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こんばんは。eye(あい)です。障害福祉サービスの宿敵、内部監査の時期がやってまいりました。あと1ヶ月…。その間に、書類関係を完璧に揃えておくべく、いろいろと残業して動かなくてはなりません。私もサービス管理責任者という重責を負っているため、これは避けて通れません。ということは、残業続きで、ココナラにいつ来られるか…という状態にだんだんなってくるかもしれません。その勝負の日は、8月18日・19日になります。というわけで、私とお話しできた方はね、もう、プレミアムですよ♪ココナラで知り合った方々から忘れ去られないように、時々顔は出します。限られた時間の中で、いかに素敵な時間を作っていくか、ということになりますね。大変な出来事があっても、なるべくしなやかに、「時はいつか過ぎる」くらいに思って上手に受け流したいですね。（受け流していい案件かどうかはおいといて。）今晩は、短い時間になりますが、少しだけ電話回線をあけておきたいです。新たな出会いがありますように。。。文字の方が良い人は、コチラへどうぞ。

障害福祉事業所の業務継続計画（ＢＣＰ）の作成は令和6年4月より義務化されます。そもそもBCPとは何か？ということになるかと思いますが、厚生労働省HPには、下記のようにあります。❝BCP とは Business Continuity Plan の略称でビー・シー・ピーと呼ばれ、日本語では業務継続計画などと訳されます。新型コロナウイルス等感染症や大地震などの災害が発生すると、通常通りに業務を実施することが困難になります。まず、業務を中断させないように準備するとともに、中断した場合でも優先業務を実施するため、あらかじめ検討した方策を計画書としてまとめておくこと❝参考：厚生労働省　◆業務継続計画（ＢＣＰ）についてのポイントを簡単にまとめてみました。【BCP運用のポイント】①研修は年に1回以上行うとともに、新規採用した時は入所時にも研修するのが望ましい。また、訓練、シュミレーションを実施する。②研修を行ったときは必ず議事録を作成。③業務継続計画の内容は従業員間で共有、周知する。④業務継続計画の適宜見直しを行い修正、変更を行うこと。【BCP運用作成のポイント】「平常時」と「緊急時」に分けて体制を検討し整えておく。「平常時」①情報収集（最新情報・知識の共有）をいつどのタイミングで実施するのか。②関係者への連絡体制や連絡フローの整備（意思決定者などを明確に）③各担当者（有事の際、誰が、何をするか役割分担等）④インフラ（電気、ガス、水道）物資（水、食料、薬、）など備え　など【緊急時】①発生時の状況把握②法人内、事業所内の管理者（指揮、命令者）、職員へ報告体制（連絡フローに従い速やかに対応できるよ

個別支援計画を書こうとして、パソコンの前で手が止まる。聞き取りは終わっているのに、最初の一文が出てこない。この記事では、そんなサビ管の書類作成の負担を減らすために、AIを「たたき台づくり」に使う方法を紹介します。パソコンの前で、時計だけが進んでいく聞き取りは終わっている。    ご本人の現状も、望む暮らしも、しっかり受け止めている。なのに、計画書の画面を開いた瞬間——手が止まる。「最初の一文を、どう書けばいいんだろう」気づけば30分。気づけば1時間。やるべきことは山積みなのに、時間だけが消えていく。ようやく画面を閉じたとき、なんとなく後ろめたい気持ちになったこと、一度くらい、ありませんか。なぜ、計画書はこれほど「重い」のか原因は、あなたの能力でも、やる気でもありません。1. 「ゼロから書く」こと自体が、脳にとって重労働情報が揃っていても、それを「文章」として組み立てる作業は、思っている以上にエネルギーを使います。しかも相手は、利用者さんの人生に関わる書類。  「間違えられない」というプレッシャーが、最初の一文を余計に重くする。2. 「わかってはいる」のに「まとまらない」現場で感じていること、伝えたいこと、それ自体は確かにある。でも、それを支援目標という形式に落とし込む作業には、また別のスキルが要る。「言いたいことはあるのに、言葉にならない」  その詰まり感が、作成時間をどこまでも引き延ばしていく。3. 「あの人にしか書けない」問題手順が誰かの頭の中にしかない状態では、その人が休んだり辞めたりした瞬間に現場が止まります。  書類の属人化は、じわじわと組織を脆くしていく。サビ管の本

