note社の決算から考える、AIで浮いた時間の正しい使い方
2026年7月7日、note株式会社(東証グロース、証券コード5243)の2026年11月期 第2四半期の決算説明会の書き起こしを読みました。営業利益が前年同期比1,571%、16〜17倍。数字だけ見て驚いて終わるところでしたが、決算説明会の中身を読むと、もっと大事な話がありました。まず、伸びの中身を分解する決算説明会には、1Qから2Qにかけての営業利益の増加要因を分解したウォーターフォールチャートが出てきます。その内訳が具体的でした。売上高の増加:+9,700万円売上原価(AI関連事業を除く)の増加:▲900万円通信費・支払手数料の増加:▲1,100万円人件費・業務委託費の増加:▲400万円売上が9,700万円増えて、コストの増加は合計2,400万円程度。つまり、増えた売上のうち7割以上がそのまま利益に残っています。CFOの鹿島氏は、これを「限界利益率が高いビジネスモデル」だと説明していました。プラットフォーム事業は一度損益分岐点を超えると、売上が伸びてもコストがそれほど増えない構造になる、と。「人を減らしている」わけではない人員数の推移グラフを見ると、直近の四半期(1Q→2Q)で145人から149人へ、4人増えています。CFOの鹿島氏はっきりこう言っています。無理に人を削っているわけではなく、自然な流れでこうなっている、と。採用方針についても、無理に絞っているのではなく、優秀な人材はきちんと迎えたいので厳選採用をしている、と説明しています。長期的に見れば人員数は緩やかに減少傾向('23年1Qの184人がピーク)ですが、直近では増えている。正確に言うなら「人を減らした」ではな
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