令和5年6月我が国税制の現状と課題

税制調査会で税制の課題と対応を検討されています。

一部、報道もされていますが、ここで今後改正が予定される項目をまとめておきます。

・給与所得控除（控除額の見直し）

・退職金税制（見直し）

・住宅ローン控除（見直し）

・通勤手当（現状の上限15万円の見直し）

・配偶者控除（廃止または見直し）

・生命保険料控除（廃止）

どれもこれもサラリーマンに関係がある項目ばかりですね。

巷ではサラリーマンを狙い撃ちにしたサラリーマン増税だと言われています。

確かにその通りで、一番大きいのは給与所得控除の見直しです。

給与所得控除とは、課税所得を計算する際に、受け取った給与額から差し引く金額のことで、サラリーマンと言えども勤務には経費がかかると考えて一定の所得控除額が設定されています。

課税所得＝給与収入ー（給与所得控除＋その他控除＋社会保険）

課税所得は、このように計算されます。

そして、この課税所得に税率をかけて所得税、住民税が算出されるので、控除額が少なくなれば、課税所得が増えて、自動的に所得税、住民税が増える仕組みです。

税率を上げる、例えば所得税の税率は課税所得330万円未満で5％ですが、これを8％する…などという税率アップはダイレクトな増税なので強烈な反発が予測されます。

一方、所得控除の見直し…だと普通の人は？よくわからないから、まあいいか…となりがちです。

ですが、このような所得控除の見直しも結果的に増税につながるので、もっともっと敏感になったほうが良いですね。

穿った見方をすると、政府はそういう庶民の見方を利用している…とも考えられますから。

政府は防衛費や少子化対策で多額の予算を絞り出そうとしていますから、今後も増税の波は収まりそうにありません。

ぜひアンテナを張っていち早い情報の取得と、万が一増税が決まってしまった際には家計の対策の検討をしていきましょう。

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