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コラム
事務所移転で“仲介手数料無料”は本当に得なのか?
記事
コラム
かわ・もと君(不動産仲介のプロ)
2026/02/18 14:46
事務所移転を検討すると、必ず目にする言葉があります。
「仲介手数料無料」
移転費用を抑えたい企業にとっては、とても魅力的に映ります。
・数百万円単位の移転コスト
・内装費
・引越費用
・原状回復費
その中で「仲介手数料がゼロになる」と聞けば、
心が動くのは当然です。
しかし、本当に“無料”だけで仲介会社を選んで大丈夫でしょうか?
なぜ無料にできるのか?
まず前提として、
事務所仲介で「無料」は不可能ではありません。
事業用物件では、
・貸主から広告料(AD)をもらえる
・自社管理物件の紹介
などで収益を確保できるケースがあります。
つまり、
すべての物件が無料になるわけではない
という点が重要です。
では、ここからが本題です。
無料仲介の“見えないリスク”
無料仲介そのものが悪いわけではありません。
問題は、
「どの物件を紹介されるのか」
です。
例えば――
✔ 貸主から広告料が出る物件しか紹介されない
✔ 無料にできる物件の中からしか提案されない
✔ デベロッパー系の非公開情報が入ってこない
という可能性はゼロではありません。
Aクラス・Sクラスビルの情報はどこに集まるのか?
特に、
・Aクラス
・Sクラス
・大手デベロッパー管理ビル
などの大型オフィスは、
一定の取引実績がある仲介会社に
優先的に情報が回る傾向があります。
空き予定の段階で情報が入る会社と、公開後に知る会社とでは、
スタートラインが違います。
移転規模が大きくなればなるほど、
この「情報格差」は結果に直結します。
規模によって適切な仲介会社は変わる
例えば、
・30坪未満の小規模移転
・100坪前後の中規模移転
・300坪以上の本社移転
では、強い仲介会社は異なります。
小規模移転なら無料仲介がフィットするケースもあります。
しかし、
本社機能の移転やブランド戦略を伴う移転の場合、
単純な手数料比較だけで選ぶのは危険です。
本当に削減すべきコストはどこか?
仲介手数料は確かにコストです。
しかし、
・賃料条件の交渉力
・フリーレントの引き出し
・原状回復条件の調整
・入居後トラブルの回避
これらで数百万円単位の差が出ることもあります。
手数料が無料でも、
賃料が毎月1万円高ければ
5年で60万円の差になります。
交渉力の差でフリーレント1ヶ月違えば、
それだけで大きな金額です。
無料=悪ではない。ただし、判断基準はそこではない
誤解してほしくないのは、
無料仲介=悪ではありません。
重要なのは、
✔ 情報の量と質
✔ デベロッパーとの関係性
✔ 交渉力
✔ 移転規模との相性
です。
手数料は判断材料の一つに過ぎません。
次回予告
では、
本当に良い事務所仲介会社はどうやって見分ければいいのか?
次回は、
・大手が強いケース
・中堅が強いケース
・無料仲介が向いているケース
・選んではいけない仲介会社の特徴
を具体的に解説します。
仲介会社選びに迷ったら、第三者の意見を
事務所移転は金額も大きく、
一度契約すると簡単にやり直しはできません。
だからこそ、
・この仲介会社で本当に大丈夫なのか
・無料仲介を選んで問題ないのか
・自社の規模に合った仲介会社はどこなのか
・提示されている条件は妥当なのか
こういった不安がある方は、
契約前に一度立ち止まることをおすすめします。
私は仲介業界を10年以上経験し、
事務所・店舗・住居を含め多数の成約に携わってきました。
営業目線ではなく、
借主側の立場で「本当に得かどうか」を冷静に整理するお手伝いをしています。
仲介会社選びに迷っている方は、
こちらでご相談ください。
住宅・事務所・テナント賃貸の事なんでも相談乗ります
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かわ・もと君(不動産仲介のプロ)
不動産コンサルティング、相続診断士 / 30代前半 / 男性
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