多発する固定資産税の課税誤り。一度も確認せずに払い続けるのは、避けた方が良い理由
固定資産税は土地・建物(ほか償却資産)を所有するほぼ全ての人が毎年支払わなければならない地方税・・・ですが、
実はその計算過程で多数の誤りが発生しています。
総務省が平成24年8月に公表した、平成21~23年度の3年間分の調査によると、なんと、全国の自治体の約97%もの市町村で税額修正が行われており、そのうちおよそ6~7割が過大徴収、すなわち「払い過ぎ」でした。
つまり、全国ほとんどの市区町村で評価ミス・計算ミスが起きていることになります。
固定資産税は市町村(行政)側が評価額と税額を一方的に決める「賦課課税方式」で課税されるため、ほとんどの納税者にとってはその実態がブラックボックスと化しています。実際、その中身がよく分からずに「言われたまま」「渋々」支払っている人がほとんどだと思います。
このような仕組み(制度設計)では、ミスがあっても市町村側も納税者側もどちらもが気づかずにそのままで課税され続けます。
納税者自身が積極的にチェックしない限り誤り訂正等もされず、知らずに余分な税金を払い続けてしまう可能性があることをよく理解しておく必要があります。
1.問題の可視化
まずは、現状を具体的な数字で見てみましょう。
先述の総務省調査では、平成21~23年度の3年間に税額を修正した納税義務者が1人以上いた市町村が97%にのぼりました。※正確には「調査の回答があった1,592の市町村のうち」という条件がつきますが、全国の自治体と推測してもそれほど割合は変わらないかと思います。
土地・家屋をあわせた納税義務者全体に占める修正者数の割合は平均0.2%と割合でみると少数ですが、3年間で修正の
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