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私：2017年製作の映画『The Founder（邦題：ファウンダー　ハンバーガー帝国のヒミツ）』を簡単に紹介してくれる？ChatGPT：『ファウンダー ハンバーガー帝国のヒミツ』（2017年）は、ジョン・リー・ハンコックが監督し、マイケル・キートンが主演を務める伝記映画です。この作品は、マクドナルドという世界的なファーストフードチェーンの創業と急成長の背後にある物語を描いています。映画の中心人物はレイ・クロックというビジネスマンで、彼は1950年代にカリフォルニア州サンバーナーディーノでマクドナルド兄弟が運営するハンバーガー店を訪れます。その店の効率的な運営方法と革新的な「スピード・サービス・システム」に感銘を受け、クロックはフランチャイズの権利を得て、自らがそのビジネスモデルを全米に広めることを決意します。映画は、クロックがどのようにしてマクドナルド兄弟との関係を築き、時には狡猾な方法で彼らを出し抜きながら、マクドナルドをアメリカ国内外に拡大していく過程を描いています。この映画は、アメリカンドリームを追求する中での倫理的ジレンマや、ビジネスの世界での野心と利害の衝突を浮き彫りにしています。------------------------------"Danny Dreamer is at it again!（夢見るダニーちゃんのおでましね！）"　よく空想に耽っている息子を目にして、彼の母親がよくそう茶化していたらしい。Dannyというのは彼の愛称ではなく、おそらくDaydreaming（白昼夢）を語呂合わせした造語らしい。田舎のファーストフード店舗を世界企業に引き上げた実業

占いサービスについて契約書を交わすことはありませんが、あえて占いを契約の観点から分析してみますと、いろいろ面白いことがわかります。例えば、占いというのは未来予知ち性格分析という側面があります。前者であった場合、未来を予知してほしいとお客様が考えるのはわかりますが、誰も正確に未来を予知することなどできるとは思っていないということになります。そうなりますと、これはいわゆる自然債務的な見地に立って考えることができます。自然債務とはつまりやってくれたらそれはいいけれど、やってくれなくてもそれは強制することはできないということです。後者については、これも分析できたらいいですけど、できなくても仕方ないと考えられるので同じく自然債務としてとらえることができるでしょう。別の観点から考えると、仮に自然債務でなくても、お客様は占いにより今後の行動の指針を示すことさえできれば　債務は履行された、と考えることもできます、こう考えるとそれは準委任契約となります。少なくとも結果に着目する請負いということになならないでしょう。南本町行政書士事務所　代表 西本

キットを最初に購入し、その後仕事を斡旋してくれるというものですが、仕事の斡旋を保証することなどできるのでしょうか？働こうと思っている状態でその人にスキルがないのでそのスキルを覚える、ということは大いにあり得ます。ただ、それは独自に習得すべき内容であり、仕事を紹介してくれる方にお金を払うとなると、契約内容をよく読んだ方が良いかもしれません。本当にしっかりした会社で応用できる素晴らしいスキルを身に着けることができることもあるかも知れませんが、すぐ身に付くスキルで人からお金をもらえるまでになるのかと言われたら疑問です。まず、どういう会社か調べましょう。住所はどこなのか、代表者の名前はあるのか。具体的な報酬発生の条件に納得できるかを考えましょう。すぐ相談できる人を見つけておきましょう。人生を渡っていくには、智恵も時には必要です。当事務所はそんなあなたの知恵になります。南本町行政書士事務所 代表 西本

あなたは、自己紹介の際にどのように自分をアプローチし紹介しますか？パーティーやセミナーに参加しても 「もっと話を聞きたい！」 と思う人にはなかなか出会うことはありません。 もし、あなたがこの初回の自己紹介をおろそかにしているとしたら、非常に損をしていることになります。そして、自分を相手に分かってもらうためには、長い年月をかける必要が出てきます。ただ、考えてみてください。 もしあなたが今日初めて会ったばかりの人に帰り際、「是非、契約をさせてください！」とお願いされたらどうでしょうか？いいですよね。 しかし、見込み客が集まるところに行き短時間の間に自分のことを確実に伝えることができれば、あなたはその日のうちに契約をとることも可能になります。しかし、開催時間という限られた時間制限に冷やかし客を相手にしている暇などあなたにはありません。その為にも、まずは見込み客が集まるところに行かなければいけません。そう、冷やかし客ではなく、見込み客が集まるところが大切なセグメントポイントになります。この見分け方は、今回の話の内容ではないのでそれはまた別の期間にお話しいたしますね。では、分かりやすくするために、私の事例でお話します。 今回私は友人に誘われ、ある説明会に参加しました。 どんな集まりかをあまり聞かされることなく参加したのですが、そこにはお客様を見つけるのに困っている人がチャンスを求め集まっていたのです。しかし、こういうセミナーやパーティーは多く開催されているのですが、その場でビジネスチャンスに出会う人はほとんどいません。なぜなら、参加者は営業を目的に来るからです。 ただ、見込み客のいる会に

特に起業時、あなたは仕事を受注する上で何が一番大切だと思いますか？事務所でしょうか？ 綺麗な事務員でしょうか？ ただ考えてみてください。こられは「経費」です。 事務所や綺麗な事務員は残念ながら、契約を取ることはできません。そして、ビジネスを開始し１年もたたずに消えていく会社が多いのは、見栄をはりすぎた結果とも言えます。逆に言うと、会社は資本がなくならなければ、稼働はしないにしても倒産することもないのです。しかし現実として倒産が多いのは、資本を経費が食いつぶしたというだけです。そしてこのような人たちは、一番大切な「実績」を無視し経費を使うという楽な方へ向かった結果、倒産したにすぎません。神田昌典さんは、今でこそ名刺を持っていますが、起業当時は名刺すらなかったといいます。自宅の一室で、しかも名刺もない。 だからといって仕事に影響したでしょうか？ 特に起業当時は、使えるお金も限られています。 スキル・実績・人脈・お金 すべて、小さなものです。 ただ、その中でも一番受注に影響するのが「実績」です。 逆に、この実績がないと受注することはできません。 実績がなければ、話のテーブルにすらのせてもらえないのです。 そして、実績がなければ、ただの物知りと変わりません。 ただ、その物知りも、ネットには敵いません。 更に、業種によってはお客様の方が詳しいのです。 だから、あなたが沢山売上をあげて、税金対策に困るまでは、売上に繋がらない見栄の経費は避けることです。お客様は、そんな見栄よりあなたの実績を見てきます。 ただ、すでに実績やスキルがある人であれば、その見栄も効果を発揮します。そして、その見栄は

業務委託契約としている方が多いと思いますが、内容としては、雇用ではない、業務委託契約をするという感じで業務委託を選ばれている方がほとんどだと思います。業務委託と言えば、これが成立するのであれば、確かに雇用ではないため、社会保険加入、労災関係は考えなくても良いということになるかと思います。それはクリアしたとして、次に考えるのは、ではいわゆる外注したらそれはすべて業務委託になるのですか？ということです。これは否です。場合によっては請負ということもあります。請負と言いますのは、典型的には大工の契約です。つまり家を建てるのであれば、家が完成しないことには報酬はもらえないタイプの契約が請負です。業務委託といっても内容が準委任であれば、そんなことはありません。だからといって契約書のタイトルに業務委託と書いておけば、常に業務委託となる、それはありません。そんな言ったもん勝ちにはなっていません。南本町行政書士事務所　特定行政書士 西本

あなたは、返金保証 vs 無料体験とではどちらが効果あると思いますか？まずはじめに、返金保証から見てみましょう。契約を考えている人の心の障害を下げる施策として、リスクリバーサルという考えがあります。分かりやすい例でいえば「返金保証」です。 しかし、業界によってはこの返金保証は逆効果になります。例えば、病院で「手術に失敗したら返金します」 こう言われたら、その病院では手術はしたくなくなります。 そう「リスクリバーサル＝返金」とは限らないのです。 お客様が感じる障害の回避策を提示するということです。 では、手術で考えられる心の障害（リスク）とは何か？ 例えば、 この病院で手術しても大丈夫かな？ 手術後の管理体制は安心できるかな？ などなど この不安の回避策を提示してあげて下さい。 では、もう一方の無料体験を見てみます。 メリットは、気軽に試すことができる。 デメリットは、冷やかし客も参加してくる。 では、返金保証と無料体験ではどちらがいいのかについてですが。Ｂ２Ｂの場合、間違いなく無料体験がいいでしょう。 理由は、返金保証付きとはいえ、稟議書を通す必要があるからです。 万が一、返金を行ってもらうにしても事務処理が手間となるのです。 このように実はＢ２Ｂを相手にする場合、返金保証があることで、かえって手間となりマイナスとなる可能性があるということです。その為、Ｂ２Ｂの場合は、無料体験をつけて担当者に実感をしてもらいます。その体験結果と共に、稟議にかけてもらえばいいのです。 Ｂ２Ｂといっても、交渉しているのは１人の人間です。 この担当者がいいと思わなければ稟議にはかかりません。 逆に、

