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「一生“賃貸”に住む」と決めた男女450人超に聞く「理由」　3位「固定資産税の負担がない」…1位と2位は？ 「賃貸」と「持ち家」。ずっと住み続けるなら、あなたはどちらがいいですか。テレビやネットでも「賃貸や持ち家か」の議論はしばしば目にしますが、“一生、賃貸に住む”派の人たちは少なくありません。どのような理由でそう決めたのでしょうか。AlbaLink（東京都江東区）が運営する“訳あり不動産”情報メディア「訳あり物件買取プロ」が、「一生賃貸に住むと決めた理由」に関する調査を実施。その結果をランキング形式で発表しました。 「固定資産税でもめたことがある」人も 　調査は2022年10月、「一生賃貸に住む」と決めている男女を対象に、インターネットリサーチで実施。計453人（男性186人、女性267人）から有効回答を得たものです。なお、回答者の年代は、10代0.2％、20代23.8％、30代42.9％、40代21.6％、50代10.2％、60代以上1.3％となっています。また、回答者の家族構成は「既婚・子どもなし」が19.6%、「既婚・子どもあり」が31.1%、「独身・子どもなし」が43.8%、「独身・子どもあり」が5.5%です。 　3位は「固定資産税の負担がない」（45人）です。土地や建物を所有するとかかる「固定資産税」は、ローン返済とは別にかかるランニングコストの一つ。そのため、持ち家を買って「税金の負担が大きい」と感じる人も少なくありません。その点、賃貸だとその負担がないため、メリットに感じる人が多いのでしょう。中には、「固定資産税でもめたことがあるから（30代女性）」という声もあ

賃貸にするか持ち家にするかは、様々なところで議論されているテーマですよね。 実際どちらにするか、悩まれている方は多いです。 結論から言うと、どちらがすべきなのかは正解は、ありません。「職業」「住む地域」「ライフスタイル」などにより変わってきます。そこで今回の記事では、それぞれのメリット・デメリットを比較しながら、どのように判断したらいいのかを解説していきたいと思います。賃貸のメリット・いつでも引っ越せる 「転勤・転職」「ライフスタイルの変化」「収入の変化」「隣人トラブル」など、その時の状況に合わせて、気軽に引っ越せるのは、賃貸の1番のメリットだと思います。 ・設備の修理や交換費用がかからない 賃貸の場合、給湯器やエアコンなどの設備が経年劣化によって使えなくなった際、修理や交換の費用を大家さんが負担してくれます。賃貸のデメリット・家賃を払い続けないといけない 住み続ける間は一生家賃や更新料の負担がかかることは、賃貸で心配されている方の一番の要因となっています。 ・自分の好きな設備に変えれない 賃貸の場合、自分の好きな壁紙に変えたり、壁に穴をあけて物を飾ったりといった、自分好みのリノベーションがやりづらいです。また、大家さんに許可を取って行ったとしても、退去時の費用が高くなってしまう場合があります。 ・高齢になったら、契約が難しくなる 高齢になると、部屋での「病死」や「孤独死」などのリスクが増えるため、契約してもらえない物件が増えてきます。また契約できる場合も、保証人が必須であったり、近くに親族が住んでいるなどの厳しい条件付きの物件も多いです。 しかし、最近では少子高齢化の影響から

はじめに 筆者のFPとしてのメインの業務はライフプランの作成です。ライフプラン作成の目的で最も多いのが、老後資金の確保、次に多いのが住宅ローンの返済計画の是非と教育資金の確保です。 住宅の購入は人生の中でも最も高額な買い物と言っても良いでしょう。購入しても住宅ローンを払ってゆけるのか非常に不安ですよね。一方で住宅は賃貸の方が得だという説もありますので、いったいどちらがお得なのでしょうか。そこで今回は、持ち家と賃貸、どちらがお得？というテーマで考えてみたいと思います。 持ち家のメリットとデメリット まずは、住宅を購入または注文で建てた場合のメリットとデメリットについて考えてみたいと思います。持ち家のメリット ・持ち家の最大のメリットは、所有する安心感だと思われます。住宅ローンの返済中であっても自分名義（ただし抵当権は設定されます）で所有する事ができます。所有するという安心感は、目には見えなくとも大きな価値を持ちます。 ・持ち家の場合は自分好みの住宅を建てる事ができます。賃貸の場合は限られた内装、設備、間取などの中から選択をするしかありませんが、持ち家の場合は全て自分の想いのままになります。 ・住宅ローンを完済できれば、本当の意味で自分の資産になります。どの様な理由があっても他人に明け渡す様な事態には至りません。さらに退職までに完済できれば、老後の住居費は賃貸に比べて格段に抑える事ができるのも大きなメリットでしょう。 ・自分好みにリフォームなどを行える点も魅力です。賃貸と比べ、持ち家ならリノベーションやDIYも自由です。 持ち家のデメリット ・持ち家の最大のデメリットは、簡単に引っ

