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神戸の社労士、井上です！令和8年8月3日から、人材開発支援助成金（事業展開等リスキリング支援コース）の取扱いが見直されました。今回の改正で押さえておきたいポイントは2つです。① DX・GX研修なら何でも助成対象ではありませんこれまではDXやGXに関する研修であれば対象となるケースも多くありましたが、今回の改正により、業務に直接必要な知識・技能を習得する訓練であることがより明確に求められるようになりました。例えば、✅ 営業担当者が生成AIを活用した提案書作成を学ぶ研修✅ CO₂排出量算定担当者が実務で必要な算定方法を学ぶ研修は助成対象となります。一方で、❌ DXやGXの概念を学ぶだけの研修❌ 生成AIの一般的な使い方やプロンプト作成講座など、職務への具体的な活用が伴わない内容は助成対象外となります。② eラーニングは年度1回までこれまでコース全体で年度3回まで受講できましたが、コース全体：年度3回までeラーニング：年度1回までという制限が追加されました。・助成金を活用するために今後は、誰が受講するのかどのような業務で活用するのかどのような実務能力を習得するのかを明確にした研修計画がこれまで以上に重要になります。研修内容によっては助成対象外となる場合もありますので、研修を実施する前に内容を確認することをおすすめします。当事務所では、人材開発支援助成金の活用についてご相談を承っております。お気軽にお問い合わせください。労務プランニング オフィスINOUE社会保険労務士：井上　正宣

神戸の社労士：井上です。厚生労働省より、人材開発支援助成金について注意喚起のリーフレットが公表されています。近年、「助成金を活用すれば実質無料で受講できます」「自己負担○円で研修が受けられます」といった営業を行う教育訓練機関やコンサルティング会社があることから、事業主向けに注意喚起が行われています。人材開発支援助成金は「後から助成される制度」人材開発支援助成金は、事業主が従業員に訓練を受講させ、訓練経費を事業主が負担することなどを要件として、その経費の一部を助成する制度です。つまり、助成金が必ず支給されるとは限らない支給の可否や支給額は、労働局の審査によって決定されるという点を理解しておく必要があります。「実質無料」といった勧誘には注意厚生労働省では、「助成金を活用して従業員に訓練を実質無料で受けさせることができる」本来受けることができない助成金・訓練の提案や勧誘について注意喚起しています。また、教育訓練機関等から訓練経費の実質的な返金や、負担軽減につながる金銭の提供を受けた場合は、支給対象外となるケースがあることも明確化されています。営業資料にも注意を研修を提案する際には、「助成金で実質○円」「自己負担○円」といった表現を前面に出すのではなく、「人材開発支援助成金の対象となる可能性があります。」「支給の可否や助成額は、労働局の審査により決定されます。」といった表現を用いる方が、制度の趣旨に沿った説明になるでしょう。最後に人材開発支援助成金は、企業の人材育成を支援する非常に有効な制度です。しかし、助成金ありきの営業ではなく、企業にとって本当に必要な研修を実施し、その結果として助

４月に入社した新入社員や新事業展開のために社外のスクールを利用して教育訓練を検討している企業様も少なくないと思います。今日は４月にご依頼いただいた企業様の「人材開発支援助成金」の申請を行いました。人材開発支援助成金というのは、ありとあらゆるスキル習得のための訓練が対象にはなるのですが、たとえばよくある例として、会社が従業員にホームページ制作やらillustratorやPhotoshop、YouTubeなどの動画編集スキルを身に付けさせるために、オンラインスクール等を受けさせるような場合に、その受講費用が助成されるという助成金のことです。今回の依頼者様が何の訓練を受けたかと言いますと、なんと「ドローン操縦士（無人航空機操縦士）」の免許取得！ドローンの国家資格制度は2022年12月からスタートしましたが、免許制度が開始される前までは、ドローンの資格は民間資格のみでしたが、国家資格導入後は、ドローン操縦の為のライセンスや機体認証が必要になっています。ドローンの資格を取得するには、学科試験、実地試験、身体県sなの３種類の試験や検査をクリアする必要があり、登録講習機関（民間のドローンスクールなど）で講習を受けた場合は、実地試験が免除された学科試験・身体検査の２種類の試験や検査を受ける必要があります。ドローン資格をスムーズに取得するには、登録講習機関を利用する方法がおすすめです。今回の依頼者は、ドローンスクールの講習（訓練）費用に人材開発支援助成金を利用してドローン免許（二等無人航空機操縦士）を取得。35万円の講習費用の内、大体15万円位が助成されることになります。（支給が認められればです

