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４月に入社した新入社員や新事業展開のために社外のスクールを利用して教育訓練を検討している企業様も少なくないと思います。今日は４月にご依頼いただいた企業様の「人材開発支援助成金」の申請を行いました。人材開発支援助成金というのは、ありとあらゆるスキル習得のための訓練が対象にはなるのですが、たとえばよくある例として、会社が従業員にホームページ制作やらillustratorやPhotoshop、YouTubeなどの動画編集スキルを身に付けさせるために、オンラインスクール等を受けさせるような場合に、その受講費用が助成されるという助成金のことです。今回の依頼者様が何の訓練を受けたかと言いますと、なんと「ドローン操縦士（無人航空機操縦士）」の免許取得！ドローンの国家資格制度は2022年12月からスタートしましたが、免許制度が開始される前までは、ドローンの資格は民間資格のみでしたが、国家資格導入後は、ドローン操縦の為のライセンスや機体認証が必要になっています。ドローンの資格を取得するには、学科試験、実地試験、身体県sなの３種類の試験や検査をクリアする必要があり、登録講習機関（民間のドローンスクールなど）で講習を受けた場合は、実地試験が免除された学科試験・身体検査の２種類の試験や検査を受ける必要があります。ドローン資格をスムーズに取得するには、登録講習機関を利用する方法がおすすめです。今回の依頼者は、ドローンスクールの講習（訓練）費用に人材開発支援助成金を利用してドローン免許（二等無人航空機操縦士）を取得。35万円の講習費用の内、大体15万円位が助成されることになります。（支給が認められればです

神戸の社労士：井上です！この労働新聞の記事を読んで、何が変わったかわかりますか？人事計画踏まえ訓練　人材開発助成金拡充へ　厚労省｜労働新聞 ニュース｜労働新聞社わからない私たちは中小企業なんですね。シクシク(ノД`)・゜・。労働局に尋ねても「変更はありません」とのことですし。何がどうした？はい、実は、変わったのは大企業です。今まで、中小企業の助成金率は75％、今後も75％。しかし、大企業は50％、今後は60％になるということです。50％でもありがたいですが、中小との差が大きかったですね。この際に、大企業もDX・GX研修をされては如何でしょうか？労務プランニング オフィスINOUE社会保険労務士：井上　正宣

神戸の社労士：井上です！人材開発支援助成金を拡充することが、労働新聞に記載されておりましたので、ご紹介しますね。人事計画踏まえ訓練　人材開発助成金拡充へ　厚労省｜労働新聞 ニュース｜労働新聞社//www.rodo.co.jp/news/211250/?utm_source=nl記事によると、「今年２月から人材開発支援助成金事業展開等リスキリング支援コースを拡充する。新たな助成対象として、企業内での人事配置計画などに基づき、予定される職務に関連する知識・技能の習得のための職業訓練を受けさせる事業主を追加する」とあります。具体的には、「新規の事業展開やＤＸ・ＧＸ（グリーントランスフォーメーション）に伴い、新たな分野で必要となる知識や技能を習得させるための訓練を行う事業主が対象」助成金額は、「訓練経費の75％（大企業は60％）を支援するほか、賃金助成も行う」とあります。なお、賃金助成とは、リスキリング支援の場合、OFF-JTが中小企業1,000円/時間、大企業は500円/時間となります。（OJTはなし）個人的な感想ですが、今更、GXですか？行政は世界の流れからみて、周回遅れに感じます。これ以上、ソーラーパネルを増やすのですか？本当に電気自動車は使えますか？この点は疑問に感じます。労務プランニング オフィスINOUE社会保険労務士：井上　正宣

はじめに「研修に行かせたいけど、彼に抜けられると現場が回らないんだよ」「手続きが面倒くさそうで、本業の時間が奪われるのが怖い」従業員数１０名以下の経営者様から、よくこんなため息混じりの声を伺います。大手企業のように人事部があるわけでもない。代わりのスタッフがいるわけでもない。しかし、「人が採れない」今だからこそ、今いるスタッフを「最強の戦力」に育てる以外に、事業を存続させる道はありません。本記事では、厚生労働省の「人材開発支援助成金」を、小規模事業者こそ活用すべき理由と、現実的な「裏ワザ」的活用法の一つをご紹介します。なぜ、１０名以下の会社にこの助成金が必要なのか？結論から言います。「社長が現場から抜けるため」です。小規模な組織では、社長自身がトップセールスであり、現場監督であり、時には経理担当でもあります。社長が忙しすぎて、次の事業展開や経営戦略を考える時間が取れない。これが最大の「成長の足かせ」です。この助成金（特に事業展開等リスキリング支援コース）を使えば、経費の最大７５％を国が負担してくれます。これを使って、「あなたの仕事を巻き取れる右腕」を育てませんか？「うちの規模じゃ無理」を突破する３つの現実的活用法1.「現場が回らない」問題は、eラーニングで解決する「研修＝会場に行って一日拘束」だと思っていませんか？実は、今の助成金は「eラーニング」や「通信制」の研修も対象になります（要件あり）。＊活用例：　・業務時間内の「暇な時間帯」や「1日1時間だけ」を使って、自席や自宅で動画講義を受けてもらう。　・これなら、急な顧客対応が入ってもすぐに現場に戻れます。「現場を空けるリスク」