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「入札って、どうせ出来レースなんでしょ？」「最初から受注する会社が決まっているんじゃないの？」入札について話していると、こう聞かれることがあります。特に、これから入札に参入しようとしている小さな会社にとっては、どうせ既存業者が強いなら、うちが参加しても意味がないのでは？と感じやすいところだと思います。ただ、結論から言うと、入札は基本的に「出来レース」ではありません。完全な出来レース、つまり特定の事業者に落札させるように行政側と事業者が裏で調整するような行為は、談合として禁止されています。一方で、現実には、有利な事業者が存在するケースはあります。今回の記事では、入札に対するよくある疑問の一つとして、「入札は出来レースなのか？」という点について整理してみます。「出来レース」はむしろ禁止されているまず押さえておきたいのは、行政入札は、公正な手続きで発注先を決定するように設計されているということです。行政は税金を使って事業を発注する立場です。そのため、民間企業同士の取引以上に、手続きの透明性や公平性が求められます。例えば行政入札では、基本的に案件情報が広く公開されます。入札の中身についても応募資格、業務内容、落札者の決定方法といった内容が、文章でしっかりと明文化されされます。落札者の決定基準も明確です。・価格競争入札：一番安い入札価格を入れた落札者に決まります。・総合評価方式・プロポーザル：公表されている審査項目や評価基準に基づき、最も高得点を獲得した事業者に決まります。また特定の会社に落札させるために、行政側と事業者側が裏で調整や誘導をするような行為は法律や規則で許されません。いわゆ

前回の記事などを読んで、行政入札案件に興味を持った方が、ついやってしまいがちなことがあります。それは、「行政案件は面白そうだ！」「じゃあ、入札に参入しよう！」「まずは入札資格を取ろう！」と、すぐに手続きを始めてしまうことです。でも、少しだけ待ってください。入札資格を取る前に、まず確認しておきたいことがあります。・そもそも、あなたの商材に合う案件はあるのか？・その案件に、自社は応募できるのか？・応募できたとして、勝てる見込みはあるのか？・落札できたとして、利益は残るのか？実は、この確認をしないまま参入準備を進めてしまう会社は少なくありません。その結果、数ヶ月の時間をかけて手続きをしたり、資格取得や情報収集にコストをかけたりしたものの、いざ調べてみると「自社には合わない市場だった」とわかるケースもあります。一般的なビジネスでも、新しい市場に入る前には市場リサーチをしますよね。官公庁・自治体の案件でも、それは同じです。むしろ行政案件の場合、案件情報や過去の落札結果が公開されていることが多いため、民間営業よりも事前に調べやすい面があります。だからこそ、いきなり手続きを始める前に、一度立ち止まって「本当に参入すべき市場なのか」を見てみることが大切です。この記事では、小規模事業者・中小企業が入札参入を検討するときに、最初に確認しておきたい4つの注意点を整理します。1. なぜ「参入判断」が必要なのか入札参入では、いきなり「入札資格を取ること」を始めてしまうことがあります。しかし、本当に大事なのは資格取得ではありません。大事なのは、自社が勝負できる案件が、実際に存在するのかを先に見極めることで

入札に興味を持ってくださった中小企業の方からよく聞かれる質問に「結局、大手が強いんでしょ？」「うちみたいな小さな会社が参加しても勝てないのでは？」という疑問があります。「省庁や自治体と取引する」というと、どうしても大企業が取引するようなイメージがありますよね。結論からいえば、大手が有利な点はあるけれど、基本的には価格や提案勝負となります。政府は現在、中小企業への発注を目標数値まで設定して促進しています。そうした政府の追い風もあり、「中小企業だからこそ、どこで勝つのか？」というポイントを抑えれば十分勝っていくことは可能です。この状況で「大手じゃないと無理」と決めつけてしまえば大きなビジネスチャンスを失います。この記事では、大手が実際に有利な点と、中小企業が勝っていくためのポイントを説明します。まず見るべきは入札方式まず初めに、そもそも企業規模なんて一切見られることなく落札企業が決まることがあります。それは、入札方式によります。入札方式には下記の3種類があります。・価格競争入札・総合評価方式・プロポーザル方式＊入札方式についてはこちらの記事でも詳しく解説しています！この中で、「価格競争入札」では、基本的に価格のみで落札企業が決まります。この方式では企業規模は一切関係ありません。純粋に価格だけの勝負です。もちろん特定の商材では大手企業の方が価格交渉力があったり、かなり強気の値下げをして取りにくるケースもあるでしょう。一方で、大手企業は人件費が高かったり、特定分野では中小企業の方が安い価格を出せるケースは十分にあります。このため、価格競争入札については純粋に条件を満たしたうえで、いかに