契約は事由が原則です。ただ、例えば仕事が欲しいのであれば、これをしてくださいという関係を強度にもってしまうとそれは無効となります。平等でも公平でもないからです。当然ですが、お金を払ってくれないなら、サービスを提供しないという契約は問題ありません。しかし、無理やり、雇わないといけない、夜に騒音を出してほしくなければお金を払え、のような形にした途端契約としては、公序良俗違反となります。あくまで契約当事者が対等に気持ちよく取引できるのに越したことはないので、当事者はそれを目指すべきでしょう。ただ、そうはいっても事情があって相手方の債務の履行がないとサービスが用意できないということもあります。それはそれで最初に言ってしまうのが肝要です。南本町行政書士事務所　特定行政書士 西本

フランチャイズ契約などでは、本部が研修を実施することが多いです。その際の費用ですが、これを加盟店が支払うとする契約は違法でしょうか？答えは、原則は違法とならない、しかし内容によっては、違法、無効となる可能性はあります。といいますのは、研修の内容や実施頻度によるからです。例えば、すごく特殊なビジネスでどうしてもトレーニングが必要なものもあります。しかもそのトレーニングに費用がかかるといった場合、これは避けられないですよね？避けられない上でトレーニングを実施しているのに、無効とはされません。しかし、必要か不要かよくわからない内容、トレーニングと言っても実際はトレーニングとは言えない内容になっている、費用がかからないのに多額の費用を加盟店からもらうと言ったことがある場合、それは無効と判断される可能性はあります。南本町行政書士事務所 特定行政書士 西本

保険診療の場合、医療機関の規模におおよそ同じ金額なのだが、自費診療の場合、医療機関が独自に金額を設定される事がある。高齢者の相談の場合、自費診療で高額請求されて困っているという話を聞くことがある。同じ医療機関で保険診療と自費診療の双方を行っている場合なおさらである。この場合、真面目に保険制度を話しても理解してもらえることは少ない。私は回転寿司と高級寿司屋で話をする。回転寿司店は店ごとに金額設定は違うが、メニューに書かれた金額以外は請求されない。保険診療は保険点数が決められており、それに沿って請求されるので大きな金額差はない。ところが高級寿司店になると「お品書き」はあるが金額が提示されていないところも多々ある。中には「時価」と書かれているケースもある。それはその店がその日の仕入れ値などを加味して、独自に金額を設定しているのであり、それを理解納得した上で注文するということとなる。医療も同じで自費診療の場合、同じような自費診療を行なっている医療機関でもA医療機関とB医療機関で０の数が違っていることも多々あることを説明する。かなり乱暴な説明の仕方であるが、要はそれぞれの商品（医療を商品というのは少し抵抗もあるのだが）を手に入れるための「契約」によって成り立っているということである。保険請求に関しては国が保険料率を決めているので、普段は「契約」という感覚を持つことはないのだが、自費診療の場合、この「契約」をどの程度理解して、きちんとした契約をするかが後のトラブルから身を守れるかになってくる。例えば100万円の自費診療を行うとする。100万円である。これだけの契約を口頭契約だけで通常は行わ

契約書に違約金を設定することがあります。例えば、相手が契約違反を犯し、結果こちら側に損害が発生した場合（因果関係ありのケース）かつ、わざとの場合、これは不法行為以前の債務不履行として処理し、損害賠償請求をします。こういったケースではなく、ただ契約を解約するだけで違約金を発生させるという場合、これは認められるかという論点があります。結論的には契約相手が個人ですと、消費者契約法、特商法が問題となりますので、違約金が高額に上る場合、注意が必要です。もっとも債務の履行をする側（売り手）が契約相手のためにとても多大な労力を投資したり、入念な準備をしている又は、他の顧客と契約できないような場合、ある程度高額となる違約金も認められるケースもあり得るかと思います。しかし、ただ、解約→違約金という単純な図式では判断できないケースもあります南本町行政書士事務所　特定行政書士 西本

私の面談に立ち会っている方はお分かりですが、とくに最近は契約をお断りするようになりました。では、なぜ断るのか？ それは、 お金をもらうことが目的ではないからです。私の扱うサービスは、売り切り商品ではありません。だから、その人にとっても自分にとっても有益でないと感じる場合は断ります。そう、個人であれば儲けていただきたいし、企業であれば売上を上げていただきたいからです。先日も１名断りました。 なぜか？ それは、言うことすべてがマイナスだからです。だから、私は言いました。 この１時間お話しを聞きましたが、すべてマイナスな言葉です。おそらくこの先、契約していただいてもあなたは耳を塞ぐでしょう。これは、お互いにとってよくありません。 だからアドバイスは出来ませんと。 するとどうなるか？ 面談前は、話を聞いてからと言っていた人が、「契約して下さい」と言うのです。でも、経験上このような方は難しい。 謙虚で貪欲な人間だけに成功はやってきます。 ただ、このような話は例外ではありません。 今回は、本当にお互いにとって有益ではないので断りましたが、「ＮＯ」を引き出すと、人は契約したくなります。そして、冷やかしがいなくなる。 世の中、いかに情報を盗もうと考える人がいますが、断ることで、このような人がいなくなってきます。興味がない人を説得しても、お互い辛くなるだけです。そうビジネスは、「価値と価値の交換」です。 販売者側は価値を提供するのは当然ですが、相手も価値を受ける気がなければ不幸になるだけです。あなたは船長です。 スタッフもお客様もその船に乗っています。 あなたが望まない人が乗船を希望してきたら、

こども六法という書籍をご存じでしょうか？これには、いろいろな法律のことがすごく易しく、そして優しく書かれています。民事の章では、民法の規定の箇所にこんなことが書かれています。契約をするときには、実は法律よりも本人たちの意思が優先される場合がありそれを任意規定という。逆に社会の秩序を乱すような場合は、それはいくら当事者が良いといってもそれは法律よりも優先されない。これはなかなかわかりやすい規定ですね。社会の秩序を乱す場合というのが、いわゆる公序良俗違反ですとか、明らかに一方的な契約内容であるとかそういうことが挙げられます。どこまで行けば公序良俗で、どこまで行けば、許される任意規定の範囲なのか。それはとても難しい問題ですが、契約書の種類、業種、形態である程度は決まっています。南本町行政書士事務所　特定行政書士 西本

海外の国の企業と取引をする場合、契約書はどう作成すればよいのでしょうか？まず考えるべきは適用法です。準拠法とも言いますが、要するに、契約書自体はそこまで難しく考えなくてもよいのですが、何か揉めた際の拠り所となる法律はどこの国のものにするか、といった点は最低限決めておかなければならないです。それと同時に裁判管轄も決める必要があります。仮に裁判となった場合に、それは日本か海外どちらの国か（どちらでもない国を選ぶこともできます）を選びます。次に、契約書は日本語で書くのかその相手国の言語で書くのか。といった点も決める必要があります。例えばインドネシアなどはインドネシア語での契約書がないと実質的に効力をもたないとしていますので注意が必要です。その上で、物販なら、輸送するため、どの段階で所有権が移転するのか、PLはどうするのか、NDAはどうするのかといった点は国内同士の取り決めでもよくなされますが、このあたりも決める必要があります。南本町行政書士事務所　特定行政書士 西本

聞いたことがあるかと思いますが、レンタルシリーズですね。この種のビジネスは、キャストが女性であると男性を顧客とすることが多い、場合によっては子役を使うということもあるため、その法定代理人が代わりに契約するなんていうこともあるため、論点は多いです。もっとも契約上問題となるのは２つです。１つは、守秘義務の範囲です。サービス提供者が守秘義務を負うわけですが、それはどこまで負うのか、サービスの内容的にその時した会話そのものも流出は防ぎたいというニーズもあるでしょう。そのあたり細かく記載する必要があります、どういう方法で提示したどういう情報が守秘義務というのか、漏洩時の対応策などです。2つ目は、そもそも、公序良俗違反の可能性があるということです。取り調べられたとしても、何の問題もないといえるような仕組み作りをしないと成り立たないため、ＬＰを含め宣伝方法などはかなり考えて行わないといけません。その種の契約をご希望の方は是非お問い合わせください。南本町行政書士事務所　代表 西本

