固定資産税は土地・建物(ほか償却資産)を所有するほぼ全ての人が毎年支払わなければならない地方税・・・ですが、
実はその計算過程で多数の誤りが発生しています。
総務省が平成24年8月に公表した、平成21～23年度の3年間分の調査によると、なんと、全国の自治体の約９７％もの市町村で税額修正が行われており、そのうちおよそ６～７割が過大徴収、すなわち「払い過ぎ」でした。
つまり、全国ほとんどの市区町村で評価ミス・計算ミスが起きていることになります。
固定資産税は市町村(行政)側が評価額と税額を一方的に決める「賦課課税方式」で課税されるため、ほとんどの納税者にとってはその実態がブラックボックスと化しています。実際、その中身がよく分からずに「言われたまま」「渋々」支払っている人がほとんどだと思います。
このような仕組み（制度設計）では、ミスがあっても市町村側も納税者側もどちらもが気づかずにそのままで課税され続けます。
納税者自身が積極的にチェックしない限り誤り訂正等もされず、知らずに余分な税金を払い続けてしまう可能性があることをよく理解しておく必要があります。
１．問題の可視化
まずは、現状を具体的な数字で見てみましょう。
先述の総務省調査では、平成21～23年度の3年間に税額を修正した納税義務者が１人以上いた市町村が９７％にのぼりました。
※正確には「調査の回答があった1,592の市町村のうち」という条件がつきますが、全国の自治体と推測してもそれほど割合は変わらないかと思います。
土地・家屋をあわせた納税義務者全体に占める修正者数の割合は平均0.2％と割合でみると少数ですが、３年間で修正のあった人数の累計は約３９万人であり、これは中規模都市一つ分の人口相当です。
（※中規模都市：横須賀市、吹田市、豊中市、枚方市、岡崎市、富山市、長崎市、岐阜市、高崎市、宮崎市 など）
『固定資産税及び都市計画税に係る税額修正の状況調査結』総務省を基に作成
また、『脱・税理士スガワラくん』を運営するYoutuber兼税理士の菅原 由一先生が行った調査によると、不動産所有者500人調査（有効回答者数）では、約2割の人が「過去に固定資産税の税額を間違えられた経験がある」と回答しています【「脱・税理士スガワラくん 調べ」】。
これらのデータからわかるのは、誤りが全国的かつ身近に起きているという事実です。
多くの人は「行政が出す価額や税額だから間違いないだろう」と思い込みがちですが、実際にはどの市町村にもミスの可能性があります。
総務省の調査では、約０．２％すなわち「およそ５００人に１人」で何らかの間違いがあったと読み取れますが、上記の民間調査によれば約２０％「１０人に２人」の割合で課税ミスがあったと読み取ることができます。
２．制度の構造的背景
誤りが多発する背景には制度の構造的な問題があります。
固定資産税の基となる固定資産評価額の算定方法は極めて複雑なため、一般の納税者がその全貌を把握するのは極めて困難です。
土地の評価では路線価だけでなく道路との接面状況や地形、法令上の制限など多数の要素を組み合わせ評価額が決定されます。
建物の評価でも建築資材ごとの積算方式で算定するため、担当職員でもミスを起こしやすい業務となっています。
また固定資産税は「賦課課税方式」で課税されるため、納税者は市町村から送られてくる「納税通知書」「課税明細書」を確認するしかありませんが、根本の評価内容は一般に公開されずブラックボックス化しているため、ミスに気付くのは非常に困難となっています。
税といえば税理士を思い浮かべる人もいるかと思いますが、「不動産そのもの」に知見のある税理士は少なく、賦課課税方式であるために税理士が固定資産税制度・評価理論に精通していないという実態があります。
また、税制の部分である「課税・非課税認定」「負担調整・特例措置」は土地で約３０％、家屋で３％と、それ以外の「不動産評価」に関する部分の誤りの方が圧倒的に多いのです。
さらに、人員不足や専門性の低下も誤りの要因です。
全国の自治体では担当職員数が不足し、評価業務の経験・ノウハウの継承が難しくなっています。固定資産評価に詳しいベテランが定年退職したり異動したりするなか、新人職員に知識が十分伝わらないケースが増え、人事異動サイクルの短いジョブローテーションもこれに拍車をかけています。
このため、自治体ではIT化や外部委託で効率化を図る動きもありますが、仕組みが分断されるほどエラーリスクも高まる傾向があります。
以上のように、税制(評価制度)の複雑さと人手・情報の限界が重なり合い、課税誤りが頻発しやすい構造になっているのです。
３．まとめ
固定資産税制度の課税誤りはごく身近な問題であるにもかかわらず他人事で考えている人がとても多いです。
制度上、税額は市町村の評価で決められるため、本来、誤りがあっても当局から積極的に訂正はしてもらえません（誰しも自身のミスをほじくり返すようなことは積極的にしないでしょう）。
したがって、固定資産税は賦課課税というのは建前で、実質納税者自身が「払う側の責任」で確認する自己責任型の課税と考えるパラダイムシフト的な理解が重要です。
通知書が届いたら必ず課税明細書を確認し、既にゴミとして捨ててしまってない場合には評価証明書を発行するなど、違和感があれば市町村や専門家に相談してください。少し手間をかけることで本来の適正額を知り、不要な支出を防ぐことができます（場合によっては返還の可能性もあります）。
堅実に事実を押さえたうえで、まずは自分ごととして検証する姿勢が重要です。