もし明日、この人が「辞めます」と言ってきたら事務室で個別支援計画と向き合うサビ管の姿は、福祉の現場にいる方なら、見慣れた光景だと思います。そのサビ管が、何かのきっかけで現場を離れることになったら、その想像が、経営者の頭をふとよぎることがあるはずです。私自身も、自分の事業所を立ち上げた頃、何度もこの気持ちを抱えていました。私は障害者グループホームを運営しながら、自分自身も現役のサビ管として同じ現場に立っています。経営者の側から書類を眺めていた時期もあれば、いまは自分が机に向かって計画書を組み立てる側にもいます。同じ書類を両方の側から見てきた経験から、感じていることがあります。グループホームを始めた頃のこともともと、サプリメントの通信販売から始めて、訪問リハビリマッサージ、そして障害者グループホームと事業を広げてきました。グループホームを立ち上げたとき、自分の中で決めていたことがありました。「もしサビ管さんが抜けるような事態になっても、最後は自分がサビ管として現場に入れる」——その抑えだけは必ず用意しておこう、ということです。これは、グループホーム事業を始める前から、経営の側で決めていた判断でした。ただし、サビ管として実際に入るには、制度上、一定の実務経験が必要です。だから私は、立ち上げの当初から、代表でありながら現場職員として勤務を始めました。経験年数を積むためでした。実際、開設から1年ほど経った頃、お願いしていたサビ管さんから「勤務を少し減らしたい」という相談をいただきました。私自身がまだ実務経験の年数に届いていなかった。基礎的な資格はあっても、必要な年数が積みきれていない以上

個別支援計画の作成が近づくたびに、少しだけ気持ちが重くなる。そういうサビ管さん、きっと少なくないと思います。「ちゃんと書けない」という感覚が、どこかにいつも引っかかっている。アセスメントは丁寧にやってる。なのに、なぜ詰まるのか 利用者さんのことは、よく分かっている。体調の波も、こだわりも、スタッフとの関係性も、肌で感じている。なのに、いざ計画書の枠を前にすると、頭が真っ白になる。 なんとか言葉を絞り出しても、出来上がった書類を見て「この人のことを、ちゃんと形にできたのか」という引っかかりが残る。 そのもどかしさを、誰にも言えないまま抱えていませんか。 詰まるのは、真剣だから これ、文章力の問題じゃないと思うんです。 利用者さんのことをいい加減に考えている人は、詰まらない。「それっぽい言葉」でさらっと埋めて、終わりにできる。 むしろ、真剣に考えているから「この一言で本当に伝わるのか」と手が止まる。頭の中に「この人のこと」がたくさんあるから、どれを選べばいいか分からなくなる。 言葉が出てこないのは、あなたの中に汲み取ったものがちゃんとあるからです。 それに、日々感じていることを計画書の項目という枠に変換する作業って、よく考えたらかなり難しいことで。それがすらすらできる人が特別なんじゃないかな、と私は思っています。 「ゼロから書く」をやめてみる文章を書くときに一番しんどいのは、真っ白な画面を前にした最初の数分じゃないかと思います。 取り掛かるまでの重さ。書き始めても「この表現でいいのか」と一歩ごとに迷う感覚。時間をかけたわりに、思っていたより薄い計画書ができあがったときの虚しさ。 そ

「DX」や「ICT活用」といった言葉を耳にする機会が増えましたが、正直なところ「新しいことを覚える余裕なんてない」というのが、現場の偽らざる本音ではないでしょうか。特に、個別支援計画の作成。「AIを使えば数分で終わる」と言われても、「使い始めるまでが難しそう」「結局、使いこなせずに終わってしまいそう」という不安が先に立って、二の足を踏んでしまう方も多いはずです。せっかく手に入れたツールを、一度も動かせずに放置してしまう。そんな「無駄」を一番避けたいあなたへ。今回のプランは、ツールを渡して終わりではありません。「今日から、迷わず使い始めること」に焦点を当てたパッケージにしました。「設定」も「勉強」もいりませんChatGPTやGeminiを活用したツールと聞くと、何か難しい操作が必要なイメージを持たれるかもしれません。しかし、あなたがやることはシンプルです。●URLを開く●聞き取りなどのメモや、頭にある「利用者様の希望」「普段の様子」をそのまま入力するたったこれだけです。「どの項目に何を書こうか」と悩む必要はありません。あなたが現場で感じたこと、気づいたことを、言葉の断片のまま放り込んでみてください。あとはAIが、個別支援計画のたたき台として使いやすい形に整えてくれます。最終確認や事業所に合わせた調整は、サビ管・担当者の判断で行えます。実際の作成イメージを動画で確認できます。 文章だけでは伝わりにくい部分もあるため、実際の操作イメージを動画でご確認ください。 ※デモでは架空の事例を使用しています。 ※AIが出力する内容は完成版ではなく、サビ管が確認・修正するための「たたき台」で

