物件所有会社必見 リーシング業務を“内製化”すべき本当の理由とは?

記事
コラム
企業にとって、不動産収益は決して小さなものではありません。

・自社ビルのテナント賃料
・保有アパートの収益
・遊休地の活用


しかし実際には、
「不動産は管理会社に任せているから大丈夫」
という状態になっている会社も少なくありません。

本当にそれで良いのでしょうか?


不動産収益は“会社の第二の柱”になり得る

本業とは別に安定収益を生む不動産は、
会社にとって非常に重要な資産です。

しかし現実は、
■市況の変化を深く把握していない
■近隣相場を継続的に分析していない
■募集条件を「なんとなく」決めている

というケースも多く見受けられます。

そして気づいたときには、
・空室が長期化
・想定より賃料が下落
・収益性が悪化

という状態になっていることもあります。


よくある悩み①:担当者が辞めるとノウハウも消える

特に多いのがこの問題です。

会社内で不動産を担当していた人が退職すると、
・市況の把握がリセット
・仲介会社との関係もリセット
・募集戦略も白紙

になるケースがあります。

不動産は“継続的な情報の蓄積”が重要です。

その情報が人に紐づいていると、
会社としての資産になりません。


よくある悩み②:仲介会社任せで戦略がない

仲介会社はあくまで「成約させるプロ」です。

しかし、
・どの条件で出すべきか
・ADは何ヶ月が妥当か
・募集の出し方は適切か

競合物件との差別化は何か

といった“オーナー側の戦略設計”までは、
深く入り込まないことも多いです。

その結果、

・市況が強い時は問題なし
・市況が弱くなると一気に空室が目立つ

という構造になってしまいます。


リーシング業務を内製化するという選択

最近増えているのが、
「募集を外部任せにせず、自社でリーシング力を持ちたい」
という会社様です。

内製化といっても、
すべて自社で仲介をやるという意味ではありません。

重要なのは、
・市況を読める力を持つ
・募集条件を戦略的に決められる
・仲介会社と対等に話せる
・情報が社内に蓄積される

という体制を作ることです。


私がサポートできること

私はこれまで、
・事務所仲介200件以上
・専任募集多数
・募集改善による短期成約実績

を通じて、
市況の読み方と募集の戦略設計を行ってきました。

企業様向けには、
・現在の市況分析
・競合調査
・適正条件の設計
・仲介会社との関係構築の方法

担当者が変わっても回る体制作り
をサポートしています。

担当者個人に依存しない、
“会社としてのリーシング力”を作ることが目的です。


空室は「戦略の問題」であることが多い

市況が悪いから決まらないのではありません。

戦略が弱いから決まらないのです。
2026年以降は、
「出せば決まる時代」ではなくなりつつあります。

だからこそ、市況を読み、条件を設計し、情報を広げ
仲介会社と信頼関係を築く、この体制が重要になります。


リーシング業務の内製化を検討されている企業様へ

「自社でどこまでやるべきか分からない」
「今の体制で本当に大丈夫か確認したい」
「担当者が辞めても回る仕組みを作りたい」

そのような企業様は、一度ご相談ください。

現状を整理し、
どこから改善すべきかを具体的にご提案いたします。

不動産は“任せるもの”ではなく、
“戦略的に運用する資産”です。

会社の不動産収益を、
もう一段引き上げる体制を一緒に作りませんか?

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