もうそろそろ今年も終わりですね。皆様はいかがお過ごしでしょうか？2024年度は実働、調査、コンサルティングの実施という業務も充実しています。もちろんココナラも変わらずやっていきます。なにとぞよろしくお願いいたします。今日は、年の瀬にふさわしいテーマです。免責についてです。これについては金銭債務は免責されないというのは割と有名な話かもしれません。その他では、あるサービスを提供し、何があっても当社は責任を負いませんといった形で書きたいといわれる方、企業様が多数いらっしゃいますが、消費者に著しい、一方的な契約というのは、消費者契約法、独禁法など、下請けに関する規定なら下請法という法律により、なんでもかんでも責任を負わないとはできないというのが本音です。そうはいっても責任を、どんな責任も負うというのではビジネス上のリスク回避にはならないですし、見通しも立たないですから、そういうことをご希望でしたら、個別具体的な状況によるかと思いますので一度お問い合わせください。それではよいお年をお過ごしくださいませ。南本町行政書士事務所　代表 西本

よくこの手の契約書を作ってほしいということをおっしゃられる方がいらっしゃいます。絶対できない、絶対問題なし、これは両方とも言えないわけです。なぜなら、この手の契約は取引が不公正になる可能性があるので、不正競争防止法、独禁法、公序良俗違反、このあたりの検討なしには難しいからです。とりあえず契約にしておいてということも一つ手ではあります。ただ、無効若しくは違法となる契約書をもっている、これだけで危険なのではないでしょうか？取引は、秘密保持契約を締結することで公開を防ぐことはできないわけではありません、それでも人のやることです。無効、違法となることをわかっていながら、契約を続ける方が問題です。これは法律というより、ドミナント戦略にみられるように、契約、出店の戦略上の問題とも言えます。何かありましたら、いつでもご相談ください。当事務所は大阪、ミナミに構える企業間の取引問題、出店リスクのご相談を承っております。来年もどうぞよろしくお願いします。南本町行政書士事務所　代表 西本

いつも格別のご支援賜り、誠に感謝しております。皆様のご健勝をお祈りしつつ、当事務所にご依頼くださった多くのお客様（皆様覚えております）、そしてこれからご縁のあるお客様のビジネスの繫栄を心より願っております。年末年始にメッセージをくださることは大変うれしく思っております。ただ、いつものように即座に返答することは難しい可能性があります。南本町行政書士事務所は年始2024年1月4日から営業ですので、これ以降にご連絡いただくか、緊急でどうしてもということでありましたら、その旨冒頭でご記載ください。可能な限り対応させていただきます。それでは皆様、良いお年をお過ごしください。ではまた来年お会いしましょう。南本町行政書士事務所　代表 西本

しっかりした契約書とは何か。契約書は自由に何を記載してもいいというのが原則にはなります。ただ、記載し忘れということがあると当事者間で決めていないことになりますので、その場合に法律の手当てがある場合にはそれになります。法律にも記載がない場合、商慣習などが参考にされることもあります。何らかの取り決めの基準は必要になるからです。これでもわからないとなりますと、取り決めがないから話し合いです。この話し合いですが、これで決着がつくとはどういう状況かといいますと、どちらかが折り合いをつけるということになります。両方が歩み寄るというのができればいいですけど、ここまでくると、そうもいかないことも考えられるわけです。そうなりますと、例えば、個人と法人なんか契約したときは、個人の方は、いろいろなところに相談に行きます。役所が無料で相談会もやっていますし、消費者センターやボランティの方、士業、ネット検索と調べる、相談するところはたくさんあります。ここまでくると法人の方は、これの対応、個人であればここまで調べる必要があるわけですが、最初からこうならないくらいに仲良くできれば良いわけです。それができれば、ビジネスも権利関係も本当にいいですね。そのためには両者がしっかり理解できる、端的な、網羅性の高い契約書を作成できれ良いかと思います。しっかりした契約書とはこういうものかもしれないですね。南本町行政書士事務所　代表 西本

損害賠償条項の契約書への記載とその深層的意義 1. はじめに 　契約書とは、取引の際に双方の権利と義務を明文化したものであり、その中でも損害賠償条項は特に重要な位置を占めています。　契約書に損害賠償条項を明記する義務は存在しないにもかかわらず、多くの契約書にはその条項が記載されています。では、なぜ多くの企業や個人がこの条項を記載するのでしょうか。その背後には、どのような意図や目的が隠されているのでしょうか。　2. 損害賠償条項の記載の深い目的 　契約書に損害賠償条項が記載される背後には、以下の2つの主要な理由が存在します。 ①自社の利益を最大化するため：契約は双方の合意に基づくものであり、その内容は中立的な民法とは異なることが許されています。そのため、自社に有利な損害賠償のルールを明文化することで、リスクを最小化し、利益を最大化することが可能となります。これにより、企業は自身のビジネスリスクを軽減し、より安定した経営を目指すことができます。 ②損害賠償の明確化：債務不履行時の損害賠償責任の所在や範囲を明確にすることは、契約関係の安定性を保つ上で極めて重要です。明確な条項が存在することで、双方の権利と義務がはっきりとし、紛争が生じた際の解決もスムーズに行える可能性が高まります。 3. 契約書の工夫とその限界 　契約書は、双方の合意に基づくものであるため、ある程度の自由度が認められています。　例えば、民法の規定である「故意又は過失が必要」という要件を「故意又は過失を問わない」と変更することで、債権者側が有利になるような工夫が可能です。このような工夫により、契約の安定性や取引の円滑化

契約書の不可欠性：ビジネスの成功への鍵とその深層のメリット 序章：契約書の役割 　ビジネスの舞台裏では、無数の取引や提携が日常的に行われています。　これらの取引の基盤となるのが契約書であり、この契約書がビジネス関係を形成・維持する上での安全網となっています。　しかし、契約書の重要性やその詳細な役割を理解しきれていない事例は少なくありません。この章では、契約書の基本的な役割から深層にわたる多面的なメリットを、具体的な事例を交えて明らかにしていきます。 1. 事例から見る認識の統一と明確化 　A社とB社の間に生じた口頭契約のトラブルは、ビジネスの現場でよく見られる問題です。　具体的な文書としての契約書が存在しない状態では、双方の認識や期待が曖昧となり、後の業務遂行において認識のずれが生じ易くなります。　契約書の存在は、これらの認識のずれを最小限に抑える効果があります。 　契約書を作成する過程自体が、双方の認識を確認し、必要に応じて調整する機会となります。それにより、業務内容、期間、報酬などの重要項目についての共通の理解が形成され、後の業務進行がスムーズになります。 2. 事前のリスク予防と契約違反の防止 　A社とB社の契約書の中に含まれる「損害賠償額の予定」の条項は、双方にとってのリスクを明確にするものであり、このような罰則の条項は、ビジネスを遂行する上でのミスを予防する効果があります。　罰則の存在は、そのリスクを具体的に認識させ、業務遂行の質を向上させる要因となります。それにより、納品物の品質向上や納期の守られる確率が高まります。 3. トラブル時の迅速かつ平穏な解決 　欠陥製品

土地売買契約とは　土地売買契約は、売り手と買い手の間で土地の所有権移転を定める法律契約です。契約書には販売価格、支払い方法、引渡し日などが記載されます。売買契約成立後、所有権移転登記を行い、法的に所有権が移転します。　契約違反があった場合、損害賠償請求が可能です。契約時には、登記簿謄本の確認や土地の確認を行い、権利関係や土地の状態を把握する必要があります。注意事項　当事務所では契約書の雛形を無料で提供していますが、上記はあくまで雛形であり、個々の取引内容に完璧に合致するものではありません。　当事務所では、お客様の取引内容に合わせた契約書を作成するサービスを提供しております。　お気軽にお問い合わせください。

　個別契約のある動産売買契約書とは、基本契約と個別契約の2つに分けた動産に関する売買契約です。　基本契約は、特定の取引先との間で継続的な取引を行う際に結ばれ、一連の取引全体に適用される基本的な条件や条項を規定した契約です。これにより、取引の基盤となる法的枠組みが形成され、相互の権利と義務が明確化されます。　一方で、個別契約は、具体的な一件の取引の詳細を規定する契約であり、例えば売買の場合には、取引される商品の種類、数量、価格などが具体的に定められます。これにより、各取引の特性に応じた細かな条件が設定され、双方の期待が明文化されます。実務上は注文書を用いることが多いです。注意事項　当事務所では契約書の雛形を無料で提供していますが、上記はあくまで雛形であり、個々の取引内容に完璧に合致するものではありません。　当事務所では、お客様の取引内容に合わせた契約書を作成するサービスを提供しております。　お気軽にお問い合わせください。

