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大塚栄一｜行政書士

大塚栄一｜行政書士

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大塚栄一｜行政書士

行政書士
男性
  • 本人確認
  • 機密保持契約(NDA)
  • インボイス発行事業者 未登録
  • フォロワー 0
納品ごとの予算目安
  • コンサルティング・士業

    人材紹介・転職支援事業の契約書作成 30,000円〜

    利用規約・プライバシーポリシー作成 30,000円〜

    イベント・広告・タイアップの契約書作成 30,000円〜

継続（時給/月給）の予算目安
  • 時間単価：10,000円
  • 1週間の稼働日数：週3日
  • 1日の稼働時間：4時間
  • 稼働時間帯：平日日中
  • 勤務場所：フルリモート
スケジュール

平日 9:30〜17:30

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人材事業・デジタルメディアビジネス・イベント事業の現場を知る行政書士が、契約書と利用規約を作ります

行政書士大塚栄一事務所（横浜）の大塚です。契約書と利用規約の作成・確認を承ります。 日本経済新聞社で35年、広告営業、イベント事業、デジタルメディア事業に携わり、デジタル事業メディアビジネス部門のユニット長（局長職）を務めました。その後、日経HRの取締役として、転職支援プラットフォームの運営、営業、システム、人材紹介事業を統括しました。 2026年に行政書士として独立し、事業の現場で培った経験を、契約書づくりで生かしています。 契約書は、事業の仕組みや実際の取引を理解したうえで作ることが大切だと考えています。発注側と受注側の両方で契約を結んできた経験を生かし、実務で使える条文を作ります。 【得意な分野】 ・人材紹介・転職支援事業の契約書（求人企業との紹介契約、業務委託契約、求職者向け規約） ・Webサービス・会員制サービスの利用規約、プライバシーポリシー ・イベント、広告、タイアップ関連の契約書 【対応できないこと】 ・相手方との交渉代理や、すでに紛争になっている案件 ・有料職業紹介事業の許可申請（社会保険労務士の業務） 行政書士法に基づく守秘義務を遵守し、ご相談内容やお預かりした資料を適切に管理します。 行政書士登録番号：第26091008号（神奈川県行政書士会所属） 行政書士には法律上の守秘義務があります。ご相談内容が外部に出ることはありません。 行政書士 登録番号26091008（神奈川県行政書士会）

出品サービス（1件）

職種・スキル

経験職種

  • 士業・専門職・公務員 / 行政書士 経験年数 : 1年未満

得意分野

  • コンサルティング・士業

    ・人材紹介・転職支援事業の契約書作成 30,000円〜

    求人企業との紹介契約、キャリアアドバイザーとの業務委託契約、求職者向け利用規約を作成します。人材紹介事業を統括した経験から、手数料、返金規定、引き抜き防止まで実務に合わせて設計します。

    ・利用規約・プライバシーポリシー作成 30,000円〜

    Webサービス、会員制サービス、マッチングサービスの利用規約とプライバシーポリシーを作成します。転職支援プラットフォームを運営した経験をもとに、運営者の立場で条文を組み立てます。

    ・イベント・広告・タイアップの契約書作成 30,000円〜

    協賛（スポンサー）契約、出展規約、出演契約、広告掲載・タイアップ契約を作成します。新聞社で広告営業とイベント事業に長く携わった経験を生かします。

資格・検定

  • 行政書士 取得年：2026年 / 登録番号：26091008 / 所属会：神奈川県行政書士会

語学力

  • 英語 日常会話レベル

経歴

職歴

  • 行政書士大塚栄一事務所 2026年4月 〜 現在

    ・契約書・利用規約の作成、確認 / 代表 / 行政書士 2026年4月 〜 現在

    2026年4月に行政書士事務所を開業。事業者向けに契約書・利用規約の作成と確認を行っています。人材紹介・転職支援事業会社の契約書レビューを継続して受任しています。

  • （株）日経HR 1988年4月 〜 2024年3月

    ・取締役　営業・システム担当 / 取締役 / 取締役・執行役員 2021年3月 〜 2024年3月

    日本経済新聞社から出向し、初年度は執行役員、2年目に取締役に就任。3年目に転籍し、引き続き取締役を務めました。転職支援プラットフォームの運営、営業、システムと人材紹介事業を統括し、求人企業との紹介契約、業務委託契約、求職者向けの規約に、事業者の立場で関わりました。

    ・メディアビジネス部門（広告事業、デジタルメディアビジネス事業、イベント事業） / メディアビジネスユニット長（局長職） / 事業企画・事業開発・マーケティング責任者（CMO） 1988年4月 〜 2023年3月

    日本経済新聞の広告事業を中心に、イベント事業、日経電子版を基盤とするデジタルメディア事業に携わり、デジタル事業 メディアビジネスユニット長（局長職）を務めました。広告主、代理店、協賛企業、出展者との取引や契約に、発注側と受注側の両方の立場で関わりました。2021年からは日経HRに出向しています。