【同性パートナーシップ証明制度】東京都が2022年度内に導入へ

東京都が「同性パートナーシップ制度」導入へ…知事「全ての都民を個人として尊重」

　東京都の小池百合子知事は７日、都議会の代表質問で、同性カップルらを夫婦と同様に扱う「同性パートナーシップ制度」を来年度に導入する方針を明らかにした。

　都によると、同様の制度は、都道府県レベルでは大阪府や茨城県など５自治体が導入。都は、都営住宅への入居のほか、都立病院での面会や手術の同意などに際し、同性カップルが夫婦と同じような待遇を受けられる仕組みを検討する。

　小池知事は「性的マイノリティーの方をはじめとする全ての都民が個人として尊重されることは重要だ」と述べ、有識者の意見を聞きながら、制度設計を急ぐ考えを示した。

　現在、都道府県として同性パートナーシップ証明制度を導入しているのは、茨城県、群馬県、大阪府、佐賀県、三重県の5府県で、この10月以降、静岡県、福岡県、青森県、富山県、秋田県でも続々と導入の意向が示されています。これら5県や、船橋市、鹿児島市、函館市などすでに導入を予定している自治体、さらに2022年度内に東京都で制度が導入されたあかつきには、人口カバー率も一気に上がり、6割近くなりそうです（いよいよ国も、この状況を無視できなくなるのでは…とも期待されます）

　一方、同性パートナーシップ証明制度導入が実現しても万事解決ではなく、東京都の同性パートナーを持つ職員に関する待遇の平等化という課題は残っています。

同性婚につながる大きな一歩だわね。