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【きっかけの依頼】この猛暑の命綱となってる冷房を世界で最初に発明した人はアメリカのエンジニア「ウィリス・キャリア」氏です。この発明者が冷房を作るきっかけとなったのはブルックリンの印刷会社からとある依頼をうけたからです。その依頼は印刷工場が高温多湿になると印刷紙が水分を吸ってしまい縮んでシワシワになります。すると思うようにインクが乗らず文字がかすれたり曲がったりそこから乾燥すると人の顔が歪み変な印刷物になってしまいます。なのでこの印刷会社から室内の湿度を抑える機械を制作してくれとの依頼されました。この会社の名前は「サケット・ウィルヘルムリトグラフ＆パブリッシングカンパニー」と長い名前です。そしてキャリアはベルト駆動で機械を動かす今と全然違う形の物を作り上げたのです。〓＝〓＝〓＝〓＝〓＝〓＝〓＝〓＝〓【しくみ】しかし湿度調整機の大きさはとても巨大な物でバスくらいの大きさがあり広い場所しか設置できません。当時携帯電話もありましたがボストンバック位の大きさで当時のパソコンの大きさも大きな本棚サイズ程ありました。この機械の仕組みはファンで外気を取り込みフィルターを通してごみや塵を取り除きます。そして綺麗になった空気に霧の水を噴射してさらに除菌しフロンガスが入った「冷媒」に送り込まれます。この「冷媒」の中のフロンは圧力を下げると気体になり圧力を上げると液体になります。水噴射で湿度を高くして「冷媒」の中でフロンと空気をつけ圧力を上げ液体にしそこで出た水を外に流します。この状態で一気に圧力を下げると水分が抜けたカラカラの空気が出来乾燥した空気を工場に送れます。〓＝〓＝〓＝〓＝〓＝〓＝〓＝〓＝〓

フロンガス排出抑制法（正式名称：フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律）に関し、ここでは業務用冷凍空調機器の所有者が取り組むべき事項をご説明します。 業務用冷凍空調機器の所有者のことを、法令では、第一種特定製品の管理者といい、漏えい防止と適正管理を求めています。 第一種特定製品の管理者が実施すべき事項は次の通りです。 1. 設置・使用環境の維持管理 機器が適切に設置され、振動・腐食・外力などによる損傷がないよう管理する。 空調機には一般的に内機、外機がありますが、設置場所がどこにあるのかなど把握することが必要です。 2. 点検の実施 簡易点検：3か月に1回以上、目視・聴覚・触覚などで異常を確認。 定期点検：機器の種類・冷媒量に応じて、専門業者にて年1回以上実施。 3. 漏えい時の対応 フロン類が漏えいしている場合、漏えい箇所の修理を完了するまで充塡禁止。 修理後に再充塡する場合は、記録を残す。 なお、冷媒や溶剤として使われる代表的なフロン類は、ほとんどが無味無臭ですので、漏えいに気づくことはなく、機器に異常があり専門業者が調査してはじめてわかることかと思います。よって冷媒の充填量が漏えい量とみなすことになります。 4. 記録の作成・保存 点検・整備・充塡・回収などの履歴を記録し、3年間保存。 機器ごとに記録を管理し、必要に応じて提示できるようにする。 なお、これら点検・整備などの記録は使用開始より停止または廃棄まで保持することが義務付けられています。 5. 漏えい量の報告（一定量以上） 年間漏えい量が1,000CO₂-kg以上の場合、翌年6月末までに国へ報告。 報告

続きまして、フロンガス排出管理についてです。 フロンガスは主に空調機や冷蔵装置などの冷媒として多く利用されています。 しかしながら、フロンガスは環境問題と関係しておりその製造、使用、廃棄まで、フロンガスを大気に放出しないように管理されています。フロンガスを抑制すべき根拠は次の通りです。  1. オゾン層の破壊防止 特定フロン類は、成層圏に到達するとオゾン層を破壊するといわれています。 オゾン層は紫外線から地球を守るバリアであり、破壊されると皮膚がんや白内障のリスクが増加し、農作物や海洋生態系にも悪影響を及ぼします。 これを防止するため、モントリオール議定書などの国際的な取り組みで、フロン類の製造・使用・排出が規制されています。  2. 地球温暖化の抑制 特定フロンに代わって現在多く利用されているフロンガスは、代替フロンと呼ばれています。代替フロンは、オゾン層を破壊しないものの、CO₂の数百〜数千倍の温室効果を持つため、温暖化の原因とされています。  そのため、代替フロン（HFC）も段階的に削減対象となりました。  3. 法令遵守と企業責任 我が国では「フロン排出抑制法」により、業務用冷凍空調機器の点検・記録・漏えい修理・廃棄時の回収が義務付けられています（一般家電のルームエアコンやカーエアコンは対象外ですが、別の家電リサイクル法などで管理されています）。 違反すると、罰金や行政指導、社会的信用の低下などのリスクがあります。 近年、無届で空調機を違法廃棄し行政罰が処された事例がありました。 次回は、事業者が行うべき具体的な取り組みを紹介しますね。 では、みなさまご安全に！