下半期を目前に控え、新たな人材採用をお考えの会社様もあるかと存じます。
従業員を採用する際に欠かせないものとして、雇用契約書や労働条件通知書（1枚で両方を兼ねている物もあります）といった書類です。
労働基準法では、労働契約を締結するにあたっては、労働条件を通知する義務を使用者（会社・事業主）に課しています。
特に、労働時間、休日・休暇、賃金、退職に関する事項（解雇を含む）は、必ず通知しなければならない項目です。（絶対的必要記載事項）
その他にも、懲戒（ペナルティ）や服務規律（守秘義務など、従業員として守るべきルール）などについても含むことが通常でしょう。
いずれも、従業員の労働条件の土台であったり、会社の秩序を保つために大切な内容であります。
労働契約を交わすうえで何よりも大切なことは、お互いが労働条件について確認し、納得のうえ合意（締結）する過程です。
雇用契約書類は、労働条件を目に見える形で提示・確認・合意するために役立つ書類です。お互いの認識の食い違いを防ぐ役割もあります。
また、雇用契約書類と同じく、会社にとって大切な存在が就業規則です。
就業規則には雇用契約書と同じく、労働条件を通知する役割と従業員として守るべきルールを周知させる役割があります。
つまり、就業規則と雇用契約書類は、お互いを補完し合うものです。
ですから、会社の規模に関係なく、就業規則もぜひ整備して頂きたいと考えます。
