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米ドルなどで運用する「外貨建て保険」の販売額が、再び増えている。米欧の金利が上がり、銀行など金融機関が販売に力を入れているもようだ。ただ為替の変動で元本割れするおそれもある。リスクについて契約者の理解を得た上で販売しているか、金融庁は監視の目を強めている。
外貨建て保険は、顧客が一括で払った保険料を金利の高い組の通貨に換えて運用する。米ドル建ての保険は米国歳で運用することが多く、米金利上昇に伴い、契約者に約束した利回り(予定利率)が4%台の商品もある。死亡時や入院時などの保障に加え、1%程度の円建て保険に比べて高利回りなのがメリットだ。(中略)
外貨建て保険は円建てに比べて手数料が高く、銀行にとってはうまみが大きい。金融庁によると保険販売全体に占める外貨建て保険の割合が9割超のある銀行では、営業担当者が外貨建て保険を販売すると円建てに比べ2~4倍高い評価をされていたという。
リスクの大きさや複雑さをから、地銀と顧客の間でトラブルが相次いだ「仕組み債」の影響を指摘する声もある。超低金利で融資による儲けが減る中、各地銀は手数料を求めて仕組み債の販売を強化した。しかし、販売手法を金融庁が問題視したことなどから、取り扱う地銀は22年3月末の77行から同年11月末には33行に激減。「仕組み債」に代わって外貨建て保険に注力しているのでは」との指摘がある。
外貨建て保険の販売増に、金融庁は神経をとがらせている。(引用終わり)