人材紹介の元事業責任者が紹介契約書を作成します

人材紹介会社と求人企業の間で結ぶ「人材紹介基本契約書」を、行政書士が作成します。 【こんな方に】 ・有料職業紹介事業を始めたばかりで、求人企業と結ぶ契約書がない ・ひな形を使っているが、自社の手数料や返金の決め方に合っていない ・早期退職時の返金や、紹介した人材の直接採用をめぐって揉めたことがある 【作成者について】 日本経済新聞社で35年、広告営業、イベント事業、デジタルメディア事業に携わった後、日経HRの取締役として転職支援プラットフォームと人材紹介事業を統括しました。紹介会社の側で、求人企業との契約を実際に運用してきた経験をもとに作成します。 【契約書に盛り込む主な項目】 ・紹介手数料の算定方法と支払時期 ・早期退職時の返金規定（期間と返金率の段階） ・紹介した求職者の直接採用・引き抜きの禁止 ・求職者の個人情報の取扱い ・推薦後の選考辞退、内定取り消し時の扱い ・契約期間、解除、損害賠償 お客様の事業モデルに合わせて、項目の追加や削除をします。 【進め方】 1. ご購入後、トークルームでヒアリングシートをお送りします 2. ご回答をもとに、5営業日以内に初稿をお送りします 3. 修正のご要望を反映し、完成版をWord形式で納品します 【料金に含まれるもの】 ・人材紹介基本契約書 1通（A4で8ページ程度まで） ・納品後14日以内の修正 2回まで 【お受けできないこと】 ・有料職業紹介事業の許可申請（社会保険労務士の業務です） ・相手方との交渉の代理や、すでに紛争になっている案件（弁護士の業務です） 行政書士には法律上の守秘義務があります。お預かりした情報は、契約書の作成以外には使いません。