すべてのカテゴリ

　世界保健機関（WHO）のテドロス事務局長は14日、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）について「まだ到達していないが、終焉が視野に入っている」と言明した。 　さらに、パンデミックを終わらせるために、世界はかつてないほど良好な状況にあるとし、各国に対し新型コロナ対策を継続するよう求めた。 　WHOの報道官によると、WHOは10月に開催する次回会合で、新型コロナのパンデミックが依然として国際的な公衆衛生上の緊急事態に相当するか精査するという。　このまま行くと10月の中旬～下旬に「パンデミック終息宣言」が出ると思われます。米国の中間選挙前に、株価を強烈に回復させる可能性があります。WHOの筆頭出資者は米国です。よって米国の意向に従う行動に出るはずです。現在米国株は暴落中の真っただ中ですが、一旦V字回復をするかもしれません。しかしそれは罠で、2023年度から始まる米国恐慌のための準備期間と思っていた方が良いかと思います。米国債務の膨張はもう生き残れる次元ではないのです。　昨年誤って米株長期投資に手を出した方々は、これを機会に売却しておくとダメージを最小限に抑えられるかもしれません。すでにウォール街の投資家達は米投資から身を引いているのではないでしょうか。

こんにちは、hrperficioです。今回は世界的な下落が続く株式相場が今後も継続していくかを占っています。経済にとって不安定要素となる事象が相次ぐ中で、為替相場や株式相場にとっては厳しい状況が続いています。この状況が好転するのでしょうか。写真は占いの結果となります。左側が結果、右側が環境条件となります。まず結果ですが、審判のカードの逆位置です。審判のカードの逆位置は行き詰まりや悪い報い、再起不能や挫折、過去の栄光といった意味があります。これだけ並んでしまうと良い方向に行かないことがわかります。しばらくは株価が上昇に転じる要素がないことがわかります。新型コロナウイルスも新たな状況を迎えています。経済を優先する方向には舵が切られていますが、死亡リスクや重症リスクが大きく改善したわけではありません。インフルエンザ並みまでいくにはまだ時間がかかります。また、環境変動による災害リスクなども夏・冬で顕著になっています。それ以外にも日本を中心に地震による災害リスクが高まっています。こうした災害リスクも経済には大きな影響を与え、3月の地震では新幹線や物流への大きな打撃が生じました。また、ウクライナ情勢による金融不安や中国の不動産バブルなどの国際的な不安定要素も多くあり、国単位や企業単位のデフォルトが発生すれば大きな影響が生じます。場合によっては世界的な経済の行き詰まりや再起不能となる恐慌リスクに発展し兼ねないことを意味します。次に環境条件ですが、塔のカードの正位置です。塔のカードの正位置は、崩壊や災害、悲劇や悲惨、破壊や被害妄想、破滅や転落といった意味があります。これらのワードは全て今の状況

日本株、どこまで上がるのか盛り上がっていましたが、大型株中心に売りが入り、反落しましたね。一気に稼ぐとても良い相場でしたが、これからしばらく揉み合い相場になるのではないかと思います。数日前に弱気の十字線が付きました。十時線はローソク足の一つで、始値と終値が同値で、その日は引き分けってことです。買い方と売り方の勢力が拮抗しているという状態です。高値圏では、これまでの買い方の勢いを売り方が止めたことになり、下落への転換の示唆になる指標です。これが数日前に出ていたので上昇が止まるだろうなという読みがありました。最近めちゃくちゃ強かった日本株ですが、ここで一旦休憩に入るのではと思います。しばらく揉み合った後、また上昇するでしょう。今のところ日本株に強いマイナス材料はありません。揉み合い状態では一旦下がった銘柄を買うチャンスでもあります。狙っていた銘柄があればここで買いに行くものいいタイミングかなと思います。今回のような上昇相場では誰でも利益を上げられますが、揉み合いになったら下落傾向になった場合の立ち振る舞いによってTotalで利益が上げられるかが大きく変わります。そのためにはテクニカルな指標に基づいて判断できるようになることです。以下のサービスで安価にご紹介していますのでご興味あれば覗いてみて下さいね。それでは良い1日を。

