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こんばんは。eye(あい)です。障害福祉サービスの宿敵、内部監査の時期がやってまいりました。あと1ヶ月…。その間に、書類関係を完璧に揃えておくべく、いろいろと残業して動かなくてはなりません。私もサービス管理責任者という重責を負っているため、これは避けて通れません。ということは、残業続きで、ココナラにいつ来られるか…という状態にだんだんなってくるかもしれません。その勝負の日は、8月18日・19日になります。というわけで、私とお話しできた方はね、もう、プレミアムですよ♪ココナラで知り合った方々から忘れ去られないように、時々顔は出します。限られた時間の中で、いかに素敵な時間を作っていくか、ということになりますね。大変な出来事があっても、なるべくしなやかに、「時はいつか過ぎる」くらいに思って上手に受け流したいですね。（受け流していい案件かどうかはおいといて。）今晩は、短い時間になりますが、少しだけ電話回線をあけておきたいです。新たな出会いがありますように。。。文字の方が良い人は、コチラへどうぞ。

障害福祉事業所の業務継続計画（ＢＣＰ）の作成は令和6年4月より義務化されます。そもそもBCPとは何か？ということになるかと思いますが、厚生労働省HPには、下記のようにあります。❝BCP とは Business Continuity Plan の略称でビー・シー・ピーと呼ばれ、日本語では業務継続計画などと訳されます。新型コロナウイルス等感染症や大地震などの災害が発生すると、通常通りに業務を実施することが困難になります。まず、業務を中断させないように準備するとともに、中断した場合でも優先業務を実施するため、あらかじめ検討した方策を計画書としてまとめておくこと❝参考：厚生労働省　◆業務継続計画（ＢＣＰ）についてのポイントを簡単にまとめてみました。【BCP運用のポイント】①研修は年に1回以上行うとともに、新規採用した時は入所時にも研修するのが望ましい。また、訓練、シュミレーションを実施する。②研修を行ったときは必ず議事録を作成。③業務継続計画の内容は従業員間で共有、周知する。④業務継続計画の適宜見直しを行い修正、変更を行うこと。【BCP運用作成のポイント】「平常時」と「緊急時」に分けて体制を検討し整えておく。「平常時」①情報収集（最新情報・知識の共有）をいつどのタイミングで実施するのか。②関係者への連絡体制や連絡フローの整備（意思決定者などを明確に）③各担当者（有事の際、誰が、何をするか役割分担等）④インフラ（電気、ガス、水道）物資（水、食料、薬、）など備え　など【緊急時】①発生時の状況把握②法人内、事業所内の管理者（指揮、命令者）、職員へ報告体制（連絡フローに従い速やかに対応できるよ

個別支援計画の作成が近づくたびに、少しだけ気持ちが重くなる。そういうサビ管さん、きっと少なくないと思います。「ちゃんと書けない」という感覚が、どこかにいつも引っかかっている。アセスメントは丁寧にやってる。なのに、なぜ詰まるのか 利用者さんのことは、よく分かっている。体調の波も、こだわりも、スタッフとの関係性も、肌で感じている。なのに、いざ計画書の枠を前にすると、頭が真っ白になる。 なんとか言葉を絞り出しても、出来上がった書類を見て「この人のことを、ちゃんと形にできたのか」という引っかかりが残る。 そのもどかしさを、誰にも言えないまま抱えていませんか。 詰まるのは、真剣だから これ、文章力の問題じゃないと思うんです。 利用者さんのことをいい加減に考えている人は、詰まらない。「それっぽい言葉」でさらっと埋めて、終わりにできる。 むしろ、真剣に考えているから「この一言で本当に伝わるのか」と手が止まる。頭の中に「この人のこと」がたくさんあるから、どれを選べばいいか分からなくなる。 言葉が出てこないのは、あなたの中に汲み取ったものがちゃんとあるからです。 それに、日々感じていることを計画書の項目という枠に変換する作業って、よく考えたらかなり難しいことで。それがすらすらできる人が特別なんじゃないかな、と私は思っています。 「ゼロから書く」をやめてみる文章を書くときに一番しんどいのは、真っ白な画面を前にした最初の数分じゃないかと思います。 取り掛かるまでの重さ。書き始めても「この表現でいいのか」と一歩ごとに迷う感覚。時間をかけたわりに、思っていたより薄い計画書ができあがったときの虚しさ。 そ

「DX」や「ICT活用」といった言葉を耳にする機会が増えましたが、正直なところ「新しいことを覚える余裕なんてない」というのが、現場の偽らざる本音ではないでしょうか。特に、個別支援計画の作成。「AIを使えば数分で終わる」と言われても、「使い始めるまでが難しそう」「結局、使いこなせずに終わってしまいそう」という不安が先に立って、二の足を踏んでしまう方も多いはずです。せっかく手に入れたツールを、一度も動かせずに放置してしまう。そんな「無駄」を一番避けたいあなたへ。今回のプランは、ツールを渡して終わりではありません。「今日から、迷わず使い始めること」に焦点を当てたパッケージにしました。「設定」も「勉強」もいりませんChatGPTやGeminiを活用したツールと聞くと、何か難しい操作が必要なイメージを持たれるかもしれません。しかし、あなたがやることはシンプルです。●URLを開く●聞き取りなどのメモや、頭にある「利用者様の希望」「普段の様子」をそのまま入力するたったこれだけです。「どの項目に何を書こうか」と悩む必要はありません。あなたが現場で感じたこと、気づいたことを、言葉の断片のまま放り込んでみてください。あとはAIが、個別支援計画のたたき台として使いやすい形に整えてくれます。最終確認や事業所に合わせた調整は、サビ管・担当者の判断で行えます。実際の作成イメージを動画で確認できます。 文章だけでは伝わりにくい部分もあるため、実際の操作イメージを動画でご確認ください。 ※デモでは架空の事例を使用しています。 ※AIが出力する内容は完成版ではなく、サビ管が確認・修正するための「たたき台」で

