すべてのカテゴリ

新型コロナウィルスの影響で国の対応は、収入は減ったのに取るものは取る！個人事業主の方（私も含め）は当座の資金繰りに困っている方も多いと思います。国民年金保険料も大きな負担です。支払えない時は無視するのではなく、この特例免除申請を利用しましょう。　  そこで、 国民年金1号の方は、免除申請を利用しましょう！ 今回は、自営業者とその家族、無職の方等が該当します。フリーターの方や厚生年金に加入できないお勤めの方も該当します。　厚生年金加入の会社勤めの方及び配偶者の方は対象ではありません。新型コロナウイルス感染症の影響により、収入源となる業務の営業自粛や時間短縮などで売上の減少や自宅待機などで所得が相当程度まで下がった場合は、臨時特例措置として本人申告の簡易な手続きにより、国民年金保険料免除申請が可能となりました。 ＜対象となる方＞ （1）令和2年2月以降に、新型コロナウイルスの感染症の影響により収入が減少したこと （2）令和2年2月以降の所得等の状況から見て、当年中の所得の見込みが、現行の国民年金保険料の免除等に該当する水準になることが見込まれること令和２年２月以降に、新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少した方。例えば単身世帯の方の場合、当年中の所得見込み（収入が減少した月の収入額を１２倍した額から必要経費の見込み額を控除した額）が５７万円以下であれば、全額免除となります。 勤務日数の

ご覧いただきありがとうございます。 先日、いつ以来かわからないほど久しぶりに「朝牛丼」してきました。牛丼はいつ食べてもおいしいのですが、朝から牛丼はいささか胃が重くなりそうで敬遠しがちです。そこでハムエッグとみそ汁と牛丼用の牛肉とたれが小鉢に入った「ハムエッグ定食」を頼みました。これだと牛肉も少量で朝からでも完食することができました。朝外食するときは、ス〇バやマ〇クなど「パン系」が多いのですが、たまには和食も良いものです。年金保険料上がりますさて、今回は、国民年金保険料の「値上げ」についてお話しようと思います。保険料に「値上げ」の言葉が適切かどうか分かりませんが、令和６年度は16,980円、７年度が17,510円にそれぞれ「値上げ」されます。 ご存じの方も多いと思いますが、国民年金保険料額は毎年一定ではありません。基準額は平成16年に年金制度改正により17,000円と決められましたが、この基準額に、「保険料改定率」を掛けたものが、実際に私たちが納める保険料になります。 「保険料改定率」とは、前年度の改定率に名目賃金変動率を掛けたものです。 名目賃金変動率とは、前々年の物価変動率と4年前の年度の実質賃金変動率を掛け合わせたものです。（下図参照） 因みに、令和5年度の改定率は0.972でした。 出典：厚生労働省「将来の国民年金保険料額の決め方」100年安心するために・・・この先、物価高や賃金上昇が続くと国民年金保険料もそれらに比例して上がっていくでしょうが、年金受給額の方は上がった分そのまま反映されるわけではありません。理由は、「物価や賃金の上昇率に合わせて年金も上げて行ったら、財

財政検証結果レポートを読んでの続きです。前回はオプションBの基礎年金保険料の拠出期間延長のお話をしましたが、今回はオプションAの被用者保険の適用拡大です。被用者？何のこと？と思われるかもしれませんが、被用者とは要は雇用者によって雇用されている人のことです。会社に勤めている会社員、国、地方自治体に勤めている公務員の方々が対象になる話です。通常の正規従業員で既に社会保険料を納めている人は関係ないのですが、保険料を納めていないパート、アルバイトなどの非正規雇用者の方が対象です。今は、配偶者の扶養に入るために収入を抑えている人が多いと思います。社会保険の扶養に入れば社会保険料を納めなくても良いからですね。ですが、これが改正される可能性があります。オプションAは今扶養で社会保険料を支払っていない人にできるだけ払ってもらおうという案です。オプション試算の結果を見ると、おそらくですが、それなりの収入がある方はすべて対象になってしまう可能性があります。推測ではありますが、オプションA-③で条件となっている月収で5.8万円以上の収入がある方が対象になりそうです。ここが条件になってくると、ほとんどのパート、アルバイトの方は対象になってしまうのではないでしょうか？そうなると、同じだけ働くと社会保険料分は収入が下がってしまいます…一方、社会保険料は支払った分、自分の年金として反映されます。さらに全体の所得代替率が改善されますから、自分だけでなく、他の正規従業員、雇用者の方々も含めて全体の年金額が改善されるイメージです。今までは保険料負担無しに年金を受け取っていた、という意味ではある種、政府の大盤振る舞

前回の続きです。財政検証結果レポートのオプション試算のうち、影響が大きいのはオプションBの保険料拠出期間延長のほうでした。現在、基礎年金の拠出期間は20～59歳までの40年間になっていますが、これを20～64歳までの45年間に延長する案です。現状だと60歳定年で年金保険料の支払も終了ですが、年金受給開始年齢が65歳に引き上げられたことに伴って65歳まで定年延長されている会社も増えてきました。そこで、65歳まで保険料の支払をしてもらったら年金財政も改善するだろうということで提案されたのがこのオプションBです。結果レポートによると、最終的に収束する所得代替率（現役世代の平均的収入に対する年金収入の割合）が6％前後改善するので、これは大きな効果です。特に少子化が予測以上に進んでいる状況を考えると、この案が採用される可能性は非常に高いと思われます。実際に2022年10月には厚生労働省がこの案を本格的に検討を開始したという報道がありました。少なくとも65歳まで働き続け、年金も払い続けるのが当たり前の時代がやってきそうです。基礎年金の支払期間の延長は支出増、一方で所得代替率改善による年金収入の改善が見込まれます。こうなると、想定していたライフプランの見直しが必要になってくるでしょう。現状のライフプランから将来のライフプランがどうなるか、それによって何をどう見直せばよいか、考えるきっかけになりますから、ぜひ現状のライフプランを明らかにしておくことをオススメします。本サービスをぜひご活用ください。