絞り込み条件を変更する
検索条件を絞り込む
有料ブログの投稿方法はこちら

すべてのカテゴリ

9 件中 1 - 9 件表示
カバー画像

建設現場で外国人を雇うには?

最近よく建設業のお客様で外国人を雇用したいとのご相談があります。ここでは、現場仕事で就業できるビザをご紹介します。原則には、現場仕事で長期就労あれば「技能実習」「特定技能ビザ」が考えられます。【建設現場で就労可能な在留資格(ビザ)】ビザの種類によって建設現場が作業ができるかどうか決まりますので、受け入れる企業は在留資格(ビザ)の確認が必須です。【技能実習】開発途上国の外国人に、母国では習得困難な技能を日本で習得してもらうための制度です。下記の表の現場作業で従事できます。また、特定技能ビザへの移行も認められます。【特定技能ビザ】「特定技能」は現場作業でも就業できます。「特定技能」は人手不足により十分な人材を確保できない産業分野で、専門的な知識・技能を有する外国人を受け入れる制度です。「特定技能」ビザを取得するためには、技能実習から変更する、または特定技能評価試験と日本語試験に合格する必要があります。現場仕事も様々あると思いますが、国土交通省HPの業務区分の統合に係る関係資料【特定技能制度(建設分野)】より対象となる「特定技能」の業務区分が確認できます。 【技術・人文知識・国際業務ビザ】「技術・人文知識・国際業務ビザ」は現場作業できません。 ですが、CADオペレーター等の設計や、施工管理、マーケティングなど、専門性があるいわゆるホワイトカラー業務を行う場合は可能です。 なお、業務と関連する科目を履修し大学や大学院を卒業または修了している必要があります。この学歴要件が重要となります。【技能ビザ】日本人では代替できない外国特有の建築技術(ゴシック方式、、ロマネスク方式等)がある方で10
0
カバー画像

入管難民法改正に反対するクルド人-日本に求めすぎでしょう。

入管難民法の改正を巡り、参議院法務委員会に、クルド人ラマザンさんが参考人として出席しました。彼は9歳で両親とともに来日、23歳で弟と共に在留特別許可を受けています。しかし、両親と妹は既に4、5回の難民申請をしており、法案が通れば、強制送還の可能性があるとのことです。彼は以下のように発言しています。「かつての私と同じ立場で、今も苦しむ多くの子どもや若者のために勇気を出して来た。日本で守られるべき人たちが保護されていない。(3回目以降の難民申請を認めない)法案が通ったら多くのクルド人や他の外国人が、送還の恐怖におびえていることを知ってほしい」ところで、彼は埼玉県で小学校から高校まで卒業しています。そして、通訳になりたかったものの、在留資格がないことを理由に英語の専門学校への入学を断られたため、進路を変更して自動車整備士の資格を取り、その後、国を相手取って提訴し、2021年に在留特別許可を得たのだそうです。しかし、不思議ですねえ。何か原稿を読みながら話していましたが、とても自分で書いたとは思えないことはおくとしても、彼の日本語がかなりたどたどしい。日本で17年も暮らし、教育も受けているのに。通訳になりたかったって、あれではとうてい無理ですね。私にいわせれば、言葉がまともにできないということは日本文化を受け入れる気がないということです。昨日もいいましたが、それなら日本から出て行くべきでしょう。さらにラマザンさんは「あなた方にとって当たり前のものが私たちにはない。小さい弟に『なんで捕まってるの』って聞かれどう説明するのか。保険証も住民票も身分証もなく、働く資格もないのに生きていけますか。
0
カバー画像

過去の不法入国の履歴で上陸不許可

申請自体は私がしたものではないですが、日本で飲食店の商売を長年されている方からの依頼で奥さんを日本に呼びたいが在留資格認定証明書が不交付になったとの事。内容をお聞きすると、過去に不法に日本に入国しバレた事で強制退去になりその後、更に名義を偽り、再度日本に入国したが、入管からの呼び出しが来た時に出国してしまったとの事です。その話をお聞きしたときは、上陸拒否は軽微なものであれば5年、長くて10年というのがありますが、今回は永久ではないかと想像できましたが、腑に落ちない顔の申請者に同行するので、入管に一緒に聞きに行きましょうとお話し致しました。当日、表情が硬い申請者と行政相談に伺い、内容を確認しましたが、審査官の表情も厳しいもので許可できませんとの事。やはり、永久であろうと予想通りでした。強い表現で申請者に詰め寄るので、間に割って入って、了解しましたので、失礼しますと席を立ちました。当然ですが10年以上前の経歴が残っており、結果としては残酷でもありますが、このような事にならないように、申請は正しく行わないとダメだと再確認致しました。
0
カバー画像

