外食業分野の特定技能について、令和8年4月13日より在留資格認定証明書の交付が一時停止される方針となりました。
あまり知られていませんが、従来から特定技能外国人に関しては、各分野別の必要な予測労働者数に対し、合理化等を見込み、それでも尚不足する場合に「特定技能外国人」を受入れる方針になっていて、受入れ上限数も決まっています。
下記は、特に受けれ数の多い分野について、令和7年12月末時点の入管公表の特定技能外国人の受入れ実績数と令和11年３月末までの受入れ人数枠を比較したものです。
【飲食料品製造業】
受入れ上限：133,500人 令和7年12月末の人数：95,644人（71.6%)
【建設】
受入れ上限：76,000人 令和7年12月末の人数：51,122人（67.3%)
【介護】
受入れ上限：126,900人 令和7年12月末の人数：67,871人（53.5%)
【農業】
受入れ上限：73,300人 令和7年12月末の人数：39,234人（53.5%)
外食分野以外でも、飲食料品製造業や建設業の残された枠が少なくなっています。
外食分野はすでに在留資格認定証明書交付が一時停止されるため、
今後の人材確保は 特定技能以外の手段を検討する必要があります。
特に外食業は、
• 自動精算機
• 配膳ロボット
• POSシステム
など、汎用性が高く補助金・助成金も活用しやすい合理化投資が有力な選択肢になります。
しかし、飲食料品製造業や建設業は、外食業ほど汎用的な合理化投資が難しいため、特定技能外国人の受入れ枠が埋まると、代替手段が限られるという特徴があります。
特に建設業は、
- 高齢化
- 技能実習からの移行需要
- 現場の省力化の限界
などから、今後さらに枠が逼迫する可能性があります。
特定技能の採用を検討している企業は「早めの判断」が必須
分野別の受入れ枠が埋まれば、外食業と同じように新規受入れが制限される可能性があります。特に以下の企業は、早めの検討が必要です。
- 特定技能での採用を検討している
- 技能実習からの移行を予定している
- 今後の人材確保に不安がある
- 省力化投資が難しい業種（飲食料品製造・建設など）
