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こんにちは南仙台の父（hrperficio）です。今年の元日から大きな災害が発生し、多くの方々が被災したことにより復興に多額の資金が必要となっています。一時的・恒久的な支援のために復興資金が必要なこともあり、国からの拠出も規模を支えるには税収面での裏付けも必要となります。また、今後は更に災害が発生するリスクもあって、今年の後半からはそのような動きも始まってきます。そんな状況で一時的な目的税ではなく、恒久的な形でのプール型基金に近い形での体制を作るために税収を上げる取組みも何らか必要になります。政府はそうした体制を作るために増税による税収確保を行うかを占ってみました。写真は鑑定の結果となります。左側が結果、右側が環境条件となります。まず結果ですが、正義のカードの正位置が出ています。正義のカードの正位置は公正や公平、バランスや理性、平等や両立、調和や正当性といった意味があります。従来は災害が発生する度に一時的な予算の対応を行っていた実態がありますが、今後は大きな災害が増えてくるために一時的な予算措置では動ききれないだけでなく、時間もかかってしまいタイムリーな対応も難しくなります。そのため、災害復興を目的とした基金などのようなものを運営し、そのための費用を税金で賄うといった仕組みも出て来るようです。もちろん、現状の考え方でも対応できるものはありますが、大規模な災害の場合は復興にも長期の時間を要し、複数の復興が重なるような事態では一時的な対応では難しい局面も発生します。こうしたことも考慮すると災害復興に特化した財源確保や資金運用、更にその発動を一連の動きで可能とする流れも必要となってき

2023 年 12 月 5 日火曜日ニュースリリースWHO、各国に対しアルコールと砂糖入りの甘味飲料に対する増税を要請ジュネーブ、2023年12月5日 -- 世界保健機関（WHO）は本日、アルコールや砂糖入り甘味飲料（SSB）などの不健康な製品に世界的に低い税率が適用されていることを示す新たなデータを発表した。 この調査結果は、大多数の国がより健康的な行動を奨励するために税金を使っていないことを浮き彫りにしています。 各国を支援するために、WHOはアルコール税の政策と管理に関する技術マニュアルも公開しています。世界で毎年260万人が飲酒により死亡し、800万人以上が不健康な食生活により死亡しています。アルコール税とSSBに対する税を導入することで、これらの死亡者が減少します。SSB に課税している国の半数は水にも課税していますが、これは WHO によって推奨されていません。 108か国が何らかの砂糖入り飲料に課税しているが、世界平均では、特定消費者製品に指定された税である物品税は炭酸飲料の価格のわずか6.6％にすぎない。少なくとも 148 か国が国家レベルでアルコール飲料に物品税を適用しています。 ただし、ワインは少なくとも 22 か国で物品税が免除されており、そのほとんどはヨーロッパ地域にあります。 世界平均で、最も販売されているブランドのビールの価格に占める物品税の割合は 17.2% です。 最も販売されている蒸留酒タイプの最も販売されているブランドの場合、これは 26.5% です。2017年の調査では、アルコールの価格を50％引き上げる税金があれば、50年間で2,100万

久しぶりの更新となります。なかなか、色々なことが世の中では起こっていますね。ユーチューブの作成をしているので、色々と政治的なこと、経済的なことを詮索していますが、最近は、増税の話をよく耳にします。税金はできるだけ簡潔で、わかりやすい方がいい。法律もそうですね。しかし、わかりにくいところで、政府は可処分所得を削ろうとしています。一定額の控除廃止。社会保険料の増額。森林環境税。退職年金の増税。こう見ていて思うのですが、広くあまねく増税を考えていますが、高齢者からの増税に関しては、森林環境税一人当たり年1000円と、選挙を考えて増税をターゲットしているところがまた憎いです。退職年金に関しては、「長年」というワードがあり、「短年」ではないことに、怒りすら感じるところです。ここから推察するに、天下りは対象としていないのでしょう。なかなか姑息な内閣です。森林環境税は、山を削り、森を破壊して太陽光パネルを設置する会社から徴収するべきと考えますが。