こんにちは！freee専門の開業・経理サポーターの春崎なるみです。「賃貸じゃないと家事按分できない？持ち家でもできますか？」といった質問をサポートをする中で多くいただいたので、今回は持ち家の場合の家事按分の登録方法をご説明していきます！「家事按分ってなに？」「家事按分聞いたことはあるけど、なんか難しそうだしよくわかんない…」そんな方はまずはこの記事を読んでみてくださいね▼ということで今回は家事按分の説明は省略しまして...本題の持ち家の場合はどうなのか？ってところからお話していきます！結論から言うと、持ち家の場合でも一部を経費にすること（家事按分）が可能です◎持ち家の場合で家事按分できるのは主に３つ！！❶建物❷固定資産税❸住宅ローン利息順番に１つずつご説明していきます！❶建物まず建物についてですが、建物の金額を毎年一定額で少しずつ価値を下げていく（これを減価償却といいます）その金額から事業の割合分を経費にすることが可能です。事業の割合は家賃と計算方法は同様で、「床面積を基準」として計算します。なので上記の場合だと事業の割合は「9%」となります！※事業の割合で1つ注意点があります※住宅ローン控除を受けている方は、事業の割合が10%を超えると控除金額が減ってしまったり、控除を受けれなくなるので注意が必要です。例えば建物の減価償却額が年間100万円だとすると建物減価償却額1,000,000円×事業割合9%＝90,000円年間9万円が経費となります◎※経費にできる金額は『建物の登録』をするだけでfreeeが毎年自動で計算から登録までしてくれるため、ご自身で計算するのは事業割合の計算のみ

中古持ち家の責任者はあなた！もし、あなたが、中古住宅を購入してひとところに落ち着きたいと考えているなら、賃貸住宅を選ぶような手順で動いてはいけません。 賃貸住宅は貸主の所有物であり、土地建物に関する責任が借主に発生することはありませんが、購入となると話は別。土地に関しても建物に関しても所有者としての責任が発生します。そして、何か問題が起こっても頼れる大家さんや管理会社はいないのです。自分の責任で解決するしかありません。例え、降ってわいたような問題だったとしても、理不尽な近隣住民だったとしても。 中古購入のリスクって？賃貸住宅を選ぶ時、どんな手順で進めてきましたか？まずは自分の給料から捻出できる家賃を想定し、通勤や通学に便利な住みたい街を選んでネットで検索をすることでしょう。気に入った物件があれば広告に載っている不動産会社に連絡を入れて現地を確認し、条件を整理して納得がいけば賃貸契約を取り交わします。至って普通です。間違ってはいません。賃貸住宅選びであれば、ですね。入居した物件に不具合があれば、管理会社にモノ申すことができます。軽微なメンテナンスは借主負担でしょうが、通常使用の結果、不具合が起きた場合は貸主の責任で修理をするのが基本です。が、購入した中古住宅はそうはいきません。売主が一般消費者であればなおさらです。生活を始めて気づいた設備機器の不具合も、売主が引っ越して初めて目にした床のシミも、「現地見たよね！？すべて分かったうえで購入したんでしょ！？中古だもん、ある程度はしかたないよね。」ということになります。取引に携わった不動産業者は、あくまでも売買の仲介をしただけですから

はじめに：制度を知る者が、住宅購入を制す マイホームって人生で一番高い買い物。 でも、「ちゃんと調べておけば、100万円以上得する制度があった」なんて話、よく聞きますよね。  この記事では、 • 家を買うときにもらえる「補助金・給付金」一覧 • 後悔しない「住宅ローンの選び方と審査のコツ」 を、現役宅建士＆FPの立場から、わかりやすく解説します。  【前半】家を買うときに使える“補助金・給付金”一覧（2025年版）  ① こどもエコすまい支援事業（※終了済み→後継制度予定） • 対象：子育て世帯・若者夫婦世帯（夫婦いずれかが39歳以下） • 内容：ZEH水準の住宅を新築すると【最大100万円】の補助 • 状況：2024年度で終了 → 2025年度の後継制度に注目  ※新築住宅で省エネ性能が高いと、「地方自治体×国」のダブル補助があることも。  ② 住宅取得資金の贈与非課税枠（最大1,000万円まで非課税）• 両親や祖父母からの援助金が、一定条件で贈与税が非課税に。 • 条件： • 合計所得2,000万円以下 • 省エネ等性能の高い住宅の場合 → 最大1,000万円まで非課税 • それ以外 → 最大500万円 → 実家からの援助を受ける予定がある人は必ずチェックを。  ③ 地方自治体の独自制度（例：大阪市、名古屋市、福岡市など）  実は市区町村単位で支援金や減税が受けられるケースが多くあります。  例： • 大阪市「新婚・子育て世帯向け住宅取得補助」最大30万円 • 名古屋市「若者・子育て世帯マイホーム取得補助」最大100万円 • 長野県「移住者住宅取得補助」最大200万円

