少子高齢化の進行による労働力人口の減少や、需給のミスマッチなどにより、様々な業種で人手不足が指摘されています。
人手不足が原因で廃業を余儀なくされる例も指摘されています。
人手不足に対応するためにできることとして、今いる従業員さんの離職を防ぐことや、新しい人が安心して入ってこられるような職場環境を作っていくことも大切な視点ではないでしょうか。
そのために求められることとして、会社ルールをはっきりと示しているということではないかと考えます。
その大きな役割を果たすものが、就業規則です。
就業規則は、従業員として守るべきルールや待遇内容を周知する役割があり、会社の一体感を形成していく役割もあります。
また、就業規則のほかに、雇用契約書や労働条件通知書といった書類も、労働条件を各従業員に周知する上で欠かせないものです。
会社ルールや労働条件の口約束は、お互いの認識の食い違いを生むだけでなく、トラブルの深刻化を生むリスクがあります。
使用者（雇う側）にとっても、働く人にとっても大切な存在である会社を守っていくために、会社規模に関係なく就業規則を整備すること、そして人を雇い入れるときは必ず書類を取り交わすことを強くおススメいたします。
なお余談ですが、キャリアアップ助成金（正社員化コース）や業務改善助成金などのご活用にあたり、就業規則が求められるため、整備のキッカケになるかもしれません。