りゅうがくせいへのおねがい(保存版)

ぎょうせいしょしの、かめいです。 日本のがっこうに、りゅうがくできた、がいこくじんのかたに、おねがいです。 がっこうを、でたあとも、日本でくらしたいですか。そして、ながく、すみたいですか。 だったら、このことをまもってください。 ■ アルバイトは、いっしゅうかんで、28じかんまでです。これより、おおく、はたらかないで、ください。 28じかんより、おおくはたらくと、がっこうをでたあとに、日本で、しごとができなくなるかもしれません。 ■ ぜいきん(税金)と、けんこうほけん(健康保険)、ねんきん(年金)のおかねは、ぜんぶはらってください。日本で、ながくすむのに、たいせつです。 ■ ぜいきん(税金)と、けんこうほけん(健康保険)、ねんきん(年金)のおかねを、はらったあとにもらうレシート、りょうしゅうしょ(領収書)は、すてないで、もっておいてください。たいせつです。 ■ しごと、あるばいとをしてもらったかみ、きゅうよめいさいしょ(給与明細書)は、すてないで、ぜんぶ、もっておいてください。たいせつです。 ■ にほんご(日本語)のべんきょうをしてください。にほんごのうりょくしけん(日本語能力試験)の、N1を、とってください。 にほんで、これから、しごとをしていくのに、たいせつです。 これからも、日本でくらしたいなら、これらのことを、まもりましょう。 きっと、すばらいい、人生がまっています。
0
カバー画像

28時間の起算点

行政書士の亀井宏紀(かめいひろき)です。  日本に留学の在留資格(ビザ)で来ている、外国人留学生は、「日本で勉強するために来ている」ので、あたりまえですが、仕事ができません。 もう一度言います。仕事はできません。この方たちは「勉強が仕事」です(勘違いしている外国人が、あまりに多いので強調してみました) もっとも、様々な事情により、入国管理局(出入国在留管理庁)にて、資格外活動許可を取得すれば、一週間で28時間までの就労が認められます。つまり、28時間のアルバイトができるということです。 そして活動できる就労の職種は、風俗営業及び性風俗関連特殊営業以外の職種となっています。 ここで、気をつけなければいけない点が、いくつかあります。 まず、よくある間違いが、この28時間というのは、アルバイト先1社につき28時間ではなく、当該外国人が、一週間で働ける時間の合計だということです。 例えば、Sというコンビニエンスストアで一週間20時間勤務しており、また別のLというコンビニエンスで一週間15時間の勤務をしているような場合は、合計その外国人は、一週間で35時間の勤務をしていますので、28時間を超えて勤務しています。ですので、これは法律違反です。 これは、実際に働いている当該外国人だけでなく、雇用している側も、思い違いをしている場合がありますので、注意しましょう また、もう一点、この一週間で28時間というのは、どの日から数えても、一週間で28時間以内になっているということが必要です。 例えば、お店のアルバイトのシフトが、毎週金曜、土曜、日曜の週3日、一日8時間の勤務のような場合、3日×8
0
カバー画像

在留資格の手続き「認定」と「変更」?

行政書士の亀井宏紀(かめいひろき)です。  私の事務所への、お客様からのお電話での問い合わせで、一番多い開口の言葉は「国際結婚のビザについて、お聞きしたいのですが」です。 お客様も、外国人の方と日本人が結婚して、当該外国人が日本に住むためには、何かビザというものが必要だとの認識は、お持ちです。 しかし、具体的な手続きの方法を知っている方は、さほど多くありません。 国際結婚して、外国人が日本に住むためのビザ(在留資格)の手続きには、大きく二つのパターンがあります。 相手の外国人が、まだ海外にいる場合と、すでに、日本にいる場合です。 ビザの申請をする手続きは、今、相手方外国人が、地球上のどこにいるか! によって、手続きの方法が異なります。 まず、当該外国人が海外にいる場合は、その外国人を日本に呼び寄せる手続きを取ります。 正式な名称は、「在留資格認定証明書交付申請手続き」と言います。 外国人を日本に呼び寄せる手続きの際に、「在留資格認定証明書」という書面を交付してもらうように、入国管理局(出入国在留管理庁)に申請します。 申請して、この在留資格認定証明書が交付されたら、次はこの認定書を、当該外国人に郵送します。 受け取った外国人はこの認定書と、日本にくるための査証の申請書類を用意して、日本大使館(領事館)に出向いて、申請をします。その後、日本にくるための査証が発行されます。そして、この査証と、認定書をもって、日本にやってくるという手続きの流れです。 この在留資格認定証明書は、いわば、日本に来るために必要な査証の発行をスムーズにしてもらうための推薦状のような役割があります。 国
0
カバー画像

