公的年金の財政検証結果レポートを読んで(4)

前回まででオプション試算が年金制度の将来を映し出す鏡のような存在になっていることをお話しました。

制度改正によって年金財政の改善、所得代替率の改善を提案されているわけですが、ではどの程度の改善が見込まれているでしょうか？

このオプション試算では色々な条件で試算が行われているのですが、おそらく最終的に適用されるだろうと思う条件でどうなるかをご紹介します。

最も反映される可能性が高い試算条件は、

・被用者保険の適用拡大（一定以上の収入がある人すべてが厚生年金適用）

・基礎年金の保険料拠出期間延長（20～64歳までに延長）

となると思われます。

これによって改善される所得代替率は、

・ケースⅠ（経済成長高）で63.0％（現行制度で51.9％）

・ケースⅢ（経済成長中）で62.4％（現行制度で50.8％）

・ケースⅤ（経済成長低）で54.9％（現行制度で44.5％）

となります。

今現在の年金の所得代替率は61.7％ですから、普通に経済成長するケースでは今よりも年金収入が増えます。

経済成長が鈍化するケースでも54.9％ですから、現役世代の収入の半分以上を維持できます。

確かに現役世代の負担は増えますが、その分の見返りも大きなものになります。

おそらく2024年の財政検証で最新の試算が更新され、2025年に制度改正が始まる…そんな動きになるのではないかと思われます。

大きな制度改正が近づいている中ですから、現状のライフプランを把握しておくことが重要になると考えます。

ぜひ本サービスをご活用いただいて現状把握されることをオススメします。