「入札って、価格の叩き合いなんでしょ？」「取れたとしても、結局あまり儲からないんじゃないの？」入札について話していると、こう聞かれることがよくあります。たしかに、その不安はよくわかります。「入札」という言葉には、どうしても“いちばん安い会社が勝つ”というイメージがあります。結論としては・商材や入札方式によって全く状況が違う。調べてみることが大事・価格競争になりやすい商材でも、よく調べれば収益を上げられるとお伝えしています。大事なのは、自社の商材が、価格競争になりやすい領域なのかどうかを見極めることです。今回は、入札に対するよくある誤解の一つとして、「入札は価格の叩き合いで儲からないのか？」「価格競争になりやすい商材・なりにくい商材の見極めポイントは何か？」という点について、お伝えします。価格競争になりやすいかは商材・地域による行政案件 = 入札 = 儲からない、とイメージしてしまう理由としては「入札」という言葉の影響が大きいと思います。一般的に「入札」と聞くと、どうしても価格だけで多くの人は「一番安い会社が勝つ」とイメージしてしまいやすいですよね。ここで一つ押さえておきたいのは、「行政入札において『価格』は落札者決定の一要素に過ぎない。」ということです。価格の比率が大きい案件であれば価格競争がおきやすく、逆に価格の比率が低ければ競争は起きにくくなります。そして、その価格の比率は「入札方式」によって変わります。さらに、入札方式は商材や地域によって変わってきます。なので、価格競争かは商材や地域による。自社の商材がどういった入札方式なのか？ をまずリサーチすることが大事、という形にな

小さな企業を運営されていて、・売上を増やしたい・でも営業は得意じゃない・新規サービスや商材を増やす余力もないという方は多いと思います。そんな方に、お伝えしたいのが『第三の市場』の存在。それが、「行政の入札」マーケットです。あなたは、個人事業主でも、国や自治体からのお仕事が受注できるって知っていましたか？また最近自治体のニーズとして、Webサイト制作、動画、人材研修、DX、デジタルマーケティング、SNS運用など、新しい分野がどんどん増えているということをご存じでしょうか。しかも案件情報のほぼ全てがインターネットで公開されている、ということは？今の商材のままで、泥臭い営業も、新たな商材の提供も必要なく、100%公的でクリーン。案件を通じて国や地域の役にも立てる。そんな、BtoCでもBtoBでもない、BtoG（Business to Government）という第3の選択肢がここにあります。「そんなうまい話あるの？」って思いますよね。そうなんです。この入札マーケット。存在自体があまり知られておらず、独特のノウハウを知っている人だけがチャレンジできる。そんな少し変わったマーケットなのです。そして、そうしたノウハウは書籍でも、Youtubeでもほとんど発信されていません。はじめまして。入札コンサルタントの野口と申します。海外での起業後、ある中小企業で入札事業を立ち上げ、ゼロから数億円規模の事業に成長させることができました。現在ではその経験をもとに、いろいろな企業が入札をはじめるお手伝いをしています。入札って実は「企業同士が真剣勝負でたたかう知的なスポーツ」という感じ。めちゃくちゃ楽しいん

先日、私の伴走サービスを利用されたお客様から「公募で勝ち抜いた」というご報告をいただきました！とても嬉しいです。自治体の公募では、提案内容だけではなく実績や信頼性もチェックされます。そのような選抜で勝てたのは、お客様の日々の事業活動の成果だと思います。提案書の企画構成について、当方のレクチャーやサポートが少しでもお力になれたなら光栄です。今後も、お客様の挑戦をサポートします！（※メッセージ掲載についてご本人からご了承をいただいております。）【ご利用いただいたメニュー構成】2週間の伴走メニュー➕ 募集要項の読み込みメニュー（オプション）

当方の【公募型プロポーザル2週間の伴走サービス】をご利用されたお客様から、受注のご報告をいただきました！とても嬉しいです。今回は、福祉事業の提案を伴走サポートさせていただきました。ヒアリングをしながら企画提案書を添削させていただき、内容に書かれていないこと以外にも、実際に行われている業務や工夫されていることなどのアピールポイントの掘り起こしに力を入れて取り組みました。メッセージで「自分たちの事業に自信を持つきっかけになった」と仰っていただき、このサービスで私が提供したい本質的な価値を、今回お届けすることができたことに喜びを感じています。ご依頼くださってありがとうございました。熱意ある地元企業が、自社の良いところを余すことなく提案書に盛り込んで、自治体公募で勝ち抜いていけるように今後もサポートしてまいります！（※メッセージ掲載についてご本人からご了承をいただいております。）【ご利用いただいたメニュー構成】・2週間の伴走メニュー