パソコンの前で固まる、あの30分を終わらせる個別支援計画の更新時期。聞き取りは丁寧に済ませ、利用者様がこれからどんな暮らしを送りたいのか、ご家族が何を望んでいるのか——頭の中には、しっかりとしたイメージがある。いざパソコンの前に座り、作成ソフトを開く。しかし、そこで手がピタッと止まってしまう。そんな経験はありませんか？「最初の一行目、どう書き出そうか……」「このニーズを、支援計画の言葉としてどう表現すべきか……」頭の中にある「想い」や「事実」を、書類という「形式」に落とし込もうとするたびに、膨大なエネルギーが消費されていく。時計の針だけが刻一刻と進み、気づけば30分、1時間が経過している。この「ゼロから1を生み出す」空白の時間こそが、サビ管業務において最も重く、孤独な時間ではないでしょうか。丁寧なサビ管ほど、時間が溶けていく理由書類作成に苦戦するのは、能力の問題ではありません。利用者様一人ひとりの人生を預かっているという責任感があるからです。「いい加減なことは書けない」「もっと適切な言葉があるはずだ」——そうやって丁寧に考えるほど、言葉選びに迷い、文章の組み立てに悩み、結果として時間が溶けていくのです。ここで一度、立ち止まって考えてみてください。サビ管としての本来の専門性は、「きれいな文章を書くこと」にあるのでしょうか。本来の仕事は、利用者様と向き合い、その声に耳を傾け、より良い支援のかたちを「考えること」のはずです。事務作業にエネルギーを使い果たし、肝心の支援の質を考える余裕や、利用者様と直接関わるための心のゆとりが削られてしまう。これは、現場にとって大きな損失です。この「書

2026年報酬改定が突きつける「生産性向上」の正体2026年、障害福祉サービスに従事する私たちにとって、避けては通れない大きな転換期がやってきます。すでに耳にされている方も多いかと思いますが、2026年6月の報酬改定。ここでのキーワードは「生産性向上」です。国は今、明確なメッセージを発しています。「アナログな業務を効率化し、ICTを活用して生産性を高める事業所を評価（加算）する」という方針です。しかし、現場の最前線にいるサービス管理責任者（サビ管）の皆さまの本音はどうでしょうか。「DX？ ICT？ そんな横文字を言われても、今日明日の個別支援計画を作るだけで手一杯だ」「パソコンに向かう時間があるなら、もっと利用者さんと向き合いたい」これが、偽らざる現場の「正論」だと思います。今、福祉現場には「DX（デジタルトランスフォーメーション）」という言葉が溢れています。しかし、DXとは単に「紙をデータにすること」でも「新しいソフトを入れること」でもありません。本来の目的は、「事務作業という名の重荷を下ろし、人間にしかできない支援にリソースを戻すこと」にあるはずです。2026年の制度改正は、ある意味でチャンスです。「今まで通りのやり方」では立ち行かなくなることが見えているからこそ、私たちは今、業務のあり方を根本から見直すタイミングに来ているのです。個別支援計画が「サビ管の負担」に直結する3つの理由サビ管の業務の中でも、最も精神的・時間的な負担が大きいのが「個別支援計画」の作成ではないでしょうか。この業務がなぜこれほどまでに現場を圧迫するのか、そこには3つの構造的な問題があります。1. ゼロ