最悪の政治が継続する限り日本の成長は無くなりました。増税、異次元の少子化対策、誰かに言われて唐突な政策を突然発表する首相、それに従うことに方向転換した日銀、日本の衰退していくのを望んでいるのか無知なのか、何も考えない政治家や官僚たち。謎の超過死亡増加。因果関係なしとごまかすばかり。マスメディアは保身に走り報道の使命を果たさなくなった。。希望無しです。2023年を迎えたこのタイミングで選択肢を絞ることにします。唯一の希望である参政党と自己防衛の２つです。私たちが変わっていかないとこの国は隣の国に乗っ取られてしまいます。参政党を支持し応援するのはもちろん、党員としての行動を検討したいと考えます。自己防衛の項目は以下になります。これまで発信してきたこととあまり変わりはないですが、少しアップデートしていきます。私は還暦前の世代ですが、これまで自分で実践してきて、いいなと思ったことや、後で気づいてやっておけばよかったと思うことになります。これまでと同様、みなさんと共有できればと思っています。少なくとも、5年後10年後にどうなるかわからない臨床試験が終わっていない薬品や、人間が本来持っている生命維持能力を低下させる人類初の遺伝子薬品を打たないようになると思います。・がんと認知症の予防・自律神経を整える、マインドフルネスの習得・食事、睡眠、運動・4つのストレス・簿記3級とFP3級の取得・4つの口座・副業・自分で考えること（表面で起きていることから本質を読み取る、そのために科学者が訓練して身につけている能力を私たちも身につける）日本を滅ぼさないために常に意識すべきことは以下です。・GDP・イン

首相官邸に意見しました。日銀による長期金利の利上げ発表を受け、先日の増税発表とも重なり、景気低迷の雰囲気になってしまいました。この状況の中で、各企業は賃上げ方向になるのでしょうか。GDP成長ももう望めません。また失われた30年が来るかと思うと、経済力がない日本がいよいよ敵国に乗っ取られることが見えてきてしまいます。国民の命と財産、国土を守るため以下の追加発表をお願いします。足元だけ見るのではなく国の在り方から導き出される施策をお願いします。・国防費は国債発行で賄うことも選択肢としてあると、国民に向けて追加発表する。（国防は国民一人一人に負わせる責任ではありません）・景気動向を見て24年度以降の増税は見直すことも選択肢としてあると、明確に国民に向けて追加発表する。（景気浮揚した状況であれば、インフレ対策としての増税は有りだと、ほとんどの国民は考えています）よろしくお願いします。

総理は12/16の記者会見において、防衛費増税の国民へのメッセージとして経済全体の中で負担感を払拭する考えをお聞かせくださいました。しかし、景気のコントローラーである税制の使い方が間違っていることは明らかで、負担感が払拭することが想定できません。今の景気停滞がマクロ経済として間違っていることはこの30年間、GDPが全く増えず経済成長が停滞し、租税・社会保障負担率（国民負担率）だけが増加し庶民の可処分所得が減っていることで明確になっています。負担感が増すばかりです。30年間を総括して景気をコントロール策を考えてください。お願いです。そして、負担感払拭の発言と同時に具体的な景気コントロールの方法についても発言してください。消費税を当面の間ゼロにする一言があれば、経済の６割を占める個人消費が喚起されます。適切な税制により景気がコントロールできることは中学高校でも習いましたし、歴史が物語っています。失礼ながら、財務省のシナリオ通りであろう復興税転用のごまかし所得増税はストップしてください。日本経済が立ち直るまで国債と外為特会で国防は賄ってください。国民に責任を押し付けないでください。安全保障危機はこれまでの日本国政府が実施してきたことの結果です。もしできないのであればここまでです。年明け早々に解散してください。日本国政府を選び直しますので。

