公的年金の財政検証結果レポートを読んで(2)

前回の続きです。

財政検証結果レポートのオプション試算のうち、影響が大きいのはオプションBの保険料拠出期間延長のほうでした。

現在、基礎年金の拠出期間は20～59歳までの40年間になっていますが、これを20～64歳までの45年間に延長する案です。

現状だと60歳定年で年金保険料の支払も終了ですが、年金受給開始年齢が65歳に引き上げられたことに伴って65歳まで定年延長されている会社も増えてきました。

そこで、65歳まで保険料の支払をしてもらったら年金財政も改善するだろうということで提案されたのがこのオプションBです。

結果レポートによると、最終的に収束する所得代替率（現役世代の平均的収入に対する年金収入の割合）が6％前後改善するので、これは大きな効果です。

特に少子化が予測以上に進んでいる状況を考えると、この案が採用される可能性は非常に高いと思われます。

実際に2022年10月には厚生労働省がこの案を本格的に検討を開始したという報道がありました。

少なくとも65歳まで働き続け、年金も払い続けるのが当たり前の時代がやってきそうです。

基礎年金の支払期間の延長は支出増、一方で所得代替率改善による年金収入の改善が見込まれます。

こうなると、想定していたライフプランの見直しが必要になってくるでしょう。

現状のライフプランから将来のライフプランがどうなるか、それによって何をどう見直せばよいか、考えるきっかけになりますから、ぜひ現状のライフプランを明らかにしておくことをオススメします。

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