労働基準法では、常時10人以上の労働者を使用する場合、就業規則の作成義務があります。
就業規則には、会社ルールの周知と労働条件を周知する役割があります。
では、常時10人未満の事業場（会社・事業主）の場合は、どうでしょう。
就業規則の役割に照らせば、就業規則をご用意いただくことがベストですが、実際には就業規則がない場合もございます。
だからといって、会社ルールや労働条件を周知・通知しなくてよいということにはなりません。
従業員を雇い入れた際は、労働条件の通知義務がありますし、働きやすい職場づくりを進めていくためには、会社ルールの通知も欠かせません。
その役割を果たすのが、雇用契約書や労働条件通知書といった雇用契約書類で、就業規則がない会社様にとっては特に「セーフティ・ネット」ともいえる存在です。
会社ルールや労働条件の通知で最も気を付けなければならないことは、「絶対に口約束で済ませない」ということです。
お互いの認識にズレがあった場合、書類があればお互いで内容を再確認し、認識を合わせることができるでしょう。
でも書類がなければ、確認し合うことができません。人間の記憶は曖昧なことがありますから、会社側は伝えたつもりでいても、従業員側は伝えられていない、そこに認識の食い違いが生まれ、言った・言わない（聞いてない）の争いに発展するリスクがあるのです。
だからこそ、雇用契約の際は必ず書類を取り交わしていただきたいです。
また、もし就業規則があれば、常に従業員が目にできる場所へ備え付けてください。
