期待キャッシュ・フローから生み出される価値が低く計算されてしまう」ということが一般的には挙げられています。 この説明は広く受け入れられていて、実務でも感覚には合うので、疑問視する人は少ないと思いますが、本当にそうなのか、いくつか簡単な数字を使って検証していきたいと思います。前回と今回で、以下の２つのパートに分解して考えてみたいと思います。（１）そもそも、成長株の価値（バリュエーション）は、そうではない株と比べて、将来の期待キャッシュフロー（つまり、ターミナル・バリュー）にどれぐらい高く依存しているのか →前回（第１４回）において（１）は説明していますが、要約すると：→成長株では広告宣伝費の投下や戦略的投資の遂行等により、足元のキャッシュフローは少ないケースが多いです。前回（第１４回）より、スタート時点のキャッシュ・フローが少額である場合、成長率が高くなればなるほど、ターミナル・バリューが企業価値に占める割合も高くなることを示しました。そのため、成長株の価値（バリュエー

第１４回：「成長株」はなぜ金利上昇に弱いのか。ターミナル・バリューとの関係性。その１この度はお読み頂きまして誠に有難うございます。Taskaruです。本ブログではコーポレート・ファイナンスに関わる話題を幅広く取り上げていきたいと考えています。 前回は理論株価を計算する方法としてDCF法において重要なパーツである「ターミナル・バリュー」についてお話ししました。今回は少し応用編を考えたいと思います。さて、一般的に、いわゆる「成長株」は市場金利の上昇局面の際に株価が上がりにくいということが言われています。その要因として、DCFの考え方に基づくと、「成長株の価値は将来の期待キャッシュ・フローに大きく依存しており、金利が上がるとCAPM等の考え方から割引率が上がってしまうため、将来期待キャッシュ・フローから生み出される価値が低く計算されてしまう」ということが一般的には挙げられています。この説明は広く受け入れられていて、実務でも感覚には合うので、疑問視する人は少ないと思いますが、本当にそうなのか、いくつか簡単な数字を使って検証していきたいと思います。今回と次回にわたって、以下の２つのパートに分解して進めて参りたいと思います。（１）そもそも、成長株の価値（バリュエーション）は、そうではない株と比べて、将来の期待キャッシュフロー（つまり、ターミナル・バリュー）にどれぐらい高く依存しているのか（２）金利変化によって、バリュエーションはどれぐらい変わるのか以下に続きます。【本ブログで取り上げている話題に関連する資料】 理論株価の計算（エクセルを使用したツール公開中！） 以下に続きます。さて、以下の

第１３回：理論株価計算、DCF法のターミナル・バリューは何年で現在価値に割り引くかこの度はお読み頂きまして誠に有難うございます。Taskaruです。本ブログではコーポレート・ファイナンスに関わる話題を幅広く取り上げていきたいと考えています。理論株価を計算する方法としてDCF法が活用されることが多いですが（ブログ第８回ご参照）、その計算において重要なパーツとなるのが、ターミナル・バリューとなります。【本ブログで取り上げている資料】 内容が参考になりましたら、ご購入をご検討頂けますと幸いです！さて、簡単な例題事例で考えてみます。【例題事例】1 株あたりのフリー・キャッシュ・フロー（FCF）の予測値が 1 年後 20 円、2 年後 30 円、3 年後 35 円、4 年後 40 円、5 年後 35 円、6 年目以降 30 円で一定とする。1株当たりの企業価値（Enterprise Value、EV）はいくらか。尚、この会社の加重平均資本コスト（WACC）は 10%と推定される。この場合、この会社については６年目以降のキャッシュフローの価値の総和が「ターミナル・バリュー」となります。DCFの手法に基づけば、１年目～５年目は次のように現在価値に割り戻され、１～５年目のFCFの現在価値の総和を計算することが可能です。ここでは118円となります。また、ターミナル・バリュー（以下、TV）として、6年目以降のFCFの価値の総和も次の計算式に当てはめることで求めることができます（尚、6年目以降のFCFは「一定」なので、成長はしない、つまりg=0）。計算式としては、ここでは、TV = 30÷10% =

第１２回：投資をしよう ～ 理論株価の計算（エクセルを使用したツール公開中！）この度はお読み頂きまして誠に有難うございます。Taskaruです。本ブログではコーポレート・ファイナンスに関わる話題を幅広く取り上げていきたいと考えています。 これまで第８回～１１回までで、企業価値評価や理論株価計算の方法について、その仕組みや考えを説明して参りました。今回は、それらを踏まえて、応用編として、出品中のサービス「企業価値評価・理論株価の計算」エクセルシートの使用方法を紹介したいと思います。【企業価値評価や株式分析・理論株価の計算でよく使われるDCF（Discount Cash Flow）分析を行えるエクセルシートを出品中です】さて、DCF分析には３表（BS/PL/CF）が繋がったものもありますが、本ツールは、シンプルにDCF分析を行いたい場合向けのものとなります。オンラインで主要財務指標がフリーでダウンロードできる「バフェット・コード」のデータを利用して色々な企業の分析にも応用できます。まず、本ツールの主要な構成としては以下の通りとなっています①「財務データ」シート②「DCF分析モデル」シート使い方の作業フローとしては、■手順（１）：バフェットコードから財務資料をダウンロード①「バフェットコード」にアクセスします。※Google等のアカウントでログインができます②トップページから分析したい企業等を入力して、該当企業のページを開きます③左サイドに「業績」タブがあるので、業績概要ページを開きます④概要ページの右側に「ダウンロード」とあるので、そこからエクセルデータをダウンロードします※バフェ

