従業員と会社を守るための「書類」

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法律・税務・士業全般
2026年が始まり、気が付けば1月も残りわずか。
あっという間に新年度がやってきます。

新年度を機に新しく人を雇い入れたり、心機一転、起業をされる方もおられるでしょう。

人を雇ったときに必要なことは「労働条件の通知」です。
労働時間、休日・休暇、賃金、退職(解雇を含む)に関する事柄は必ず通知しなければなりません。
その他、職場のルールを周知するために服務規律(守秘義務など従業員として守るべきルール)や、万が一に違反行為があった場合に備え、懲戒(ペナルティ)についても通知しておくべきでしょう。
こうした事柄を通知・周知する役割を果たす、目に見える化するためのものが「雇用契約書」や「労働条件通知書」といった書類や、「就業規則」という会社のルールブックです。

労働トラブルが起こるキッカケとしては、「お互いの認識のズレ」ではないでしょうか。

会社側(雇う側)が考えていることと、従業員側(雇われる側)の受け取り方に食い違いがある場合に何か確認する術があれば良いのですが、いわゆる口約束(口頭で伝えただけ)では確認のしようがありませんから、結局は言った・言わないの争いとなってしまいます。
だからこそ、労働条件や会社ルールは「目に見える形で」まとめておく・残しておくことが大切です。

そのためのものが「雇用契約書」や「労働条件通知書」、「就業規則」といったものです。

『労働条件は目に見える形で分かりやすく伝える』
そして、その土台となる会社のルールブック『就業規則はできる限り早い段階で社内で整えておく』

ことがポイントです。

大切な会社を守る・従業員との良好な関係を築く・守るために、新年度に向けてぜひ整えませんか?

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