パワハラなど、ハラスメント防止規定を作成します

ご提供内容：ハラスメント防止規定　1通 納品方法：原則として、トークルームにてファイルをお送りする方法とさせていただきます。 ※　ハラスメントに関する相談・苦情申し立ての担当部署（例：総務部、人事部など）をご指定ください。 ～ハラスメント（職場での嫌がらせ行為）の防止措置の強化が求められています～ 2020年6月1日より、パワーハラスメント（パワハラ）の防止措置が義務化され、それに併せ、セクシャルハラスメントやマタニティハラスメント（妊娠や出産等に起因する嫌がらせ行為）の防止対策の強化も求められています。 厚生労働省の調査では、約３割の人がパワハラを受けた経験があると、回答しているというデータがあります。 ハラスメントを受けた方々は、身体的だけでなく、精神的なダメージを大きく受け、その結果メンタルヘルスの不調、さらにはそれに伴い休業をや退職を余儀なくされるなど、大きなダメージを受けます。 また、会社にとっては大切な従業員が休業してしまうことはもちろん、ハラスメントにより働きにくい職場環境となってしまい、従業員の離職率が高くなってしまうなど、ハラスメントは会社・従業員共に、大きなダメージを受けてしまいます。 そのようなことにならないために、就業規則とは別に「ハラスメント防止規定」を作り、 ①　ハラスメントを許さないという会社の姿勢を明確にし、 ②　ハラスメントを受けた・そのような状況を目撃した場合に相談できる窓口を設ける ③　ハラスメントが確認出来たら、加害者の処分、被害者の保護など適切な対応をとる ことが、会社に求められます。