今日は波乱相場に勝つための投資法について。波乱相場では投資家が弱気になる理由があるので、荒れる。その弱気の理由が消えれば買っていいわけです。今の相場はっても難しいですよね。上がるか、下がるか、方向感をつかみにくい。はっきりしてるのはインフレが進んでしまい、原材料の高騰が企業に重くのしかかっている。これによって先の見通しが慎重になっているということ。いわゆる調整局面です。さて個人投資家はどう動けばいいのか。基本的には「待つ」のがいいです。下がっている状況では買いたい！となるのが投資家の心理だけど、ダラダラと下がっているなら買っても損が膨らむだけ。底値を付けたのを確認してから動いた方がいいです。頭と尻尾はくれてやれ相場の格言に「頭と尻尾はくれてやれ」というものがあります。本当の底値で買える人はめったにいないです。株価は上下を繰り返します。底値をつけて、その後上昇しても再び下がる。その時に”底値”を下回らずに反発すれば2番底を形成することになります。この2番底を形成して株価が5日か25日の移動平均線を上回って、さらにそれらの移動平均線が上方向に転じればかなり明確な底打ちサインとみていいです。波乱相場、弱気相場ではこの相場転換を見てから買いに行くようにしても遅くない。個人投資家は機関投資家と違って相場を休めるのが強みです。明確に上昇トレンドになってから相場に戻ったほうが、下手に動いて損失を拡大せずに済みます。弱気の理由が消えれば買い業績が上方修正されると、株価が急上昇することが多いです。そのような銘柄を先回りして探したいところ。横ばいや減益を予想する企業の多くは、原材料は物流費の高騰、

どうも、ヒロフキンです。3月に入って、決算月で忙しくなってきている人も多いと思います。決算月は株価が上下に動きやすい月なので、どのような数字が出てくるのか予想しながらの取引となります。米国株は国債の金利が上昇してきています。 月までは楽観的にインフレは収まるだろうという期待が強く、株価が持ち直す場面がありましたが、インフレ懸念があまり収まっていない状況で、株式相場は落胆している状況です。 アメリカの政策金利の見通し今回はアメリカの政策金利の見通しを解説します。アメリカの政策金利の見通しは5.5%-5.75%まで引き上げられるという予測がされていますね。この予測はこれは金利先物市場から逆算されて計算されていて、市場の投資家のセンチメント（株式相場に対する積極性）が反映されています。この数字は1月ではここまで上昇していませんでした。それどころか、今年の年末にはもう利下げに入るという予想がされていたんですね。実はFRBは、以前から年内の利下げ見通しはないということを市場には伝えていたんですよね。つまり、市場の利下げの予想というのは、完全にFRBの声を無視していたものでした。要はただの噂だったということです。今の株式相場は1月までのインフレ動向を見つつ、「FRBがこれ以上政策金利を引き上げてくることはない」このように判断した結果の動きと言えます。2月は、インフレ鈍化の兆しとはとても言えない経済指標が出てきてしまいました。 これによって、株式相場はFRBが元々発言していた、「年内の利下げ見通しはない」という弱気な方向に見方を修正していきました。2月の雇用統計は強い数字からスタートしました

