障害福祉サービスのカスハラ対策11点を納品します

【就労継続支援B型の事業所様への納品実績あり／評価★5】 2026年10月1日から、カスタマーハラスメント防止措置が事業主の義務になります。職員が1人でも対象で、障害福祉サービス事業所も含まれます。 ただ、一般の店舗・会社向けの雛形は、障害福祉の現場ではそのまま使えません。行為者が「お客様」ではなく「支援の対象者」である場合があるためです。本商品は、その線引きを現場で判断できる形にした障害福祉サービス専用の11点セットです。 【障害福祉版だけの4ファイル】 ・障害福祉版 カスハラ判断基準と対応フロー（Word） 行為者を利用者ご本人／ご家族／後見人等／他事業所に分け、ご本人の言動をA支援課題・Bカスハラ・C併存の3つに切り分ける基準と、その場で使える判断5ステップを収録。 ・ご家族・後見人等への対応文例集（Word） 繰り返しの要求、長時間の電話、面会の強要などの場面別に、そのまま使える言い回しを収録。 ・既存体制との役割整理表（Excel） 苦情解決体制・虐待防止委員会・カスハラ窓口の「どの事案をどこに上げるか」を記入して1枚にまとめる様式。 ・障害福祉版 掲示ポスター（PDF） ご意見を理由にサービス提供をお断りすることはない旨を明示した、提供拒否の禁止と両立する掲示物。 【共通の7ファイル】 1. 導入手順（PDF） 2. カスハラ対策方針・職員周知文（Word） 3. 対応マニュアル（Word） 4. 相談受付票・記録シート（Excel） 5. 研修スライド20枚・読み上げ原稿（PowerPoint） 6. 掲示ポスター（PDF／一般業種向け） 7. エスカレーション判断フロー（PDF） 【一般向けの雛形が使えない理由】 障害福祉サービスの運営基準では、正当な理由のないサービス提供の拒否が禁じられています。一般向けの方針文や掲示物にある「対応をお断りする場合がございます」という一文は、そのままでは掲示できません。本商品は障害福祉版の掲示物を別に用意し、使い分けの理由も資料内に記載しています。 【向いている事業所様】 就労継続支援A型・B型、生活介護、グループホーム（共同生活援助）、就労移行支援、児童発達支援、放課後等デイサービスなど 【購入後の流れ】 1. 購入時にサービス種別と職員規模を回答 2. トークルームでZIPを納品（1営業日以内を予定） 3. 事業所名・窓口・対応範囲を記入して運用 4. 内容に関する質問はトークルームで1往復まで回答 【ご注意】 本商品は社内整備を支援する雛形・教材です。雛形の入手だけで法令対応が完了するものではなく、自事業所の実態に合わせた確認と運用が必要です。個別支援計画の作成・変更、虐待防止委員会の運営、指定基準の解釈は所轄の指定権者に、就業規則は社会保険労務士、個別紛争は弁護士へご相談ください。