2026年、すでに不動産市場に変化が起き始めている

―「去年と同じ感覚」で判断するのは少し危険かもしれません―

2026年に入り、
不動産市場、とくに賃貸市場では少しずつですが確実に変化が見え始めています。

毎年1月〜3月は、賃貸市場でいうと最大の繁忙期。
昨年（2025年）は、
▪募集に出せばすぐ決まる
▪条件交渉もほとんど入らない
▪家賃を少し高めに出しても成約する

そんな「強い市況」でした。
しかし、今年は少し様子が違います。

今年の繁忙期、確かに動いているが「差」が出始めている

まず前提として、
1R・1Kなどの単身向け物件は、今でも比較的動きが良いです。

ただし、
▪新築の1K
▪新築の1LDK
▪家賃帯がやや高めの物件

については、
「出せばすぐ決まる」という状況ではなくなってきています。

実際にこの1月〜3月にかけて、
▪賃料を2,000円〜5,000円下げます
▪条件変更で再募集します

といった内容のメールを、何件も目にしています。

広告料（AD）が増えているのも、ひとつのサイン

もう一つ、現場で感じる変化があります。

それが、貸主から支払われる広告料（AD）が増えてきているという点です。
AD2ヶ月
AD3ヶ月

といった条件の物件も、以前より明らかに増えています。

これはつまり、
「自然に決まる」というより
「紹介されやすくして決めにいっている」
物件が増えている、ということでもあります。

ネット上で「少し高くても決まっている物件」の裏側

ネットを見ていると、

「この家賃でも決まっているなら、うちもいけるのでは？」
と思うことがあるかもしれません。

ただし、その裏側では、

▪広告料を高めに設定している
▪フリーレント（賃料免除期間）が1ヶ月～2ヶ月ある
▪仲介会社に強く紹介されている

というケースも少なくありません。

表に見えている“成約家賃”だけで判断するのは、少し危険な時代になってきています。

2026年は「勢い」より「冷静な見極め」が重要

ここまでの話をまとめると、
▪市場が急激に悪化しているわけではない
▪ただし、去年と同じ感覚では通用しなくなりつつある
▪物件ごとの「強弱」がはっきり出始めている

という状況です。

だからこそ今は、
本当にその家賃で借り手がつくのか
立地・間取り・価格帯は今の需要と合っているか
「決まっている物件」と何が違うのか

を、冷静に分析することが重要になってきています。

今の市場を冷静に見るために、第三者視点を入れるという選択

「この物件、今の市況で本当にいけるのか？」
「少し強気すぎないか？」
「条件を変えるなら、どこから手を付けるべきか？」

こうした疑問は、
自分だけで考えていると判断がブレやすいものです。

下記のサービスでは、

▪周辺の競合物件
▪家賃水準と成約のしやすさ
▪今後の需要の見立て

などを踏まえて、
その不動産に本当にお客さんがつきそうかを整理してお伝えしています。

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2026年は、「何となく去年も決まったから大丈夫」
ではなく、数字と市場感で判断する年になりそうです。

迷ったときは、
一度立ち止まって整理することが、結果的に一番の近道になります。