12/10、この夏の参議院選挙でも言わなかった増税が、首相の口から国民に向けて語られた。しかもその時には首相の口から出なかった「所得税」について議論されていることが、後日漏れてきた。それを察知した各議員は動き出したようだ。岸信夫首相補佐官がいち早く動いた。自身は次期衆院選には出馬せずに長男に地盤を譲ると。年末は騒動になりテレビ新聞でも取り上げられる機会が多くなりそだ。一方でコロナの感染者発表が少なくなるのは良いこと。さあ、我々も自身の見解を明確にし日本を取り戻そう。12/11記事　防衛費の財源、所得税もあてる案が議題に　自民税調で増税議論12/11記事　岸信夫前防衛相が不出馬意向　次期衆院選、長男後継へ＃増税＃所得税＃生活＃与野党が選挙準備＃年末のワイドショウ＃コロナやワクチンの話は無くなればいい＃国民は打たなくなる＃年明けの通常国会で解散か＃または弱体化する自公政権を見切る議員続出か＃今のうちに自分の見解を確認しておこう勉強しておこう＃国防＃集団的自衛権＃軍事装備品＃敵基地攻撃能力＃無人爆撃機＃ウクライナが使った600km走行した無人爆撃機＃抑止力＃核生産能力を有することの対外表明＃国民投票＃財政出動＃消費税減税＃国土強靭化＃景気を戻せば税収も増えること＃今年度は国民が苦しむも生きるために仕方なく消費した結果が税収増＃もうこれ以上は無理＃自殺者増＃ネグレクト増＃子供の成長に最も影響する＃いじめ増＃親を見ている＃親が幸せな家庭＃日本で何が起きているか＃社会に出る前に知らなければ＃日本がEUのように苦しむ移民社会になる前に＃衆院選挙前に整理しておこう＃日本を立て直そう＃子や孫のた

パソコンのハードウエアＩT/テック系、金融、広告が11月にリストラを始めた。googleもamazonもfacebookもリストラｈｐもＮＥＣもＤＥＬＬもリストラ損保と地銀とメガバンクを中心にリストラ。この前振り込みにこの辺にあったよね、あの銀行と行ったら解体工事が始まっていた。まあ、自分で言うのもあれだが、日本は10月1日からあらゆるところでリストラが行われる。夏にウインナーソーセージの値段をあげたらだれも買わなくて経営者はショックを受けたのだ。中小企業のお給料上がってないじゃん。私の先輩で墨田区向島で自動車部品作ってる会社があったのだがＴヨタヨタ自動車が発注してきて、昭和の時代銀行員と抱き合って喜ぶはずだが令和の時代は、やばい。きた。と会社をつぶしてその上に賃貸マンソンを建ててしまった。そのくらいガソリンエンジン自動車というかあの会社は世間から嫌われているさて、こうして、10，11，12月はリストラが広まり45歳以上のおじさんたちが会社から消えていく。何でかというと、まだまだ物価上昇とか言って、結局為替とエネルギー価格なので下々まで給料が上がらない。公立学校の教師の給料が上がったら、値上がりする指標だろう。さてハムウインナーソーセージで値上げしてだれも買わなくなったので工場を集約して、本社の社員をリストラしてさらにいろいろ下げられる工夫をして値段を下げるだろう。岸田内閣のン給料を上げて値段をあげろとか言っているがたぶん上がらない。12月でお給料は下がる。安定した低価格というのが信用を生む。価格が毎週のように変わっていてはそれは売れない要因だ。だから社長の給料も下げてリストラ

【SNS税の導入】 今朝のニュースで政府は「国内でSNS等を使い、世間に向けて発信が出来る人達は、それら発信しない人達よりも有利に生活が出来るだろうから、発信しない人達や日本語のコミュニケーションが困難な人々を保護する目的として、2026年3月より通称SNS税の導入を行う」との発表しました。お陰で朝からテンションが下がりました。もちろん夢のお話です。お陰で、寝覚めが悪いたらありゃしない。