売買契約とは？　売買契約は、特定の目的物を売買するための契約です。この契約では、売主が目的物の財産権（所有権・知的財産権等）を買主に移転し、代金が支払われます。事業では、一度の取引よりも継続的な売買契約が主流となっています。そのため、企業が長期的に安定した取引を維持するためには、売買契約書の条項の選定が極めて重要です。会社間の売買契約１．会社間の売買契約皆様、売買契約という言葉を耳にすると、一時的な取引を連想するかもしれません。しかし、ビジネスの現実を見ると、企業間の取引は、一回限りのものよりも、継続的な関係が中心です。２．継続的取引のメリット安定性: 継続的な契約は、供給と需要の両方での安定を保証します。これにより、効率的な生産計画や戦略的な販売を実現できます。信頼の深化: 長期的な関係は、双方の間の信頼を強化します。これは新しいビジネスの機会を生み出す基盤となります。経済性: 継続的な取引は、大量購入や長期契約の特典を通じて、コストを効果的に削減する機会があります。企業間の売買契約における継続的な取引の重要性は、安定供給、深い信頼関係、そしてコストの効率性にあります。これらの利点を活かして、持続的なビジネスの関係を構築することは、現代ビジネスの成功の鍵です。注意点　上記で解説したように継続的な取引になることが主流です。しかし、取引の都度、「売買契約を締結する旨・目的物の指定」を記載した契約書を１から作成することは効率的ではありません。そこで、契約を基本契約と個別契約に分割することをオススメします。１．基本契約　「売買契約を締結する旨」は全ての取引において共通です。なので「貴

消費貸借契約とは？　消費貸借契約とは、金銭や物の使用・消費を目的として、一方の当事者（貸主）が他方の当事者（借主）に貸し付ける契約のことを指します。　　具体的には、銀行や消費者金融などの金融機関が、消費者や企業に対して資金を貸し付ける際に結ばれる契約がこれに該当します。　この契約に基づき、借主は貸主に対して、貸し付けられた金額の返済や、その利息の支払い義務を負います。消費貸借契約は、日常生活やビジネスの中で頻繁に利用される契約形態であり、返済条件、利息率、返済期間などの契約内容や条件は、契約ごとに異なることが多いです。　この契約を結ぶ際には、契約内容を十分に理解し、返済計画をしっかりと立てることが重要です。民法587条（消費貸借）消費貸借は、当事者の一方が種類、品質及び数量の同じ物をもって返還をすることを約して相手方から金銭その他の物を受け取ることによって、その効力を生ずる。金銭貸借契約の目的物１．動産（物品）　動産に関する消費貸借契約は、物の使用や消費を目的として、動産を一時的に貸し付ける契約を指します。　動産とは、土地や建物などの不動産を除く、移動可能な物を指す法律用語です。　例えば、家電製品、車、機械、家具などがこれに該当します。　　この契約において、貸主は動産を借主に貸し付け、借主はその動産を使用または消費した後、同種・同量・同質のものを返却する義務が生じます。　動産の性質や価値、使用期間などに応じて、契約の内容や条件が異なることが多いです。２．金銭　金銭に関する消費貸借契約は、金銭の使用や消費を目的として、一定の金額を一時的に貸し付ける契約を指します。　　この契約にお

機密保持契約とは　機密保持契約（NDA: Non-Disclosure Agreement）とは、ビジネスの商談や取引の前段階で、自社の秘密情報を他方に開示する際のルールを定める契約です。　これは、開示された情報が不当に第三者に伝えられたり、予定外の用途で使用されるのを防ぐことを目的としています。　機密保持契約の対象は具体的には、技術情報や営業秘密、個人情報などが該当します。　締結する形態としては、双方が情報を交換する双務契約と、一方のみが情報を開示する片務契約があります。　この契約は、機密保持契約の他に「秘密保持契約」や「守秘義務契約」とも呼ばれていますが効果は同様です。　取引の信頼性を保つための重要な手段となっています。注意事項　当事務所では契約書の雛形を無料で提供していますが、上記はあくまで雛形であり、個々の取引内容に完璧に合致するものではありません。　当事務所では、お客様の取引内容に合わせた契約書を作成するサービスを提供しております。　お気軽にお問い合わせください。

　機密保持契約（NDA: Non-Disclosure Agreement）とは、ビジネスの商談や取引の前段階で、自社の秘密情報を他方に開示する際のルールを定める契約です。　これは、開示された情報が不当に第三者に伝えられたり、予定外の用途で使用されるのを防ぐことを目的としています。　機密保持契約の対象は具体的には、技術情報や営業秘密、個人情報などが該当します。　締結する形態としては、双方が情報を交換する双務契約と、一方のみが情報を開示する片務契約があります。　この契約は、機密保持契約の他に「秘密保持契約」や「守秘義務契約」とも呼ばれていますが効果は同様です。　取引の信頼性を保つための重要な手段となっています。機密保持契約の目的　機密保持契約（NDA: Non-Disclosure Agreement）の主な目的は以下のとおりです。１．情報の保護　企業や個人が保有する機密情報や営業秘密を保護し、無許可での公開や漏洩を防ぐこと。２．信頼関係の構築　取引先やパートナーとの間で信頼関係を築くため。情報を安心して共有できる環境を整えることで、ビジネスの進行がスムーズになります。３．リスク管理　情報漏洩の際の法的責任やペナルティを明確にすることで、リスクを管理・最小化します。４．明確なガイドラインの提示　どの情報が機密として扱われるのか、どのような場合に開示や使用が許可されるのか、契約締結者間での共通の理解を確立します。５．ビジネス交渉の促進　初期段階の商談や技術交流など、まだ正式な契約が結ばれていない段階でも、情報を安全に共有することで交渉や議論を進められます。　これらの目的を達成するこ

AV動画出演契約とはAV動画出演契約は、出演者がアダルトビデオに出演する際の契約です。　主な内容として、出演料、撮影日程、動画の公開範囲、権利の取り決め、契約期間、違反時のペナルティなどが考慮されます。　注意点として、AV業界の特性上、出演者のプライバシーや肖像権の保護が非常に重要です。契約では、動画の再利用、販売、配信範囲などを明確にし、未成年の出演を厳格に禁止することが必須です。　また、出演後のサポートやカウンセリングの提供、健康確認、安全対策などの取り決めも重要です。　さらに、出演者の意向を尊重し、無理な要求やプレッシャーを避けること、契約内容や条件を透明にすることが求められます。　2022年に「AV出演被害防止・救済法」が施行され、作品ごとに本契約を締結することが必須となったため特に注意が必要です。注意事項　当事務所では契約書の雛形を無料で提供していますが、上記はあくまで雛形であり、個々の取引内容に完璧に合致するものではありません。　当事務所では、お客様の取引内容に合わせた契約書を作成するサービスを提供しております。　お気軽にお問い合わせください。

映画出演契約とは　映画出演契約は、俳優やタレントが映画に出演する際の契約です。　主な内容として、出演料、撮影日程、映画の公開範囲、権利の取り決め、契約期間、違反時のペナルティなどが挙げられます。　注意点として、映画の特性上、国内外での公開や再放送、DVD・ブルーレイ販売、ストリーミングサービスでの配信など、多岐にわたる利用形態が考えられるため、出演者の肖像権やイメージの使用範囲を明確にすることが重要です。　また、出演者の宣伝活動や映画祭への参加、他の映画や広告との競合を避けるための条項、秘密保持義務、映画の編集に関する取り決めも詳細に定めることが推奨されます。　さらに、安全に関する取り決め、公的なイメージを損なう行為に対するペナルティなども考慮する必要があります。注意事項　当事務所では契約書の雛形を無料で提供していますが、上記はあくまで雛形であり、個々の取引内容に完璧に合致するものではありません。　当事務所では、お客様の取引内容に合わせた契約書を作成するサービスを提供しております。　お気軽にお問い合わせください。

TV番組出演契約とは　TV動画出演契約は、タレントや俳優がテレビ番組やドラマに出演する際の契約です。　主な内容として、出演料、撮影日程、放送範囲、権利の取り決め、契約期間、違反時のペナルティなどが挙げられます。　注意点として、出演者の肖像権やイメージの使用範囲、放送後の再放送や配信に関する取り決めを明確にすることが重要です。　また、出演者が他の番組や広告との競合を避けるための条項、秘密保持義務、出演内容の変更や編集に関する条項も詳細に定めることが推奨されます。　さらに、安全に関する取り決め、公的なイメージを損なう行為に対するペナルティなども考慮する必要があります。注意事項　当事務所では契約書の雛形を無料で提供していますが、上記はあくまで雛形であり、個々の取引内容に完璧に合致するものではありません。　当事務所では、お客様の取引内容に合わせた契約書を作成するサービスを提供しております。　お気軽にお問い合わせください。

