不安がまた政治に使われるのか?―ハンタウイルス、国力研究会、緊急事態条項
たまには楽しいことを綴りたいと思うのだけれど、今日のニュースはスルーできない。今日の構図はこう読める表:感染症・事故・不安ニュース一つは部活の試合へ向かう途中でのバスの事故。事故については高校生が亡くなってとても痛ましい。ご冥福をお祈りします…が、事故そのものとは別に、こういう強い感情を伴う報道が大きく流れる日には、表に出にくいところで重要な政治の動きが進んでいることがある。今回も、まさにその構図に見えた。もう一つはハンタウイルス報道。さらにXでは、「コロナワクチン関連文書にハンタウイルスがある」という画像も拡散していた。ハンタウイルスがコロナワクチン副作用だった、とは言い切れない。しかし「感染症」「mRNAワクチン」「製薬株」「緊急事態条項」が同じタイミングで並ぶと、国民が疑念を持つのは自然だ。モデルナ株もハンタウイルス関連報道で市場が一時的に反応したと報じられている。重要なのは、ハンタウイルスそのものよりも、感染症不安が出た瞬間に、ワクチン、製薬株、政治不信まで一気に連想が広がることだと思う。裏:国力研究会・米国大使・改憲一方で、裏側ではかなり大きな政治の動きが出ている。しかも、初回講師として米国のグラス駐日大使を招く予定だという。普通の政策勉強会なら、国内の有識者や元官僚でもいいはずだ。それなのに初回から米国大使。これはかなり象徴的だと思う。国力研究会は、単なる内輪の勉強会ではなく、高市政権の対米・安全保障・改憲ラインを固める場として動き始めるように見える。同じ時期に、高市首相は5月3日の公開憲法フォーラムで改憲への機運醸成を呼びかけ、合区解消や緊急事態条項創設を急ぐ考え
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