税制調査会で税制の課題と対応を検討されています。一部、報道もされていますが、ここで今後改正が予定される項目をまとめておきます。・給与所得控除（控除額の見直し）・退職金税制（見直し）・住宅ローン控除（見直し）・通勤手当（現状の上限15万円の見直し）・配偶者控除（廃止または見直し）・生命保険料控除（廃止）どれもこれもサラリーマンに関係がある項目ばかりですね。巷ではサラリーマンを狙い撃ちにしたサラリーマン増税だと言われています。確かにその通りで、一番大きいのは給与所得控除の見直しです。給与所得控除とは、課税所得を計算する際に、受け取った給与額から差し引く金額のことで、サラリーマンと言えども勤務には経費がかかると考えて一定の所得控除額が設定されています。課税所得＝給与収入ー（給与所得控除＋その他控除＋社会保険）課税所得は、このように計算されます。そして、この課税所得に税率をかけて所得税、住民税が算出されるので、控除額が少なくなれば、課税所得が増えて、自動的に所得税、住民税が増える仕組みです。税率を上げる、例えば所得税の税率は課税所得330万円未満で5％ですが、これを8％する…などという税率アップはダイレクトな増税なので強烈な反発が予測されます。一方、所得控除の見直し…だと普通の人は？よくわからないから、まあいいか…となりがちです。ですが、このような所得控除の見直しも結果的に増税につながるので、もっともっと敏感になったほうが良いですね。穿った見方をすると、政府はそういう庶民の見方を利用している…とも考えられますから。政府は防衛費や少子化対策で多額の予算を絞り出そうとしていますから、今後も

皆様、こんにちは。 今日は朝から洗濯物を干そうと意気込んでいましたが、あいにくの雨で出端をくじかれた感じがしています。 また行き当たりばったり政策が発表されるようです。 何年も前からわよかったいたことをいまさら蒸し返して、行き当たりばったりでなんとかしようとしても時すでに遅しでしかありません。 今回の政策で政治屋の皆さんのポケットにどれだけお金が入るのかはわかりませんが、財源確保の錦の御旗を掲げて増税は避けられない事でしょう。 同じ増税をするのならば自分達の給料と手厚すぎる優待制度をまずやめるべきだと思わないようです。 今日の余計な一言:人は他人の痛みには無頓着、どこまでも残酷になれる。

増税それによってもう一回失われた30年が来ることミサイルの標的が日本の主要都市に向いていることを否定しないこと著名人を狙う暴漢その原因を新興宗教の問題や個人の問題にすり替え深掘りしないこと超過死亡が極端に上振れしている現実を調査しないこと因果関係不明にして平気でいることワクチンを用いた実験を禁止していること歩道を走る自転車歩きスマホ吐いた息を吸って酸素不足になることそれによって免疫力が落ちること過剰な人工甘味料摂取過剰な食品添加物摂取薬漬け健康な人でも一日3千〜5千個のがん細胞が発生しているのを知らずにがん検診を受けること

景気と国民の心はリンクします。日本人の気持ちのわからない人は厳しいです。メディアお得意の切り取りであるのだろうけど。　初めての急激な物価高。そこへ萎える発言。冷めていく国民の心。今ミサイル増やしても体制に影響はない。目の前の生活が大事なのは世界共通。安□さんは増税で失敗したのでは？なぜ半導体を止めているのか？ミサイルを飛ばさないためでは。

イギリスのトラス政権がなぜ駄目だったのかというお話。ためになります。新聞を取りたいと思ったこともありますが、ネットでどれを見てもどれもなんか変。洗脳されそうだと断念。親が新聞を取っているが、読むとおかしくなりそう・・・と語る人も。どうしようもない。何を考えてるんでしょうか？鳴かぬなら　死ぬまで待つか　ほととぎす

こんばんわ、ヴォイドです。１０月に、たばこ税、増税されるみたいですね。日本たばこ産業（ＪＴ）は３０日、計１７３銘柄の値上げを財務省に申請したとの事です。セブンスターは、６００円にメビウスは、５８０円に５０年ぐらい前は、１００円以下で売られていた銘柄もあるそうです。時の流れは、フシギダネ。 私（ヴォイド）は、たばこ吸いませんけど・・・。たばこ増税しても、依存していると吸ってしまうんでしょうね。お酒もですけど、依存には注意しましょう。