こんにちは南仙台の父です。少し経済実態とは違った形で株価が高値を続けています。行き場のなくなっている投資資金が日本をはじめとする株式に流入していることも原因です。先物取引なども不安定な中でよりリターンリスクのより少ない株式に資金が流入することは致し方ない面もあります。国際的に各地で地政学リスクも増える中で金利も簡単に上げられず、むしろ金利を下げて課税を下げる方向に舵を切る経済政策を行う国もあって、経済状況と市場とが乖離しています。今後も様々なファクターに振られる形で株価の高値更新は続くことになるのでしょうか。写真は鑑定の結果となります。左側が結果、右側が環境条件となります。まず結果ですが、力のカードの正位置が出ています。力のカードの正位置は強固や意志、理性や自制、知恵や冷静、忍耐や寛大といった意味があります。当面は行き場のない資金流入を止める手立てもなく、日本株も含めて高値の傾向が続くことになります。しかし、行き過ぎた相場は混乱を与えるリスクにしかなりません。そのため、為替など操作可能なパラメータによる抑制や地政学リスクの安定化努力は政治・行政レベルで継続されていきます。市場の理性や冷静さが相場自体を押し上げつつも抑制させる方向に進める形になります。しばらくは大きく株価を上げる要素はありませんが、余剰資金の流れや米中の動き次第ではもう少し相場が上がっていくことになります。次に環境条件ですが、隠者のカードの逆位置が出ています。隠者のカードの逆位置は閉鎖性や消極的、無計画や誤解、悲観的や崩壊といった意味があります。やはり実態を無視した経済政策には無理があります。自国優先主義もこれだ

　昨日（５／４）のニューヨークは、FRBの0.75％の否定、0.50％利上げと6月からのテーパリングという予測通りの内容でダウ、ナスダックともに大幅に上昇という結果だった。今日のニューヨークの結果に左右され、大幅な下落なら別だが、おそらく明日5／６（金）の日経は上げることになろう。　ただ、これまでも述べてきたように、なにかこれまでのトレンドを変える状況が現れてきたわけではなく、インフレの終息へ向けて長いプロセスの中にいることに変わりはないと言ってよい。　したがって、日本株へのスタンスは変わらず、割安のバリュー株主体、好業績主体の相場であり、その種の個別株を拾っていくということで良い。投資信託で手数料をむさぼり取られるという投資の仕方でなく、個人投資家の皆さんはじっくり選別投資を行い、実効的な投資生活をおくられ、幸せを掴んでいかれることを願っています。

　ここのところ、株の下落が続いている。昨日のブログでもお伝えしたがやり手の個人投資家の方々も少々うろたえている。しかしここで改めて拙論で言い続けている「日本バリュー株こそチャンス」ということを申し述べておきたい。　5／9の日経電子版に「株安呼ぶ”帳簿の悪魔”　バフェット氏に３大リスク」との記事が載った。これまで投資の神様扱いで稼ぎまくってきたバフェットの投資に関する記事だが、私の指摘の最重要点は、終盤の2つ目のグラフである。日米とも昨年末からのグロース株の大きな下落に対してバリュー株は下落していない、ということだ。おそらくバフェットも大きな損はしていないだろう（私も同様でむしろゲインしている）。ここで改めて拙論で繰り返してきたこの先の中長期の見通しだけでなく、昨年末からの全体の下落局面でさえ、バリュー株は投資に見合うということが客観的事実としてお分かりいただけたと思う。　今一つは、この記事が言うように、盛んに自社株買いをしてきた米国株はバリュー株でもバランスシートを棄損し、特に大きな下落局面では低株主資本化による株主価値の低下が避けられないという点だ。これは逆に見れば、自社株買いもせず内部留保をため込んでばかりいるという日本企業が株主価値を高めているとの見方に変わる契機を示している。そうなのだと思う。まさに日本のバリュー株と言われる優良企業が世界的にも買いの局面が来ている可能性が高いのだ。　以上、これまでの拙論をフォローする記事を紹介した。再度繰り返すが、中長期的に日本株、特にバリュー株は買い時であり、今年はそういう良好な銘柄を中心に下落時に落穂ひろいしていくべきタイミングであ

　今週（４／２５～）の株式相場は、先週末の米国の大きな下げを踏まえかなりの下げに見舞われて始まるだろう。連休を前にして需給も良くなく当面しばらくのところ低迷する可能性もある。やはり欧米のインフレに対する金融引き締め方向が強く、それが抑えられる見通しの出るまではこのボックス圏を脱して上向きの相場は出にくいかもしれない。　今週から22年1-3月の決算発表が相次ぐことになるが、個別個別に優良株を拾っていくことが個人投資家としてのスタンスで良いと思われる。