神戸の社労士：井上です！この労働新聞の記事を読んで、何が変わったかわかりますか？人事計画踏まえ訓練　人材開発助成金拡充へ　厚労省｜労働新聞 ニュース｜労働新聞社わからない私たちは中小企業なんですね。シクシク(ノД`)・゜・。労働局に尋ねても「変更はありません」とのことですし。何がどうした？はい、実は、変わったのは大企業です。今まで、中小企業の助成金率は75％、今後も75％。しかし、大企業は50％、今後は60％になるということです。50％でもありがたいですが、中小との差が大きかったですね。この際に、大企業もDX・GX研修をされては如何でしょうか？労務プランニング オフィスINOUE社会保険労務士：井上　正宣

神戸の社労士：井上です！人材開発支援助成金を拡充することが、労働新聞に記載されておりましたので、ご紹介しますね。人事計画踏まえ訓練　人材開発助成金拡充へ　厚労省｜労働新聞 ニュース｜労働新聞社//www.rodo.co.jp/news/211250/?utm_source=nl記事によると、「今年２月から人材開発支援助成金事業展開等リスキリング支援コースを拡充する。新たな助成対象として、企業内での人事配置計画などに基づき、予定される職務に関連する知識・技能の習得のための職業訓練を受けさせる事業主を追加する」とあります。具体的には、「新規の事業展開やＤＸ・ＧＸ（グリーントランスフォーメーション）に伴い、新たな分野で必要となる知識や技能を習得させるための訓練を行う事業主が対象」助成金額は、「訓練経費の75％（大企業は60％）を支援するほか、賃金助成も行う」とあります。なお、賃金助成とは、リスキリング支援の場合、OFF-JTが中小企業1,000円/時間、大企業は500円/時間となります。（OJTはなし）個人的な感想ですが、今更、GXですか？行政は世界の流れからみて、周回遅れに感じます。これ以上、ソーラーパネルを増やすのですか？本当に電気自動車は使えますか？この点は疑問に感じます。労務プランニング オフィスINOUE社会保険労務士：井上　正宣

はじめに「研修に行かせたいけど、彼に抜けられると現場が回らないんだよ」「手続きが面倒くさそうで、本業の時間が奪われるのが怖い」従業員数１０名以下の経営者様から、よくこんなため息混じりの声を伺います。大手企業のように人事部があるわけでもない。代わりのスタッフがいるわけでもない。しかし、「人が採れない」今だからこそ、今いるスタッフを「最強の戦力」に育てる以外に、事業を存続させる道はありません。本記事では、厚生労働省の「人材開発支援助成金」を、小規模事業者こそ活用すべき理由と、現実的な「裏ワザ」的活用法の一つをご紹介します。なぜ、１０名以下の会社にこの助成金が必要なのか？結論から言います。「社長が現場から抜けるため」です。小規模な組織では、社長自身がトップセールスであり、現場監督であり、時には経理担当でもあります。社長が忙しすぎて、次の事業展開や経営戦略を考える時間が取れない。これが最大の「成長の足かせ」です。この助成金（特に事業展開等リスキリング支援コース）を使えば、経費の最大７５％を国が負担してくれます。これを使って、「あなたの仕事を巻き取れる右腕」を育てませんか？「うちの規模じゃ無理」を突破する３つの現実的活用法1.「現場が回らない」問題は、eラーニングで解決する「研修＝会場に行って一日拘束」だと思っていませんか？実は、今の助成金は「eラーニング」や「通信制」の研修も対象になります（要件あり）。＊活用例：　・業務時間内の「暇な時間帯」や「1日1時間だけ」を使って、自席や自宅で動画講義を受けてもらう。　・これなら、急な顧客対応が入ってもすぐに現場に戻れます。「現場を空けるリスク」