　障害福祉サービスでは3年に1度、制度の見直しも含んだ報酬改定が厚労省主導で行われます。福祉サービスには障害者の就労にかかわるサービスがいくつかあり、2024年の4月改定で就労定着支援事業に影響が出た部分と元からある課題を解説をしていこうと思います。就労定着支援事業改定の概要まずは改定の内容ですが、利用者の人数による差がなくなり定着率のみの基礎算定になりました。加えて、どの定着率のランクでも報酬が上がっており、福祉事業所としては運営がしやすい改定となっています。 この改定が実施された理由としては事業の普及率が伸びない事を改善することが目的です。※令和６年度障害福祉サービス等報酬改定の概要より引用課題①サービス利用率が低い　1つ目の理由としては障害福祉サービスは収入によって個人負担がなくなります。ただ、定着支援を利用するという事は給料による収入が発生しています。これまで無料で使えていた福祉サービスが、就職後すぐというわけではありませんが個人負担が発生する可能性がある為、利用を敬遠する方もいます。 　もう一つの理由としては就職することがゴールとなり過ぎる点です。この感覚は障害のある本人も支援者も同じです。本人は就職が決まった事で、その後の課題に目が行きにくく、支援者も定着期間の3年の過ごし方を本人と共有出来ていない事業所が多くみられます。②定着支援事業が始まるまでに半年の期間がある就労移行や就労継続などを経て就職した場合、就職後半年は元の事業所が支援しその後就労定着支援事業が開始します。半年の間は元の事業所には報酬が発生しません。就職したばかりで一番支援が必要な時期に事業所は無補修

「個別支援計画は作ってあります」そう答える事業所経営者に、一つ聞いてみたいことがあります。「それ、いつ作ったものですか？」就労継続支援B型の個別支援計画は、6ヶ月ごとの見直し・更新が義務づけられています。利用者の状況が大きく変わったときには、その都度更新することが求められています。ところが実際の現場では、「同じ計画を1〜2年使い回している」事業所が珍しくありません。2026年に入ってから、この「形骸化した個別支援計画」が原因で指定取消処分を受けた事業所が複数出ています。今日は、なぜ形骸化が起きるのか・どう防ぐかを正直にお伝えします。■ なぜ個別支援計画は形骸化するのか私が3拠点のB型を経営してきて感じた原因は、主に3つです。① サービス管理責任者が「書類作成専任」になっている本来、サビ管は利用者と直接関わりながら計画を作るべき役割です。でも実際の現場では「とりあえず計画を完成させること」が目的になってしまい、利用者の変化を見ていない形式的な計画になることがあります。② 「利用者が変わっていないから更新不要」という誤解利用者の生活状況、体調、就労への意欲——これらは静止することがありません。「目立った変化がない」と感じていても、実際には少しずつ変わっています。6ヶ月が経過したら、変化があってもなくても更新が必要です。③ 更新のリマインダーがない利用者が多い事業所ほど、誰の計画があと何ヶ月で期限切れか、誰も管理していないことがあります。後回しにしているうちに1年が経過——という話は珍しくありません。■ 形骸化を防ぐカギは「アセスメント」にあるここで一つ、根本的な話をします。個別支援

障害者グループホーム（共同生活援助）の運営指導で、いちばん多い指摘のパターンをご存じでしょうか。「委員会をやっていない」「研修をしていない」ではありません。「やっているが、記録がない・不十分」です。虐待防止委員会は開いた。でも議事録に「検討した内容」が書かれていない。研修も実施した。でも「誰が」「いつ」「何を学んだか」の記録がない。運営指導では、実施した事実そのものより「書類で証明できるか」が見られます。実施していても記録が無ければ、指摘の場では「未実施」と同じ扱いになってしまいます。なぜこうなるのか理由は単純で、指針・議事録・研修記録がバラバラの書式で管理されていることが多いからです。指針だけ整えて満足してしまい、運用（委員会を開いた記録・研修をした記録）まで手が回らない。あるいは様式はあっても、何を書けばいいか分からず空欄が残ったまま提出直前に慌てる。令和6年度の報酬改定で、虐待防止・身体拘束適正化・BCPなど、体制の不備がそのまま減算に直結する項目が増えました。「指針を作ったから大丈夫」ではなく、指針・委員会・研修の3点がセットで揃っているかが問われる時代になっています。対策はシンプルです1. 指針を作る（年間スケジュールまで決めてしまう）2. 委員会を開いたらその場で議事録を残す3. 研修を実施したらその場で記録を残すこの3点を後回しにせず、同時に整えることが遠回りに見えて一番早い方法です。障害福祉のグループホームを実際に運営しながら、こうした様式を自分の事業所用に整えてきました。虐待防止の指針・議事録・研修記録がセットになったテンプレートをご用意しています。よろしけれ