　5／12，5／22本欄で述べたように、仮想通貨は下落し続けている。本日6／22日経の「仮想通貨テラ、ドル連動の虚構　実態は｢上昇期待｣に依存」という記事が出ているように、まだまだ暴落を続けると思う。　繰り返しになるが、FRBの姿勢は明確にマネー回収によるインフレ抑止である。80年代の闘志ボルカーまで思い出してその姿勢を肯定しようとしているのは当然相当な強い意志とまで見なければならない。だから株式相場は動揺しているのである。しかし、株式相場は生き物であり、米国株式市場が金融の源泉であることを考えれば大幅な暴落をさせようとしていないことだけは確かなことと言わなければならない。ここは論者の意見も収斂しているし、実際そうあるべきと思う。　その前提で考えたとき、株式市場をFRBは味方と考えるが、民間の仮想通貨はFRBの敵だとしている。だとすれば明確にFRBのマネー回収のかなり優先順位の高いターゲットであり、遠慮なく暴落したもらおうと考えてもおかしくない。

　「原油、天然ガス需給ひっ迫、高騰と原発再稼働の必要性」の投資、相場に関する追伸です。　原油関係の需給ひっ迫と高騰に関しては長く続くだろうことを既述しました。付言すると。高騰は既に昨年後半に発していたことであり、”ウクライナ”でさらに増幅されたということも重要です。ディープステイトとか金融マフィアとか或いはまともにウオール街とか言われる巨大マネーはこの戦争の成り行きを見ても、高値はやはり相当長く続くものと見ていいのではないかと思います。そして前記ブログに私は強く主張しましたが、日本が原発に回帰していくのはこれは国益から見ていずれ遠からずそうなっていかざるを得ない流れです。　以上の認識はさすがに機関投資家も馬鹿ではありませんので、既に株式相場に反映されています。原油関係でいえば、出光興産であればウクライナ前の10％以上、電力関係でいえば関西電力は10％程度、東京電力は別の要因もあるかもしれませんが40％強、夫々高値圏にあります。全体が下げているにも関わらずこの数字ですから、今後も中期的にこの状況が続くとすると今の値以上になるかもしれません。　このように世界の政治経済情勢を把握して先を読み投資を行っていくことは非常に重要と考える次第です。先のブログが少し政治向きの主張に聴こえるかもしれないと思い、追伸しました。　

　本日4／28（木）午後の日銀黒田総裁の記者会見を聴いた。急激な為替変動に関してはこれまで通り好ましくなく注視していく、円安に関して全体としてプラスという考えを変えたわけではない、等の発言を受けた市場の反応だろうか、20年ぶりの円安1ドル130円台をつけた。　財務大臣のうろたえぶりから見て、黒田総裁の落ち着いた態度は非常に好感が持てた。　そうなのだ、私の言いたいことも円安、現段階で全体として日本経済にとってプラス、資源輸入国として物価が上がれば、国内投資をして上がった物価に見合うモノやサービスを創り、国内需要、海外需要に応じていく。これを賃金の上昇と共に実現していく、消費も増えていく。その過程では当然企業は利益を得てそれをさらに投資して生産性を上げ、売り上げを上げていくというサイクルを回していく。この循環を創ることが経済成長であり、国民全体が豊かになっていくのである。　それをこれまでは、バブル崩壊この方、低賃金アジア諸国へ生産を移転して、ただ低賃金をいいことに帳簿上の利益だけをむさぼっていたということなのだ。極端な言い方かもしれないが、富を流出していたことは間違いのない事だ。　このような理解であるからこそ、黒田総裁は「円安は全体としてプラス変わらず」と言ったのである。企業、政府はこの機会こそ逃さず、富の創生に歯車を回していかなければならない。国民においても個人個人がこれまでと違う一層の努力をしていく必要があると思う。　本日の株式相場でどうのこうの、ということではないが、そのエネルギーがプラスに向かっている一現象として今日の相場上昇があるということであり、戦時下で予断はもちろん許