今年も残り約２か月ほどになりました。
いわゆる関税問題に始まり、激動の１年間でしたが、その中でも新しく起業したり、人を雇い入れたという事業主様も多くおられたことと思います。
また、来るべく新年のタイミングで起業したり、人を雇い入れるという方々（事業主様）もおられることと思います。
昨今、転職は珍しいものではなくなりましたが、人材不足が叫ばれる中、せっかく入ってくれた従業員さんには長く働き続けて頂きたいと考えることは、もっともなことです。
従業員さんの定着率アップには「安心して、働きやすい職場環境」が欠かせません。
その役に立つものが、雇用契約書や労働条件通知書といった書類や、就業規則をはじめとする社内規則です。
賃金や休日、労働時間といった、いわゆる待遇内容は従業員として働くうえでの土台となるものですから、こうした条件がはっきり示されていることは、働く側の立場として大きな安心です。
また、服務規律（従業員として守るべきルール）をしっかり定めておくことは、働きやすい職場環境を築いていくうえで大切な役割を果たします。
就業規則は、先ほどの労働条件を通知する役割のほか、従業員として守るべきルールを周知する役割もあります。
健康経営という言葉がありますが、これは正に従業員が心身の健康が保たれ、安心して働くことができる職場環境を築く、ということです。
そのために、雇用契約書や労働条件通知書はもとより、従業員数に関わらず会社のルールブックである就業規則を早い段階から整備し、働きやすい職場環境の形成を進めて頂きたいと考えます。
