今回のテーマは、『補助金の選び方』です。このコンテンツでは、創業系補助金・小規模事業者持続化補助金・ものづくり補助金・中小企業省力化投資補助金・事業再構築補助金をご紹介致します。
１．創業系補助金
まずは創業系補助金。創業系補助金は、都道府県・市区町村が、それぞれ実施しています。例えば、東京都だと最大400万円です。補助対象経費としては、オフィス・店舗の賃料や、ウェブ制作・広告費・人件費などですね。
そして、福岡だと最大200万円です。補助対象経費は、こちらもオフィス・店舗の賃料や、ウェブ制作・広告費・人件費などが対象になっています。
これら創業系の補助金を選ぶポイントとしては、『申請できる事業者は、絶対に利用しなければ損』ということです。ただし、申請資格が限られている場合が多いです。実際、上記の2つも、申請資格はかなり絞られています。事前にしっかり調べて、準備しておかなければなりません。
２．小規模事業者持続化補助金
上記は、小規模事業者持続化補助金（令和6年・第16回募集分）の公募要領の抜粋です。通常50万円の補助が受けられます。
補助対象経費は、こちらもオフィス・店舗の賃料や、ウェブ制作・広告費などが対象になっています。ただし、ウェブ関連の広告費は、補助額全体の4分の1までとなっていて、ちょっと使いづらいです。それから、人件費は補助対象外です。
小規模事業者持続化補助金を選ぶポイントとしては、5人以下の事業者で、医療系・風俗系以外の事業であれば、とりあえず申請を検討した方が良いということです。
ただし、本補助金は、『販路開拓』のための補助金となっており、主にウェブ集客が中心の『ホームぺージ制作会社』や『システム会社』の販路開拓は、地域にチラシを配布する・展示会に出展するといった内容での申請以外、使いづらい内容になっています。
それでも、上手に申請している『ホームぺージ制作会社』『システム会社』もたくさんいらっしゃいます。どういう内容で申請しようと迷ったら、ぜひ気軽にご相談くださいませ。
３．ものづくり補助金
上記は、ものづくり補助金（令和7年・第19次募集分）の公募要領の抜粋です。補助上限額は、画像のように、従業員数で決定されます。
補助対象経費は、機械装置・システム構築費（必須）、技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウドサービス利用費、原材料費、外注費、知的財産権等関連経費となっています。
ものづくり補助金を選ぶポイントは、2つあります。
まず1つ目、『革新性』のある取り組みとなります。公募要領の文言をチェックしてみましょう。
革新的な新製品・新サービス開発の取り組みに必要な設備・システム投資等を支援
革新的な新製品・新サービス開発とは、顧客等に新たな価値を提供することを目的に、自社の技術力等を活かして新製品・新サービスを開発することをいいます。
本補助事業では、単に機械装置・システム等を導入するにとどまり、新製品・新サービスの開発を伴わないものは補助対象事業に該当しません。
業種ごとに同業の中小企業者等（地域性の高いものについては同一地域における同業他社）において既に相当程度普及している新製品・新サービスの開発は該当しません。
つまり、本補助金を申請する場合には、『新製品・新サービスの開発を伴うこと』『革新性のある製品・サービスであること』が必要となっています。
2つ目は、用途がかなり限られる、自由度の少ない補助金であるということです。
補助対象経費を見て頂くと分かりますが、本補助金が補助するのは、ほぼ『開発費用』だけです。上手に活用できるのは、ぴったりハマるような『開発』を行う時だけです。
そういう取り組みではないのであれば、無理矢理申請しようとしても、採択可能性も低いですし、採択されたところでその後も大変なだけです。『小規模事業者持続化補助金』など、他の補助金を検討するようにしましょう。
４．中小企業省力化投資補助金（一般型）
上記は、中小企業省力化投資補助金（一般型）（令和7年・第1回募集分）ホームぺージの抜粋です。補助上限額は、画像のように、従業員数で決定されます。
補助対象経費は、機械装置・システム構築費（必須）、技術導入費、 専門家経費、運搬費、クラウドサービス利用費、外注費、知的財産権等関連経費となっています。
中小企業省力化投資補助金（一般型）を選ぶポイントは、『省力化』につながる『オーダーメイド』であることです。汎用設備は、補助対象になりません。公募要領には、以下の内容が記載されています。
単に汎用設備を単体で導入する事業については、本事業の対象とはなりません。
汎用設備は、『汎用設備を組み合わせて導入することでより高い省力化効果や付加価値を生み出すことが可能である場合』にのみ、補助対象となります。独自性のある省力化をオーダーメイドで実現したい場合にのみ、申請するようにしましょう。
５．事業再構築補助金
上記は、事業再構築補助金（令和7年・第13回募集分）の公募要領の抜粋です。補助上限額は、画像のように、従業員数で決定されます。この画像は、『成長分野進出枠（通常類型）』のもので、その他に『成長分野進出枠（GX 進出類型）』や『コロナ回復加速化枠（最低賃金類型）』などもあります。
補助対象経費は、『成長分野進出枠（通常類型）』では、建物費、機械装置・システム構築費（リース料を含む）、技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウドサービス利用費、外注費、知的財産権等関連経費、広告宣伝・販売促進費、研修費となっています。市場縮小要件に当てはまる場合には、廃業費も補助対象となります。
『事業再構築補助金』を選ぶポイントは、『大胆な事業再構築』となります。
かつては、『投資』的なフランチャイズ的な事業に進出するための申請が相次ぎましたが、そういった内容での申請は不採択になることが、公募要領に明記されました。きちんと独自性や強みを活かせるような、事業内容をしっかり考えて申請しなければなりません。
さいごに
補助金は、お金がもらえるからと、無理に調整すれば、大変な上にあんまりお得でなくなり、しかも、最悪の場合には採択取消になる場合だってありえます。
ピッタリの事業内容で申請して、お得に活用できる、きちんと理解した上で申請しなければなりません。補助金の申請を考えていらっしゃる場合には、ぜひご相談くださいませ。
皆様からのご相談、心よりお待ち申し上げます。