広告出演契約とは広告動画出演契約は、タレントや俳優が広告やプロモーション動画に出演する際の契約です。　主な内容として、出演料、撮影日、使用範囲、権利の取り決め、契約期間、契約違反時のペナルティなどが含まれます。注意点として、出演者のイメージや肖像権をどのように使用するか、また、契約終了後も使用する場合の条件や報酬を明確にすることが重要です。　また、出演者が他の広告との競合を避けるための条項や、秘密保持義務に関する条項も含めることが推奨されます。注意事項　当事務所では契約書の雛形を無料で提供していますが、上記はあくまで雛形であり、個々の取引内容に完璧に合致するものではありません。　当事務所では、お客様の取引内容に合わせた契約書を作成するサービスを提供しております。　お気軽にお問い合わせください。

公演出演契約とは　公演出演契約は、アーティストや俳優が舞台やコンサートなどの公演に出演する際の契約です。　主な内容として、出演料、公演日程、リハーサルの日数と時間、衣装や小道具の取り決め、権利関連、契約期間、違反時のペナルティなどが考慮されます。　注意点として、公演のキャンセルや延期時の対応、出演者の健康や安全に関する取り決め、他の公演やイベントとのスケジュールの競合を避けるための条項を明確にすることが重要です。　また、出演者の宣伝活動やメディア露出に関する条項、秘密保持義務、著作権や肖像権の取り扱いについても詳細に定めることが推奨されます。注意事項　当事務所では契約書の雛形を無料で提供していますが、上記はあくまで雛形であり、個々の取引内容に完璧に合致するものではありません。　当事務所では、お客様の取引内容に合わせた契約書を作成するサービスを提供しております。　お気軽にお問い合わせください。

　出演契約とは、主宰者又は製作者が実演家を自身の作品に出演させることを目的とする契約です。　一般的に、①主催者又は製作者と俳優等の実演家との間で締結される場ケースと②主催者と実演家が所属するプロダクションとの間で締結される場合が多いです。　下記のような場合に締結されます。TVや映画の出演 俳優や女優がテレビドラマや映画に出演する際、その役割、撮影日程、報酬、その他の条件などを明記して契約を締結します。ライブコンサートや音楽フェスティバルの出演 ミュージシャンやバンドがコンサートやフェスティバルに出演する時、公演日時、場所、出演時間、報酬、技術的な要求（例: 舞台セットや音響要件）などを定めた契約を結びます。セミナーや講演会のスピーカーとしての出演 専門家や著名人がセミナーや講演会で話をする際、講演内容、日時、場所、報酬、所要時間などの詳細を含む契約を締結します。　出演契約は出演者と主催者の間で期待される役割や条件を明確にするための重要な契約書です。出演契約の形態公演出演契約　公演出演契約は、アーティストや俳優が舞台やコンサートなどの公演に出演する際の契約です。　主な内容として、出演料、公演日程、リハーサルの日数と時間、衣装や小道具の取り決め、権利関連、契約期間、違反時のペナルティなどが考慮されます。　注意点として、公演のキャンセルや延期時の対応、出演者の健康や安全に関する取り決め、他の公演やイベントとのスケジュールの競合を避けるための条項を明確にすることが重要です。　また、出演者の宣伝活動やメディア露出に関する条項、秘密保持義務、著作権や肖像権の取り扱いについても詳細に定めるこ

ソフトウェア使用許諾契約とは 　ソフトウェア許諾契約とは、ソフトウェアの著作権者（ライセンサー）が相手方（ライセンシー）に対して、そのソフトウェアの使用権を与えることを約束する契約のことを指します。 　この契約において、ライセンシーはソフトウェアを使用するための権利を得る一方、ライセンサーは一定の料金や条件を設定できます。 　許諾契約の中には、ソフトウェアの複製、再配布、改変に関する制限や、使用期間、地域制限、サポートの内容などの詳細な条件が含まれることが一般的です。 　ソフトウェアの利用に当たっては、この許諾契約の内容を遵守する必要があります。注意事項 　当事務所では契約書の雛形を無料で提供していますが、上記はあくまで雛形であり、個々の取引内容に完璧に合致するものではありません。 　当事務所では、お客様の取引内容に合わせた契約書を作成するサービスを提供しております。 　お気軽にお問い合わせください。

商品化許諾契約とは 　商品化許諾契約とは、著作権者（ライセンサー）が他者（ライセンシー）に対して、自身が有する著作権を使用して商品やサービスを製造・販売する許可を与える契約のことを指します。 　通常、ライセンシーはライセンサーに対してロイヤルティや一定の料金を支払うこととなります。 　この契約により、知的財産権を活用して新しいビジネスチャンスを生み出したり、既存の事業を拡大することが可能となります。注意事項 　当事務所では契約書の雛形を無料で提供していますが、上記はあくまで雛形であり、個々の取引内容に完璧に合致するものではありません。 　当事務所では、お客様の取引内容に合わせた契約書を作成するサービスを提供しております。 　お気軽にお問い合わせください。

商標権使用許諾契約とは 　商標権が対象となる使用許諾契約は、商標権者（ライセンサー）が保有する特定の商標に関する権利を、もう一方の当事者（ライセンシー）に使用させることを許可する契約です。 　商標は、製品やサービスを識別する記号や名前であり、そのブランドの評価や信頼性を表す重要な資産です。 　この契約により、ライセンシーは該当の商標を使用し、製品やサービスの販売・提供を行うことができるようになります。 　一方、ライセンサーは使用許諾料として収益を得たり、ブランドの認知度を拡大することが期待されます。 　この契約は、ブランドの価値を広げる手段として、また、適切に商標の使用を管理・保護する方法として機能します。注意事項 　当事務所では契約書の雛形を無料で提供していますが、上記はあくまで雛形であり、個々の取引内容に完璧に合致するものではありません。 　当事務所では、お客様の取引内容に合わせた契約書を作成するサービスを提供しております。 　お気軽にお問い合わせください。

実用新案権使用許諾契約とは 　実用新案権が対象となる使用許諾契約は、実用新案権者（ライセンサー）が持つ特定の実用新案に関する権利を、相手方（ライセンシー）に使用させることを許可する契約です。 　実用新案は、新規性と実用性を有する形状、構造、または組合せに関する発明を対象とする知的財産権です。 　この契約により、ライセンシーは実用新案を侵害することなく、該当の技術やデザインを商業的に利用することが可能となります。 　一方で、ライセンサーは実用新案の価値を実現し、使用許諾料として収益を得ることができます。 　この契約は、技術やデザインの普及を促進し、実用新案の保有者がその価値を適切に保護・収益化する手段として機能します。注意事項 　当事務所では契約書の雛形を無料で提供していますが、上記はあくまで雛形であり、個々の取引内容に完璧に合致するものではありません。 　当事務所では、お客様の取引内容に合わせた契約書を作成するサービスを提供しております。 　お気軽にお問い合わせください。

意匠権使用許諾契約とは 　意匠権使用許諾契約は、意匠権者（ライセンサー）が持つ意匠権を、相手方（ライセンシー）に一定の条件下で使用させるための契約です。 　意匠権は、製品の形状、模様、色などの外観を保護する知的財産権であり、この契約により、ライセンシーは許可された範囲内でその意匠を利用することができます。 　例えば、ある会社が独自にデザインした家具の形状を、他の会社が製造・販売する際にこの契約が締結されることが考えられます。契約には使用の範囲、期間、対価などの詳細条件が定められます。 　この契約は、意匠の独自性と価値を守りながら、その利用範囲を拡大させる手段として利用され、また、ライセンサーにはライセンス料としての収益をもたらす可能性があります。 注意事項　当事務所では契約書の雛形を無料で提供していますが、上記はあくまで雛形であり、個々の取引内容に完璧に合致するものではありません。　当事務所では、お客様の取引内容に合わせた契約書を作成するサービスを提供しております。　お気軽にお問い合わせください。

特許権使用許諾契約とは 　特許権が対象となる使用許諾契約は、特許権者（ライセンサー）が持つ特定の特許に関する権利を、相手方（ライセンシー）に使用させることを許可する契約です。 　これにより、ライセンシーは特許を侵害することなく、該当の技術や発明を商業的に利用することが可能となります。 　一方、ライセンサーは特許の価値を実現し、使用許諾料として収益を得ることができます。 　この契約は、新技術の普及やビジネスの拡大を促進する一方で、特許の保有者がその価値を適切に保護・収益化する手段としても機能します。注意事項 　当事務所では契約書の雛形を無料で提供していますが、上記はあくまで雛形であり、個々の取引内容に完璧に合致するものではありません。 　当事務所では、お客様の取引内容に合わせた契約書を作成するサービスを提供しております。 　お気軽にお問い合わせください。