こんにちは、よすがデザインです。今日から、こちらで、これからの住宅について発信していこうと思います。宜しくお願いします。タイトルにある通り、これからの住宅は僕が思うところですが、【『賃貸』と『持ち家』のハイブリット】がいいんじゃないかんと感じています。結論から言うと、『貸して賃料を得られる家』がいいよということです。もう少し、詳しく説明すると、これから新築をお考えなら、将来のことを考えて、例えば・ガレージで最初は使っていて、のちのちそこを何かしらの形で貸す・子供部屋を１階に持ってきて、子供が独立して家を出たら、そこを部屋貸しするなどなど、方法はいくらでもあると思いますが、住宅ローンの一部を賃料で賄って、借主さんからローンを払ってもらおうという選択です。建てて、いきなり見知らぬ人に貸すのは抵抗があると思いますので、建ってしばらくしてそういう選択ができるようにしておいた方が後々はいいなと感じています。ぜひ、参考にしてみてください。このような特殊な家のご相談も乗れると思いますので、ご興味がある方はDMいただけるとお話させていただきます。では、以上、よすがデザインでした。最後まで、ご愛読ありがとうございました。

マイホーム購入後の資産形成がなかなか進まない…。が、賃貸派でもそれは同じこと。特に年収が低い賃貸層は、住居費の負担から一生逃れられないことが明らかです。でも、それを理由に無計画に家を買うのはもっと危険です。資産と負債は紙一重マイホーム購入は資産形成のひとつです。ただ、資産とはいえ、何にでも利用できる現金とは違います。また、現金一括でマイホームを購入する人は稀であり、多くの人は住宅ローンという負債を抱えることになります。 会計の世界で言うと　「借方・マイホーム／貸方・住宅ローン」というバランス状態で、多かれ少なかれスタートするんですね。毎月の返済で住宅ローンという負債を減らし、完済の暁には、資産であるマイホームが残るというシナリオですが、完済までの期間は最長で35年もかかります。時間の経過と共に資産価値は下がりますので、最終的に資産として残る簿価は、住宅ローンと同じではありません。 不毛な論争「持ち家か、賃貸か」「35年の間に資産が目減りするくらいなら、賃貸の方がましなのでは？」とも思います。 マイホーム購入の理由としてよく耳にするのは「毎月の支払いが家賃と同等以下で買えるなら、資産としてマイホームを所有した方がいい。」という考え方です。35年のうちに資産価値は目減りしたとしても、住居としては残りますからその後の家賃はかかりません。家賃を先払いして老後を迎える安心感を得ることはできそうです。 でも、マイホームだけあれば老後の生活が安定するわけではありません。老後の生活を支える資金が必要です。住宅ローンの返済をしつつ、老後を見据えた資産形成も進めなければいけません。これはかなり大変

結局、賃貸物件と持ち家はどちらがいいのでしょう？以前から【賃貸VS持ち家】などと取り上げられる話題ですね。建築士の私がお伝えしたい点としては、ひとそれぞれということで、どちらがよいか、その人によって変わってくるということです。賃貸のよいところは、住み替えが容易なところでしょう。転勤の多い方や定住が難しい方、持ち家を持つには土地にしましてもマンション、戸建てにしましても費用（土地代やマンション価格・戸建て価格）が高すぎて手が出ないエリアだけれど、賃貸ならば好きなエリアに住むことができるなど、賃貸ならではの良い面もありますね。今はこのエリアに住みたいけれど、子育て世代や老後はここではない、などシチュエーションや終の棲家を模索中という方もおられると思います。反面、賃貸物件は、「賃料が毎月発生する」、「更新手数料がかかる」、「模様替えができない」、「賃貸物件は安かろう物件が多い」などが言われています。持ち家のよいところは、自分の好き勝手にできる点でしょう。反面、土地・建物を購入するためには、高額な費用が発生するため、理想実現するためには郊外までエリアを拡大しなければならなかったり、通勤、通学などのことも考えるとどのエリアがよいのか、迷うところです。建築士の私がお伝えしたいことは、上記のようなことももちろんありますが、【老後も安心して住み続けられますか？】という一点です。老後、年金生活になった際に、今の賃貸物件で住み続けられるか？持ち家で住み続けることができるか？という点です。賃貸物件は当然のことながら、賃料が発生します。更新手数料がある場合は更新手数料もかかります。これが一生涯続きます