業務委託契約書とは？メリット・デメリットや雇用・請負との違い、定めるべき条項を解説
記事法律・税務・士業全般
業務委託契約とは？
業務委託契約とは、2つの団体や個人の間で、特定の業務やプロジェクトを一方の団体や個人から他方の団体や個人に委託するための法的な契約です。
主に“システムやホームページの制作・会場の警備・物品の輸送・コンテンツやグッズの製作“を他社に依頼する際に締結されます。
他の契約と比べてかなり多く活用されていますので以下の解説を確認しましょう。
事業者側のメリット・デメリット
メリット
・採用・育成コストを削減できる
・局所的な労働力を補充できる
・即戦力を得られる
デメリット
・指揮命令権がないため指示が出せない
・品質の管理が難しい
・ノウハウが蓄積しにくい
受託者側のメリット・デメリット
メリット
・裁量が広い
・携わる案件を自由に選択できる
デメリット
・労働基準法で保護されない
・福利厚生が基本ない
業務委託・請負・雇用の比較
目的
業務委託：仕事を行うこと
請負：仕事を完成させること
雇用：仕事に従事すること
指揮命令関係
業務委託：✖
請負：✖
雇用：〇
規制法
業務委託：民法643条
請負：民法632条
雇用：民法623条
成果物の完成責任
業務委託：✖
請負：〇
雇用：✖
規制法一覧
民法第６４３条 業務委託（委任）
委任は、当事者の一方が法律行為をすることを相手方に委託し、相手方がこれを承諾することによって、その効力を生ずる。
民法第６３２条 （請負）
請負は、当事者の一方がある仕事を完成することを約し、相手方がその仕事の結果に対してその報酬を支払うことを約することによって、その効力を生ずる。
民法第６２３条 （雇用）
雇用は、当事者の一方が相手方に対して労働に従事することを約し、相手方がこれに対してその報酬を与えることを約することによって、その効力を生ずる。
業務委託契約の流れ
契約締結
契約締結は、委託者と受託者が合意し、法的効力を有する契約を形成する重要なステップです。
このプロセスは、契約内容の詳細な協議から始まり、契約書の準備、そして署名や電子認証の手続きを経て完了します。この一連の手続きを正確に行うことで、当事者間の法的な権利と義務が明確に確立されます。
注文
業務委託契約が完了した後のステップとして、注文手続きは極めて重要です。委託者は、注文書に委託内容の詳細、納期などを明確に記載し、受託者へ提出します受託者はこれを受け取り、内容を確認した後、注文書に記載された目的物を納品します。
この一連の流れは、両者間での取引の透明性を保ち、後のトラブルを防ぐための基盤となります。
納品
業務委託契約における「納品」とは、受託者が委託者に対して目的物を提供する行為を指します。具体的には、受託者が委託者からの注文に従い、指定された場所や時期に目的物を届けることを意味します。納品方法には、直接手渡し、輸送、電子データでの送付などがあり、目的物の性質に応じて選択されます。納品は契約の履行の一環として重要で、適切に行われない場合は契約違反となる可能性があるため注意が必要です。
検収
業務委託契約における検収は、目的物が契約通りの品質・数量で提供されたかを確認する重要なプロセスです。納品後に行われるこの手続きは、目的物が契約の条件や仕様に従っているかを検証し、双方の間での誤解やトラブルを防ぐ役割を果たします。検収を円滑に進めるための注意点として、まず、検収の基準は契約時に明確に定義しておく必要があります。また、検収を行う期間や日時を事前に決めて、適切なタイミングで実施することが重要です。
検収の結果は文書化して双方で共有・保管し、後のトラブルを避けるための証拠とすることが推奨されます。さらに、不具合が見つかった場合には、その対応方法や期限を明確にすることで、後の問題を防ぐことができます。