　使用許諾契約は、産業財産権の保有者が第三者にその権利の使用を許可する契約です。この契約における権利保有者を「ライセンサー」と称し、使用の許可を受ける者を「ライセンシー」と言います。 　産業財産権に基づく複製やその他の行為を実行する場合、ライセンサーの許可が一般に求められます。この契約を通じて、ライセンサーはライセンシーにその権利を行使する許可を与え、対価として使用許諾料を得ることができます。 　一般的には、アニメーション制作会社の著作物である作品を他社が製品化したい場合や、ソフトウェア制作会社が開発したツールを他社が使用したい場合に本契約が用いられます。メリットライセンサーの立場 　ライセンサーからすると、①使用許諾料（ライセンス料）を得ることができる②自社ブランドを広く宣伝できるというメリットがあります。 ①使用許諾料（ライセンス料）を得られる　使用許諾料とは、ライセンシーが産業財産権が付与されている目的物を使用するために支払う料金のことで、これはライセンサーの収入源となります。 　例えば、音楽や映画、ソフトウェアなどのコンテンツを提供する場合、使用許諾を通じてそのコンテンツを多くの人々や企業に配布・販売することができ、その都度収益を得ることが可能です。 　このように、使用許諾契約は、産業財産権が付与されている目的物を持っているライセンサーがその価値を経済的に最大化する手段として非常に重要です。 ②自社ブランドを広く宣伝できる 　ライセンシーがライセンサーのブランドやキャラクターを製品やサービスに使用することで、そのブランドやキャラクターはさらに多くの消費者や市場に露出する

代理店契約とは？　代理店契約とは、企業や製造者（以下、委託者）が自社の商品やサービスを販売又は宣伝する際に、別の企業や個人（以下、代理店）へ代わりに販売又は宣伝させる契約を指します。　この契約により、代理店は一定の地域や市場で商品やサービスの販売を行う権利を得ることができます。また、委託先は自社のリソースを余分に割くことなく販売又は宣伝をすることが可能となります。　この契約の中心的な要素として、代理店が売上や宣伝活動の結果として受け取る報酬や手数料、契約の期間、販売エリア、独占権の有無などの詳細が定められます。また、品質の維持やサービスの標準、価格設定、広告活動などに関するガイドラインや指示も含まれることが多いです。　代理店契約は、委託者と代理店の間の商業的な関係を明確にし、両者の権利と義務を保護するためのものです。適切に管理された代理店契約は、市場へのアクセスを拡大し、新しい顧客層を獲得する上で非常に有効であると言えます。代理店契約の形態　代理店契約ではビジネス上、主に『販売代理店契約』と『広告代理店契約』に分類されます。１．販売代理店契約　販売代理店契約とは、メーカーと販売代理店の間で締結される契約で、商品の販売を代理店に委託や許諾する内容が盛り込まれます。　　この契約を通じて、メーカーは販路を拡大し、販売代理店は大口の受注や知名度向上を図ることが期待されます。２．広告代理店契約　広告代理店契約とは、広告主と広告代理店の間に結ばれる契約で、主に広告活動の代行を広告代理店に委ねることを目的としています。　この契約に基づき、広告代理店は広告の企画から制作、配信、さらにはメディア

システム保守業務委託契約とは　システム保守業務委託契約書とは、情報システムやソフトウェアの回収やメンテナンスを外部の企業や専門家に委託する際に結ばれる契約書です。　この契約書には、業務の内容、期間、報酬、権利関係、秘密保持、違約時の対応など、双方の権利と義務が詳細に記載されます。　契約書をしっかりと整備することで、業務の進行中や完了後に生じるトラブルを防ぐための基盤となります。また、明確な契約によって、委託側と受託側の双方が安心して業務を進めることができるようになります。注意事項　当事務所では契約書の雛形を無料で提供していますが、上記はあくまで雛形であり、個々の取引内容に完璧に合致するものではありません。　当事務所では、お客様の取引内容に合わせた契約書を作成するサービスを提供しております。　お気軽にお問い合わせください。

機械保守管理業務委託契約とは　機械保守管理業務委託契約は、依頼主が、機械や設備の保守・管理に関する業務を外部の専門業者（受託者）に委託する際の契約です。　この契約には、業務の範囲、期間、報酬、業務遂行に関する基準や条件など、双方の権利・義務が詳細に記述されます。　依頼主は設備の適切な維持・管理を受ける一方、受託者はそれに関する専門的なサービスを提供し、その対価として報酬を受け取ることになります。注意事項　当事務所では契約書の雛形を無料で提供していますが、上記はあくまで雛形であり、個々の取引内容に完璧に合致するものではありません。　当事務所では、お客様の取引内容に合わせた契約書を作成するサービスを提供しております。　お気軽にお問い合わせください。

システム作成業務委託契約とは　システム作成業務委託契約書とは、情報システムやソフトウェアの開発、改修、メンテナンスなどの業務を外部の企業や専門家に委託する際に結ばれる契約書です。　この契約書には、業務の内容、期間、報酬、権利関係、秘密保持、違約時の対応など、双方の権利と義務が詳細に記載されます。　契約書をしっかりと整備することで、業務の進行中や完了後に生じるトラブルを防ぐための基盤となります。また、明確な契約によって、委託側と受託側の双方が安心して業務を進めることができるようになります。注意事項　当事務所では契約書の雛形を無料で提供していますが、上記はあくまで雛形であり、個々の取引内容に完璧に合致するものではありません。　当事務所では、お客様の取引内容に合わせた契約書を作成するサービスを提供しております。　お気軽にお問い合わせください。

物品作成業務委託契約とは　「物品作成業務委託契約」とは、ある特定の物品を製造または作成するための業務を、他の事業者や個人に依頼する際に結ぶ契約のことを指します。 この契約には、作成する物品の詳細や仕様、報酬の額や支払い方法、納品の期日や方法などの重要な項目が明記されます。また、物品の品質や検査手順、著作権や知的財産権の取り扱いに関する規定も含まれることが多いです。　この契約を通じて、委託者と受託者双方の権利と義務が明確にされ、予期しないトラブルを防ぐことができます。注意事項　当事務所では契約書の雛形を無料で提供していますが、上記はあくまで雛形であり、個々の取引内容に完璧に合致するものではありません。　当事務所では、お客様の取引内容に合わせた契約書を作成するサービスを提供しております。　お気軽にお問い合わせください。

業務委託契約とは？　業務委託契約とは、2つの団体や個人の間で、特定の業務やプロジェクトを一方の団体や個人から他方の団体や個人に委託するための法的な契約です。　主に“システムやホームページの制作・会場の警備・物品の輸送・コンテンツやグッズの製作“を他社に依頼する際に締結されます。　他の契約と比べてかなり多く活用されていますので以下の解説を確認しましょう。事業者側のメリット・デメリットメリット・採用・育成コストを削減できる・局所的な労働力を補充できる・即戦力を得られるデメリット・指揮命令権がないため指示が出せない・品質の管理が難しい・ノウハウが蓄積しにくい受託者側のメリット・デメリットメリット・裁量が広い・携わる案件を自由に選択できるデメリット・労働基準法で保護されない・福利厚生が基本ない業務委託・請負・雇用の比較目的業務委託：仕事を行うこと請負：仕事を完成させること雇用：仕事に従事すること指揮命令関係業務委託：✖請負：✖雇用：〇規制法業務委託：民法643条請負：民法632条雇用：民法623条成果物の完成責任業務委託：✖請負：〇雇用：✖規制法一覧民法第６４３条　業務委託（委任） 　委任は、当事者の一方が法律行為をすることを相手方に委託し、相手方がこれを承諾することによって、その効力を生ずる。民法第６３２条　（請負）　　請負は、当事者の一方がある仕事を完成することを約し、相手方がその仕事の結果に対してその報酬を支払うことを約することによって、その効力を生ずる。民法第６２３条　（雇用）　　雇用は、当事者の一方が相手方に対して労働に従事することを約し、相手方がこれに対してその報酬を与える

