300人超企業の通報体制を整備します

■ こんな方へ 常時雇用300人超の企業様で、2026年12月1日施行の公益通報者保護法改正にまだ対応できていない、という方に向けたキットです。体制整備の義務自体は改正前からありますが、今回の改正で消費者庁による命令権・立入検査権が新設され、実効性が大きく強化されます。「対象になっているはずだが、何を追加で整備すればよいか整理できていない」方向けの内容です。 ■ 2026年12月1日に何が変わるか ・常時雇用300人超の企業は従事者指定・体制整備が引き続き義務、300人以下は引き続き努力義務です(この人数基準自体は今回の改正で変わりません)。 ・保護対象者に、業務委託を受けるフリーランス(特定受託業務従事者)と、委託終了後1年以内の元フリーランスが追加されます。 ・「通報をしない合意」を求める等の通報妨害、公益通報者を特定しようとする通報者探索が、新たに禁止行為として明記されます。 ・通報後1年以内の解雇・懲戒は通報を理由とするものと推定する規定(立証責任の転換)が新設されます。 ■ 罰則・推定規定の正確な範囲(重要) 今回新設される刑事罰・推定規定が適用されるのは「解雇又は懲戒処分」に限られます。解雇・懲戒をした個人に6月以下の拘禁刑又は30万円以下の罰金、法人に3,000万円以下の罰金という両罰規定が新設されますが、降格・減給・不利益な配置転換など懲戒処分に当たらないその他の不利益取扱いは、この直罰・推定規定の対象外です(引き続き禁止行為ではあります)。混同しないようご注意ください。 ■ 内容物 00 解説PDF:改正の全体像、対象企業規模の確認、体制整備14項目の整理 01 自己点検Excel:法定指針14項目のチェックリスト 02 ひな形Word:内部規程・フリーランス向け周知文書のひな形 03 研修PowerPoint:従事者・全社員向け研修用スライド ■ できること・対応範囲 制度の一般的な解説・体制整備の自己点検補助・社内ひな形と研修資料のご提供が中心です。内部通報窓口の運営代行、個別の通報事案の受付・調査・法的な該当性判断、解雇・懲戒等の法的な有効性についての助言、紛争の交渉・和解等は、弁護士の業務範囲となるため対応しておりません。詳しい注意事項・免責事項は「購入にあたってのお願い」をご確認ください。