４月に入社した新入社員や新事業展開のために社外のスクールを利用して教育訓練を検討している企業様も少なくないと思います。
今日は４月にご依頼いただいた企業様の「人材開発支援助成金」の申請を行いました。
人材開発支援助成金というのは、ありとあらゆるスキル習得のための訓練が対象にはなるのですが、たとえばよくある例として、会社が従業員にホームページ制作やらillustratorやPhotoshop、YouTubeなどの動画編集スキルを身に付けさせるために、オンラインスクール等を受けさせるような場合に、その受講費用が助成されるという助成金のことです。
今回の依頼者様が何の訓練を受けたかと言いますと、なんと「ドローン操縦士（無人航空機操縦士）」の免許取得！
ドローンの国家資格制度は2022年12月からスタートしましたが、免許制度が開始される前までは、ドローンの資格は民間資格のみでしたが、国家資格導入後は、ドローン操縦の為のライセンスや機体認証が必要になっています。
ドローンの資格を取得するには、学科試験、実地試験、身体県sなの３種類の試験や検査をクリアする必要があり、登録講習機関（民間のドローンスクールなど）で講習を受けた場合は、実地試験が免除された学科試験・身体検査の２種類の試験や検査を受ける必要があります。
ドローン資格をスムーズに取得するには、登録講習機関を利用する方法がおすすめです。
今回の依頼者は、ドローンスクールの講習（訓練）費用に人材開発支援助成金を利用してドローン免許（二等無人航空機操縦士）を取得。
35万円の講習費用の内、大体15万円位が助成されることになります。（支給が認められればですが！）ちなみに、新事業展開のための訓練と認められれば、75％助成の上限30万円まで助成されます！
環境保全活動をされている非営利団体の法人なのですが、どんな活用をされるのか気になりますね。もしかしたらTVとかでよく見る、あのー、たとえば広島の何でしたっけ？えと、宮島か、鵜が大量に住み着いてしまったために島の景観を守るため…なんていう感じの活用をされるのかな？
最近では、エンタテイメント用途での活用が目立ってますね。数百から数千のドローンを群制御して、機体のライトで夜空に文字や図形、アニメーションを描くドローンショー、また、今後は広告媒体の1つとしても注目を集めていくのではないでしょうか。
点検、土木・建築、農業（農薬散布）などの分野におけるドローンの社会実装も着実に進んでおり、2023年度の点検分野では、橋梁、一般住宅、大規模建造物などの点検用途での商用化・実用化がより一層進んでいます。またオフィスビルや商業施設の天井裏や下水道の管渠、ボイラーやダクトの内部など狭小空間でのドローン活用の認知が広まり、普及し始めています。さらに、水上や水中といったフィールドで活躍するドローンの利用も活発化しています。海洋構造物やダム、上下水道、農業水利施設の管路といった設備を対象にした点検を中心に利用が広がっていくとみられます。
ドローンの操縦士資格を人材開発支援助成金を使って取得させたい！という企業様、是非、お声がけいただけますと幸いです！