契約の無効とは契約が有効となるためには、以下の5つの要素を全て満たす必要があります。１．契約内容が公序良俗に反しない（社会的妥当性）民法第90条に基づき、公の秩序や善良の風俗に反する法律行為は無効。２．権利義務の内容が明確であること（確定性）契約内容は全ての当事者にとって明瞭かつ理解しやすい必要があります。３．強行法規に反しない（適法性）契約内容が強行法規に反する場合、該当条項は無効。実務においては消費者契約法に違反したことにより無効となるケースがある。４．契約当事者が意思能力を具備していること契約締結当時に法的効果を認識し得る精神的能力が必要。意思能力の有無は法律行為の性質に照らして判断される。５．意思表示が虚偽又は真意でないこと民法第94条第1項に基づき、相手方と通じてした虚偽の意思表示は無効。民法第93条第1項に基づき、真意でない意思表示も無効となる可能性がある。これらの要素が満たされない場合、契約は無効となり、法律効果は発生しません。無効の効力無効の効力は、「法律行為を当初に遡って効力を全く生じないものとして取り扱う」という「遡及効」というものになります。 　有効要件のうち、1つでも満たしていない時点で当初に遡って全く生じないものとして取り扱われてしまいます。 　しかし、例外として法律行為の当事者間で「法律行為が無効である」ということを認識した上で、追認（後から追って有効と認めること）した場合には民法第119条に基づき、有効となります。民法第119条（無効な行為の追認）無効な行為は、追認によっても、その効力を生じない。ただし、当事者がその行為の無効であることを知って追認

契約の取消しとは 概要　契約の取消しとは、以下のいずれかの事由に該当した時に取消権者が契約を取り消す旨の意思表示を行うことで、契約締結時点に遡って訴求的に取消すことをいいます。 　取消しの意思表示については特別な方式が要求される訳ではありません。取消しの効力 　「取消し」の効力は無効と同じく「遡及効」です。 　しかし、無効とは異なり、効力の発生時期に違いがあります。 　無効では、要件の1つを満たした場合にすぐに遡及効が生じましたが、取消しでは、取消権者が取り消す旨の意思表示により遡及効が生じます。 　では契約を取り消す旨の意思表示は、いつから効力を有するのでしょうか。 　民法第97条第1項にて以下のように定められています。 民法第97条第1項意思表示は、その通知が相手方に到達した時からその効力を生ずる。　契約の取り消しは、意思表示によって行います。 　よって、民法第97条第1項を適用し、相手に到達した時に効力が発生します。取消しをできる場合　 　取消しをできる場合は以下の3つの場合です。 　各項目ごとに解説していきます。 ・制限行為能力者（未成年者、成年被後見人、被保佐人、被補助人）が単独で締結した場合 ・意思表示者が契約内容の重要な部分について、錯誤があった上で契約を締結した場合 ・意思表示者が相手方から詐欺又は強迫を受けて契約を締結した場合制限行為能力者（未成年者、成年被後見人、被保佐人、被補助人）が単独で締結した場合　未成年者、成年被後見人、被保佐人、被補助人について定義・取消しをできる場合・取消権者について解説をしていきます。未成年者とは　未成年者とは、成年者ではない

契約とは？契約とは、一般的に「法的効果を生じさせる約束」と解釈されます。当該契約は、当事者間の意思表示の合致によって成立し（民法522条1項）、権利と義務が発生します。契約が締結されると、当事者はその内容に拘束され、契約内容を遵守しなければなりません。　相手方が約束を違反した際には、契約違反として、履行の追完、損害賠償の請求、あるいは契約の解除が可能です（民法第414条、第415条、第541条、第542条）。さらに、債務不履行が発生した場合、訴訟を通じて判決を勝ち取り、強制執行を行うことも可能となります（民法第414条1項）。契約自由の原則民法では、「契約自由の原則」が規定されており、これにより、契約当事者は「契約を結ぶかどうか」、「誰と」、「どのような内容で」、「どのような形態で」契約を結ぶかを自由に決定できます。 　この「契約自由の原則」は、以下の4つの要素から構成されています。 ・締結の自由 ・相手方選択の自由 ・内容の自由 ・方式の自由締結の自由　締結の自由は、ある法律により契約することが義務付けられていない限り、契約するかしないかは自身で自由に決定できるという理論をいいます。民法第521条第1項にて以下のように定められています。第521条第1項 何人も、法令に特別の定めがある場合を除き、契約をするかどうかを自由に決定することができる。内容の自由 　内容の自由とは、法律に反しない限り、自身で自由に契約内容を決定できるという理論です。民法521条第2項にて以下のように定められています。民法第521条第2項 契約の当事者は、法令の制限内において、契約の内容を自由に決定するこ

　契約書は自由に作っていいが原則です。ただこういうことを契約したいと思っても、その場合どういうことを入れたら自分に合っているのか、こういうことがわからないので専門家に頼むといった方が契約書の作成をご依頼されます。しかし、例えば、通信販売であったり、電話勧誘販売であったりすると特商法の規制があり、申込の撤回やクーリングオフの規定は設けないといけないということであったり、広告そのものには景品表示法に関する規制、一方的な業務委託であれば独占禁止法であったりと守らないといけない部分というのはどうしてもあります。一方で契約不適合責任、危険負担などはある程度当事者で法律に規定のないことでも設けることができます。このあたりの柔軟性が契約書の作成には必要になってきます。南本町行政書士事務所 代表 西本

自明の事実かもしれませんが、契約は、口頭でも成立します。契約は、法令に特別に定められている例外的な場合を除き、原則として、相手が契約内容に同意した時点で成立するためです。この法原則が明記されているのは、民法522条（契約の成立と方式）です。民法522条には、次のように記載されています。第五百二十二条　契約は、契約の内容を示してその締結を申し入れる意思表示（以下「申込み」という。）に対して相手方が承諾をしたときに成立する。２　契約の成立には、法令に特別の定めがある場合を除き、書面の作成その他の方式を具備することを要しない。条文を読むとわかるように、契約は、「申し込み」と「承諾」という当事者間の意思表示が合致すれば、成立します。したがって、特にビジネスの場では、安易に口約束ができないと言えるでしょう。もちろん、親族間や有人間でお金の授受が発生する場合でも同様です。

契約内容を契約締結後に変更したいときは、どうするか。相手に頼むしかないです。自動的に変更できるという内容の契約も一部有効ではあります。例えば、先の見通しがつかないケースです。しかし、そうはいっても一方に不利が明白な契約は無効となります。たまに、契約内容がざっくりしか、決まっていないけど、後からこちらが自由に決めるそんな契約書を作ってくださいとおっしゃる方がいます。契約内容がざっくりしている上にあとから一方的に決めることができるとしたら、相手からしたら、その決まった契約内容には納得していないということがありえるため、契約書としては無効又は争いになると思います。では途中で変更するには、どうするか？変更そのものは両者の合意が必要となりますので、直接的にはできないです。しかし民法の条件にあたるような契約内容、いわゆる停止条件をうまく使うことで、変更というか、内容をのちに確定させるということであれば可能となります。停止条件というのは、例えば、医学部に合格したら、車をあげるというような契約です。これもうまく使うことができれば、お互いの納得した契約にすることもできるかと思います。南本町行政書士事務所 代表 西本

いや～、これには驚いた！（＾＾；お金を全額支払っているのに、車の納車を長期間待たされたあげくに、「倒産」という「紙切れ一枚」で「販売代理店」に逃げられたという悲しいお話。（；；これってけっこ～全国的に起こっている事件？事案？じゃ～ないのかい？！ダイハツの例でいうと、「ダイハツの代理店」は「別会社」ということで、「ダイハツ」からは「指導」等は出来るけど、「保障」なんかはできない！っていう、なんかちょい変な言い訳？というか「説明」があった。(^^;まあ、購入者から言わせると「全額支払って車購入」しているし「堂々と”ダイハツ代理店”」なんて看板出しているんだから、そりゃ～お客さんからしたら「あ、ダイハツがバック？についている代理店」なのねぇ～♪っていうことで、そりゃ～安心して「全額代金」支払うぜよ。「はい？なんでしょう？」「あの～、中古車買いたいんですけど～、いい車ありますか？」「そうですねぇ～、今は、なかなか”半導体”が不足してますし～、戦争もあって中古車は手に入りずらいんですよ～！すいません。」「え～、そうなんですかぁ～」＾＾；「そうなんです。でもね～、方法はありますよ！」「え？どういう方法ですか？？」「はい、車の代金を一括で支払えばすぐに納車できますぅ～♪＾＾」「え？そうなんですか～！それってローンでもOKですか？！」「はい、もちろん現金でもローンでもどちらもOKです！＾＾」「じゃ、このダイハツ”タント”をお願いしますっ！！＾＾」「あ、”タント”ですね、人気ですもんねぇ～♪承知しました！では今日、契約しますか？」「はい、誰かに取られたらイヤですもん。すぐローン契約します！」「は

