1. 経営管理ビザとは？
「経営・管理ビザ（経営管理ビザ）」は、外国人が日本で会社を設立し、経営者や管理者として活動するための在留資格です。
日本市場に参入したい外国人経営者にとっては欠かせないビザですが、近年 入管による審査が一層厳格化 していることが話題になっています。
2. なぜ厳格化が進んでいるのか？
背景には以下のような要因があります。
投資詐欺やペーパーカンパニー問題
一部の申請者が実態のない会社を設立し、在留資格だけを得ていたケース。
事業継続性の欠如
実際には事業を開始せず、在留資格を滞在の口実に利用している例。
日本の入管制度への信頼確保
制度悪用を防ぐため、審査基準が年々シビアになっています。
3. 具体的に厳しくなっているポイント
(1) 事務所要件
単なる「バーチャルオフィス」や自宅の一室では不可とされるケースが増えています。
明確に事業活動ができるオフィス契約と、写真・間取り図などの証拠が必要です。
(2) 投資資金
従来から500万円以上の投資が基準とされていましたが、３０００万以上となる模様です。
また資金の出所の正当性や実際の使途について詳細な説明を求められる傾向があります。
(3) 事業計画
「形だけの計画書」では不十分です。売上予測、仕入先・顧客リスト、雇用計画など、実現性を裏付けるデータが求められています。
(4) 継続性のチェック
初回許可後の更新審査も厳格化。1年後の更新で「事業実態が確認できない」と判断されると、あっさり不許可となるケースがあります。
4. 厳格化への対応策
事前準備を徹底すること
事務所契約・資本金の入金・法人登記など、申請前に必要な準備を漏れなく整える。
根拠資料を揃えること
銀行取引明細、契約書、発注書など、事業が実際に動いている証拠を用意。
専門家に相談すること
要件を満たしていても「書類の見せ方」が悪ければ不許可のリスクあり。行政書士など専門家のサポートが有効です。
5. まとめ
経営管理ビザは、かつてよりも「形式要件だけを満たせば許可される」ものではなくなっています。
入管は「本当に事業をやるのか、継続できるのか」を重視しているため、申請前の周到な準備と、実態に即した事業計画が欠かせません。
これから申請を検討している方は、厳格化の流れを理解したうえで、ぜひ専門家と相談しながら手続きを進めることをおすすめします。
南本町行政書士事務所 特定行政書士 西本