第１０回：企業価値評価 ～ 株主資本コストの「マーケット・リスク・プレミアム」を自分で計算してみよう！この度はお読み頂きまして誠に有難うございます。Taskaruです。本ブログではコーポレート・ファイナンスに関わる話題を幅広く取り上げていきたいと考えています。前回第９回においては、株主資本コスト（Cost of Equity、以下「Ke」と表記）の計算について説明しました。その計算の中で、CAPM（キャップ・エム）という手法が用いられることと、公式の中のパーツとして「マーケット・リスク・プレミアム」というものがあり、日本市場においては一般的に4～6%程度と言われているということを紹介しました。復習ですが、マーケット・リスク・プレミアム（以下、MRPと表記）とは、市場全体（日経平均株価等の指標に連動する金融商品）に投資することによって得られたいリターンの数値となります。「市場全体」をカバーする話ですので、ぱっと聞くと、計算が複雑になるという印象を受けるかもしれません。また、実際にも色々な学術的な研究がなされている部分です。そのような中で、これを細かく計算することは多くなく、やや「ブラックボックス」的に、会社のルールとして一定の％を統一的に使うケースも多くみられます。また、水準感について上述の通り一定程度の共通認識があるため”なぜその％を採用したのか”ということを聞かれることもあまりないです。一方で、MRPは自分で推計することができ、私は自分で計算した以下のトレンドをもとに、MRP = 6%という仮定を使用しています。今回は、もっと深く理解したい！と思う方向けに、どのようにしてこの

第９回：企業価値評価 ～ 株主資本コスト、CAPMを使用した計算この度はお読み頂きまして誠に有難うございます。Taskaruです。本ブログではコーポレート・ファイナンスに関わる話題を幅広く取り上げていきたいと考えています。前回第８回においては、DCF法による企業価値分析と割引率（WACC）に関する紹介をしました。今回は、WACCにおけるパラメーターであるCost of Equity（株主資本コスト）の計算について、お話ししたいと思います。基本的には借入金金利を参照すればよいCost of Debtに比べて（以下、WACC計算式再掲）に比べて、Cost of Equityの計算については色々な考え方があります。今回は、Cost of Equityの計算方法としてよく使われているCAPM（Capital Asset Pricing Model、「キャップ・エム」と読みます）について説明したいと思います。【再掲：WACC計算式】さて、CAPMの公式は以下の通りとなります。【CAPM公式】それぞれの式のパーツの意味合いについて説明して参ります。① マーケット・リスク・プレミアムここで、右辺の ” E[Rm] - rf ”が示すものは、「マーケット・リスク・プレミアム（Market Risk Premium、以下MRP）と呼ばれます。つまり、リスクを取るからリターンが出る、という観点に基づけば、「リスクのある株式投資をするからには、リスクの無い銀行預金として置いておく以上に儲けたい」ということです。

第８回：バリュエーション・モデル（DCF法）と企業価値評価、株価計算についてこの度はお読み頂きまして誠に有難うございます。Taskaruです。本ブログではコーポレート・ファイナンスに関わる話題を幅広く取り上げていきたいと考えています。 エクセルによる財務モデリングの方法（第１～６回）に続き、今回はバリュエーション・モデルの代表的なものとして、Discount Cash Flow（DCF）分析について、説明したいと思います。このDCF法は一言で申し上げると、企業が将来に亘って生み出すキャッシュフローを現在の価値に割り引くことによって理論的な株価を算出することができる手法となります。まず、一番重要なこととして、DCF法で割り引く「キャッシュ・フロー」について解説します。⇒ DCF法で割り引くキャッシュ・フローは、（一般的には）Unlevered Free Cash Flowです。DCF法を紹介する多くの書籍には単に「フリー・キャッシュ・フロー」とだけ記載されていることが多いですが、コーポレートファイナンスにおいては、２つに分けることができます： （A）アンレバード・フリー・キャッシュ・フロー（Unlevered Free Cash Flow、あるいは、Free Cash Flow to Firm。以下、UFCF） （B）レバード・フリー・キャッシュ・フロー（Levered Free Cashflow、あるいはEquity Cash Flow、Free Cash Flow to Equity。以下、ECF） DCF法においては、（A）が主に使われるため、ここでは（A）について少し追加

キャッシュフローの作成代行を出品していますが、作成と合わせて、その後の活用を相談いただくことがあります。そこで、キャッシュフローの活用事例をこの記事以降で紹介し、また詳細やサービス購入検討される方の一助になればと思います。私も実務にてキャッシュフローを活用する場合もいくつかあります。投資判断における、IRR（内部収益率）、期間回収法などがあります。また、会計処理でも将来価値をディスカウントキャッシュフロー（DCF）より算出することもあります。固定資産の減損損失の判定に用いる使用価値などです。このあたりは、次回以降の記事で活用事例を紹介していきたいと思います。まずは基礎である、現在価値計算とDCFの考え方となります。経理としては基礎中の基礎となりますので、改めて説明する必要はないかもしれませんので、簡単に紹介します。詳細を知りたい方などは、ネット上にたくさんの説明や解説があろうかと思いますので、それらをググっていただければと思います。割引計算：将来の価値から現在の価値を計算する際に、金利などの割引率を用いて、現在価値を算出します。例；１年後に１０，０００円を受け取れる権利（債権）がある。　　現在の金利は５％である（現状の日本ではあり得ない水準ですが、諸外国などでは十分に想定可能な範囲のため、わかりやすさ重視で）現在の価値　：１０，０００円／（１＋０．０５（５％））＝９，５２３円すなわち、金利という時間効果を加味すれば、１年後の１０，０００円という債権は、９，５２３円の価値がないということになります。逆に言えば、９，５２３円を預金に寝かせたままにすると、金利がついて９，５２３円×（