昔、瑕疵担保責任といっていたものが現代では契約不適合責任といいます。要するに、納品物が注文通りでない場合、または崩れているような場合、それを売主の責任と費用で修補してくれということが法律上言えるというものです。これは民法上の決まりなので当事者間である程度好きに決めてもいいです。例えば、これが許される期間ですが、買主が納品されて契約の不適合を知ったときから1年以内とされています（民法566条）。しかし、これをもっと長くしたり、短くしたりは許されます。ただ無制限にはできません。不動産取引でしたら、宅建業法でこの契約不適合責任について民法の規定より買主に不利になるような契約は認めないなど、完全に自由にできるわけではないので注意が必要です。南本町行政書士事務所 代表　西本

タイトルを質問としたら、答えはNoです。すべて書かないとはどういうことかと言いますと、例えば損害賠償規定です。契約各条項に違反したら損害賠償を請求できる。とよく見る条文ですが、これを書いていないとでは、契約違反があった場合、損害賠償請求できないのかというとそんなことはありません。何を根拠に？法律です。民法をはじめ様々な法律で損害賠償の規定はケースごとに規定があります。そうなると、なんで契約書で書くのか？それは、法律をアレンジしたいからです。典型的なのは賠償の上限です。賠償するにしても、無制限だと困りますよね？そこで契約各条項違反があったとしてその賠償義務を負うんだけれど。その賠償額の上限はいくらまでという規定の仕方ができたります。では一切負わないという規定は？それはケースバイケースです。そういうことをヒアリングしながら、どういうご希望があるのかとヒアリングしながら契約書を作成していきます。南本町行政書士事務所　代表 西本

ワイ「サッカーは好きですか？」助手「結構見るよ。やっぱアツくなれるよね。」ワイ「私はJリーグ始まったくらいの時で時間が止まってます。」助手「スポーツ興味なさそうだもんね。」ワイ「しかしレジェンドと言われるプレーヤーの名くらいは知ってますよ。」助手「例えば誰よ。」ワイ「カズとか。」助手「そう言えば最近カズが話題だよね。」ワイ「リポビタンDのCM契約問題ですよね。」助手「契約してるのに他社のCMに出ることになって裁判沙汰になったとか。」ワイ「リポビタンDは大正製薬の商品ですからね。しかしあれは契約書に不備があったと言わざるを得ません。」助手「そうなの？」ワイ「契約書を見たわけでは無いので仮説前提で話しますけど、元々はリポビタンD製品をプロモーションするために契約をしたわけですよ。」助手「そうだね。」ワイ「問題となっているのはシリーズとして錠剤を発売することが決まったことに起因します。」助手「リポビタンの新商品にもカズを使おうとしたのね。」ワイ「これが当初の契約からだいたい４年後の出来事。」助手「へぇ。」ワイ「しかしカズの所属事務所はすでにサントリーウェルネスの健康食品（錠剤タイプ）のCM契約出演を締結してました。」助手「だから所属事務所はリポビタン新商品のCM契約を断ったと。」ワイ「そしたら大正製薬が激おこぷんぷん丸になって裁判へ。」助手「そしたら？」ワイ「大正製薬が負けました。」助手「あらま。」ワイ「そしてお気持ち表明してしまったのです。」助手「すごく怒ってるわ。」ワイ「よっぽど腹にすえかねたんでしょうね。」助手「けれど裁判には負けたのよね？」ワイ「理由は、契約書に錠剤タイプの記

う～ん。これか～～、ウワサの教科書って！まあ、日本も「１８才で成人」との採決で、なんか親の承諾無しで「契約」できるもんね。だけど２０才から１８才への２才差って結構おおきいぜよ～（＾＾；まだ「コドモ」感の残る年じゃけど～、もう「オトナなみに契約できる！」ってうれし～かなぁ～？？まだ、日本って諸外国なみに「経済教育」とか「社会・法律・契約意識」とかね～、欧米なみに学校で「指導とか実践教育」とかやってんの～？なんか日本でも一部・私的にやってるのは聞いたことあるよ～、でもやっぱ「公的」に最低限は学校で教えないと「経済オンチ？」なヒトがボクを含めていっぱい「生産？製造？」されている感じするぜよ～～＾＾；どうかなぁ～＾＾；；前にテレビで日本にインバウンド？で遊びに来てる外国人が「え～っ！？日本人ってそんなことでだまされるの～！？」って驚いてたよ。なんかねぇ～、「日本人は和をもって尊し！」で～「どこでも大人しくって静か」なのじゃ！たとえ「ひったくりに遭っても、大声は上げないんだよぉ～♪＾＾」って、アホか！？そういうボクも、あれはまだ東京に上京してまだ一年経ってないくらいかなぁ～、会社にあるヒトから電話があった。そう、そいつは「英会話教材」の営業マンだったのじゃ！なんでボクの上京を知ってるの？？（おそらく名簿業者の情報だね）そしてボクは「無警戒」で「無知」の状態で百戦錬磨？の営業マンに見事に「５０万のムダな英語教材＋海外旅行割引券？」なるものをちょいネバッタけど、約２時間位で「落とされた」のじゃ！（喫茶店だったよ）「契約書にサイン」するとヤツはうまそうにタバコに火をつけ、「フ～」っと煙をはいた

『【改正民法対応版】（建物譲渡特約付の）「土地賃貸借契約書」〔借主有利版〕』は、土地の賃貸借契約書の一種です。この契約書は、改正民法に対応しており、特に建物の所有権の譲渡に関する特約が含まれています。 「建物譲渡特約付」とは、借地権を設定するときに、借地権の設定から30年以上経過したときに、借地の上に立っている建物を地主が時価で買い取ること（譲渡）を定める特約です。 「借主有利版」という用語は、賃貸借契約や契約書において、借主にとって有利な条件や条項が盛り込まれたバージョンです。 〔条文タイトル〕 第１条（本件土地の特定と賃料の支払い） 第２条（賃貸期間） 第３条（使用目的） 第４条（敷金） 第５条（善管注意義務） 第６条（転貸等） 第７条（本件土地の全部ないし一部滅失等） 第８条（建物滅失の場合における処理） 第９条（建物滅失による解約等） 第１０条（解除） 第１１条（損害賠償） 第１２条（建物買取、本件土地の返還・原状回復） 第１３条（必要費・有益費の償還） 第１４条（合意管轄） 第１５条（協議）

こんにちは。私は以前、賃貸マンションの管理会社に18年ほど勤務しておりました。その間に経験したことの一部を発信していきたいと思いますが、特に賃貸マンション・アパートの契約時に気を付けていただきたいことについて、今回のテーマとします。それは「退去後の費用」についてです。「入居前に、なぜ退去後のことを考えないといけないの？」とお思いの方は、一度考えてみてください。賃貸借に限らず、契約というものは、事前に諸々の約束事を取り交わし、トラブルを未然に防ぐ、という側面があります。ただし、トラブルを未然に防ぐことができるのは、（暗黙であれ）双方が同じ認識で了解していればの話です。逆に言えば、双方に食い違いがあるからこそトラブルになるので、契約時にしっかり確認しておかないと、揉め事になるリスクを抱えたまま契約することになるわけです。場合によっては、数十万の負担を借主の求められることがあります。実は、賃貸借のルールを知らないと、負担しなくてもいい費用まで借主に支払いを求めれることがあるので、借主側がしっかりルールを認識ししておくことにより、「支払わなくてもいい費用」まで負担するリスクを軽減することができます。目次 ①賃貸借は、自然損耗・経年劣化は家主負担、のはずだが・・・ ②基本的に「賃貸借契約」と、「退去立ち合い」の窓口は違う！ ③「現況確認書」を提出しましょう！

債権といいますのは、平たく言いますと、人に何かをしてもらう、又はしてもらわない権利のことを言います。債権を発生させるには４つの方法があります。１契約２不当利得３事務管理４不法行為よく使いますのは１の契約です。日常全てを法律で説明するというと、例えば、あなたが引っ越しをしているとします。その引っ越しのために荷物を外の車に積みます。そのためにさっき呼んだ友人に、そのドアを開けて、といいます。これを聞いた友人が良いよと答えた。これだけでも法律がからみます。まず開けてと言った、いいよと答えた。医師の合致が起こり、無償での、ドアを開けるという契約が口頭で成立したことになります（民法176条）。ドアを開けるというのは、事務処理作業と言えますので、準委任契約の成立と考えることができます（法656条）。従いまして、開けない（法541条）と債務不履行となり（法415条）、損害賠償請求される可能性があります。しかし、本件でいったいどんな損害が生じたのか、さらに不履行はどの時点をいうのかが争われ、結局契約違反とまで言えないとなれば、損害賠償義務を負わないとなる可能性もあります。南本町行政書士事務所　代表 特定行政書士 西本