パソコンの前で固まる、あの30分を終わらせる個別支援計画の更新時期。聞き取りは丁寧に済ませ、利用者様がこれからどんな暮らしを送りたいのか、ご家族が何を望んでいるのか——頭の中には、しっかりとしたイメージがある。いざパソコンの前に座り、作成ソフトを開く。しかし、そこで手がピタッと止まってしまう。そんな経験はありませんか？「最初の一行目、どう書き出そうか……」「このニーズを、支援計画の言葉としてどう表現すべきか……」頭の中にある「想い」や「事実」を、書類という「形式」に落とし込もうとするたびに、膨大なエネルギーが消費されていく。時計の針だけが刻一刻と進み、気づけば30分、1時間が経過している。この「ゼロから1を生み出す」空白の時間こそが、サビ管業務において最も重く、孤独な時間ではないでしょうか。丁寧なサビ管ほど、時間が溶けていく理由書類作成に苦戦するのは、能力の問題ではありません。利用者様一人ひとりの人生を預かっているという責任感があるからです。「いい加減なことは書けない」「もっと適切な言葉があるはずだ」——そうやって丁寧に考えるほど、言葉選びに迷い、文章の組み立てに悩み、結果として時間が溶けていくのです。ここで一度、立ち止まって考えてみてください。サビ管としての本来の専門性は、「きれいな文章を書くこと」にあるのでしょうか。本来の仕事は、利用者様と向き合い、その声に耳を傾け、より良い支援のかたちを「考えること」のはずです。事務作業にエネルギーを使い果たし、肝心の支援の質を考える余裕や、利用者様と直接関わるための心のゆとりが削られてしまう。これは、現場にとって大きな損失です。この「書

2026年報酬改定が突きつける「生産性向上」の正体2026年、障害福祉サービスに従事する私たちにとって、避けては通れない大きな転換期がやってきます。すでに耳にされている方も多いかと思いますが、2026年6月の報酬改定。ここでのキーワードは「生産性向上」です。国は今、明確なメッセージを発しています。「アナログな業務を効率化し、ICTを活用して生産性を高める事業所を評価（加算）する」という方針です。しかし、現場の最前線にいるサービス管理責任者（サビ管）の皆さまの本音はどうでしょうか。「DX？ ICT？ そんな横文字を言われても、今日明日の個別支援計画を作るだけで手一杯だ」「パソコンに向かう時間があるなら、もっと利用者さんと向き合いたい」これが、偽らざる現場の「正論」だと思います。今、福祉現場には「DX（デジタルトランスフォーメーション）」という言葉が溢れています。しかし、DXとは単に「紙をデータにすること」でも「新しいソフトを入れること」でもありません。本来の目的は、「事務作業という名の重荷を下ろし、人間にしかできない支援にリソースを戻すこと」にあるはずです。2026年の制度改正は、ある意味でチャンスです。「今まで通りのやり方」では立ち行かなくなることが見えているからこそ、私たちは今、業務のあり方を根本から見直すタイミングに来ているのです。個別支援計画が「サビ管の負担」に直結する3つの理由サビ管の業務の中でも、最も精神的・時間的な負担が大きいのが「個別支援計画」の作成ではないでしょうか。この業務がなぜこれほどまでに現場を圧迫するのか、そこには3つの構造的な問題があります。1. ゼロ

　障害福祉サービスでは3年に1度、制度の見直しも含んだ報酬改定が厚労省主導で行われます。福祉サービスには障害者の就労にかかわるサービスがいくつかあり、2024年の4月改定で就労定着支援事業に影響が出た部分と元からある課題を解説をしていこうと思います。就労定着支援事業改定の概要まずは改定の内容ですが、利用者の人数による差がなくなり定着率のみの基礎算定になりました。加えて、どの定着率のランクでも報酬が上がっており、福祉事業所としては運営がしやすい改定となっています。 この改定が実施された理由としては事業の普及率が伸びない事を改善することが目的です。※令和６年度障害福祉サービス等報酬改定の概要より引用課題①サービス利用率が低い　1つ目の理由としては障害福祉サービスは収入によって個人負担がなくなります。ただ、定着支援を利用するという事は給料による収入が発生しています。これまで無料で使えていた福祉サービスが、就職後すぐというわけではありませんが個人負担が発生する可能性がある為、利用を敬遠する方もいます。 　もう一つの理由としては就職することがゴールとなり過ぎる点です。この感覚は障害のある本人も支援者も同じです。本人は就職が決まった事で、その後の課題に目が行きにくく、支援者も定着期間の3年の過ごし方を本人と共有出来ていない事業所が多くみられます。②定着支援事業が始まるまでに半年の期間がある就労移行や就労継続などを経て就職した場合、就職後半年は元の事業所が支援しその後就労定着支援事業が開始します。半年の間は元の事業所には報酬が発生しません。就職したばかりで一番支援が必要な時期に事業所は無補修