公的年金の財政検証結果レポートを読んで(3)

財政検証結果レポートを読んでの続きです。

前回はオプションBの基礎年金保険料の拠出期間延長のお話をしましたが、今回はオプションAの被用者保険の適用拡大です。

被用者？何のこと？と思われるかもしれませんが、被用者とは要は雇用者によって雇用されている人のことです。

会社に勤めている会社員、国、地方自治体に勤めている公務員の方々が対象になる話です。

通常の正規従業員で既に社会保険料を納めている人は関係ないのですが、保険料を納めていないパート、アルバイトなどの非正規雇用者の方が対象です。

今は、配偶者の扶養に入るために収入を抑えている人が多いと思います。

社会保険の扶養に入れば社会保険料を納めなくても良いからですね。

ですが、これが改正される可能性があります。

オプションAは今扶養で社会保険料を支払っていない人にできるだけ払ってもらおうという案です。

オプション試算の結果を見ると、おそらくですが、それなりの収入がある方はすべて対象になってしまう可能性があります。

推測ではありますが、オプションA-③で条件となっている月収で5.8万円以上の収入がある方が対象になりそうです。

ここが条件になってくると、ほとんどのパート、アルバイトの方は対象になってしまうのではないでしょうか？

そうなると、同じだけ働くと社会保険料分は収入が下がってしまいます…

一方、社会保険料は支払った分、自分の年金として反映されます。

さらに全体の所得代替率が改善されますから、自分だけでなく、他の正規従業員、雇用者の方々も含めて全体の年金額が改善されるイメージです。

今までは保険料負担無しに年金を受け取っていた、という意味ではある種、政府の大盤振る舞いだったとも言えます。

その時期が終わりに近づいたということですね…

これがどの程度の効果があるのか？についてはまた次回に書きたいと思います。

このように年金保険料の負担が変化する、年金収入が変わる…といったときにはぜひライフプランシミュレーションで老後資金が足りるのかを確認してみていただきたいです。

ぜひ本サービスをご活用ください。