来るべき2026年に向けて

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法律・税務・士業全般
2025年も残りわずか。本年も様々ありましたが、おかげさまで多くのお客様にお支え頂き、無事に終えようとしています。
改めまして感謝と御礼を申し上げます。

来年もぜひ、変わらぬお引き立てを賜りますよう、お願い申し上げます。

さて、来るべき2026年に向け、今から起業や法人設立のために準備を進めていたり、新しく従業員さんを採用することを検討している方々も多くいらっしゃるのではないでしょうか。

新しく起業するタイミングや初めて従業員さんを雇い入れるタイミングでご検討いただきたいのもとして、「就業規則の整備」です。
また、従業員さんを雇い入れる際には「労働条件」(待遇)を通知する義務がありますので、雇用契約書や労働条件通知書をはじめとした書類も必要です。
就業規則とは、労働条件のほか、従業員として守るべきルールも盛り込んだ「会社のルールブック」で、会社はこれに基づいて従業員を管理し、従業員はこれを守らなければなりません。賃金や労働時間、休日・休暇、退職(解雇を含む)を内容に必ず盛り込まなければなりません。

働きやすい職場づくりに就業規則は欠かせません。

雇用契約書や労働条件通知書は、従業員との間で雇用契約が成立したことを証したり、労働条件を通知するために使用します。

就業規則にも労働条件を通知する役割がありますが、各従業員と個別に取り交わす書類が雇用契約書であり、労働条件通知書です。

従業員として働くうえで、会社ルールがハッキリしている、労働条件がハッキリしているということは、安心につながります。

そのために、会社ルールや労働条件は「口約束」ではなく、書面で目に見える形で作成する、そして就業規則は従業員に周知するためにいつでも見える場所に備え付けておくなどの対応が必要です。

大切な会社を労働トラブルから守る、従業員に長く働き続けてもらうために、早い段階からの就業規則の整備と周知、人を雇ったときは必ず書面で労働条件を通知し契約を取り交わすことを是非お勧めいたします。

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