国際結婚とビザ

行政書士の亀井宏紀(かめいひろき)です。 外国人の方と、日本人の方が結婚して、相手方の外国人配偶者と一緒に、日本に住むためには、双方の国で、法律上有効な結婚をして、その上で、在留資格(ビザ)を取得する必要があります。 「結婚したら、自動的に、ビザがもらえる」わけではありません。 特に大事なのが、ビザ申請の前に、法律上の結婚をしておく必要があり、そしてこれは国際結婚になりますから、お互いの国に結婚の届出を行うことになります。  では、このような国際結婚のような場合に、どちらの国から、結婚の手続きを行えばいいのか、という問題が発生します。 しかし、これについては、それぞれの国や、居住している場所によって、先にどちらから手続きを行うのかが、異なってきます。 国際結婚の場合、最初に結婚の届出を行う方を、「創設的届出」と呼び、後で結婚の届出を行う方を、「報告的届出」と呼びます。 あくまで、目安となりますが、 ・外国人の方が、日本に、在留カードを持って、住んでいるような場合  ⇒日本から、結婚の手続きを行う(日本が、創設的届出)  ・上記以外の場(外国人の方が日本に住んでいない、又は、短期の在留資格で日本にいるような場合) ⇒外国から、結婚の手続きを行う(外国が、創設的届出) というのが、原則です。しかし、国によっては、後に結婚の手続きを行う「報告的届出」を認めていなかったり、もしくは婚姻手続きに非常に手間がかかる場合があるので、そのような国の場合は、まず、外国の方から、最初に「創設的届出」を行うことになります。 もっとも、国際結婚の手続きは、非常に複雑なので、二人の国際
0
カバー画像

外国人のビザ?とは?

 まず、外国人が日本で滞在(活動)するためには、適切な在留資格(ビザ)が必要です。 この記事では、外国人が日本で取得できる主なビザの種類や、それぞれのビザの特徴、取得要件、そしてビザの申請プロセスについて説明します。 1. そもそも、ビザとは何か??? ビザは、外国人が日本に入国して滞在し、活動するための許可証です。ビザの種類によって、できる活動や滞在期間が異なります。  実は、ビザとゆっても、日本に入国する際に必要な査証と、入国後の在留資格の2つに分けられます。査証は日本大使館や領事館で発行され、在留資格は日本での滞在中の活動を許可するものです。 2. ビザの主な種類  日本で発行されるビザには、さまざまな種類があります。それぞれのビザの特徴と、どのような活動が可能かについて説明します。 就労ビザ:外国人が日本で働くためのビザで、技術・人文知識・国際業務ビザ、技術ビザ、経営管理ビザ、技能ビザなどがあります。 留学ビザ:日本の学校や大学で学ぶためのビザです。日本語学校、専門学校、大学などの教育機関での学習を目的としています。 家族滞在ビザ:日本で働く外国人の家族が日本で滞在するためのビザです。配偶者や子供などが対象です。 永住ビザ:日本で長期間生活した後、永住権を取得するためのビザです。一定の条件を満たす必要があります。 3. ビザの取得要件  ビザを取得するための要件は、ビザの種類によって異なります。例えば、就労ビザでは雇用契約や職種に関する証明、留学ビザでは教育機関への入学許可、家族滞在ビザでは家族関係の証明が必要です。 4. ビザの申請プロセス ビザの申請プロセスは、通常
0
カバー画像

国際結婚

永住者の配偶者等在留資格取得できました。外国人同士の結婚で大変時間がかかりました。何とか取得できました。
0
9 件中 1 - 9
有料ブログの投稿方法はこちら